リスク・手数料等

商品案内

豊富な商品ラインナップ

米国株式取引ルール

取引概要

取扱銘柄 NYSE・NYSE Arca・NYSE American・NASDAQ上場のETF、ADRを含む当社選定銘柄
当社取扱銘柄一覧
取引時間
(日本時間)
冬時間:(11月第1日曜日から3月第2日曜日):23:30~翌6:00
夏時間:(3月第2日曜日から11月第1日曜日):22:30~翌5:00
(※現地時間9:30~16:00)
注文受付時間 冬時間:16:30~翌6:00
夏時間:16:30~翌5:00
※土曜日16:30~月曜日6:00(夏時間は5:00)まではログイン不可時間帯を除いて発注が可能です。
※ログイン不可時間は、日曜日4:00~7:00です。
※お電話での発注の場合は、国内営業日の8:00~17:00となります(現地が休場日である場合を除く)。
取引区分 現物取引(委託取引)
代用証券 米国株式取引により購入された米国株式は、原則として信用取引の委託保証金代用有価証券とはなりません。
NISA口座 取扱有 ※NISAでの買付は円貨決済のみとなります。売付は外貨決済も可。
特定口座 取扱有
決済通貨 日本円による円貨決済、米ドルによる外貨決済
ご利用条件 コスモ・ネットレの証券口座で外国証券取引口座が開設済みであること。
外国証券取引口座開設料・管理料 無料
取引チャネル WEB(PC版)
スマホアプリ
発注市場 注文の取次先であるインタラクティブ・ブローカーズ(Interactive Brokers LLC)が提供するSOR (スマート・オーダー・ルーティング)を用いて、複数の取引所・取引施設のなかで最良の気配が提示されている市場へ発注を行います。
発注制限 市場価格より一定以上高く乖離した価格での買い指値注文、または、一定以上低く乖離した売り指値注文については、現地証券会社または取引所にて注文エラーとなる場合があります。
市場価格エラーとなる市場価格からの乖離率
25ドル以下 買指値:+10%、売指値:-10%
25ドル超 50ドル以下 買指値:+5%、売指値:-5%
50ドル超 買指値:+3%、売指値:-3%
執行条件 指値、成行、IFD
  • ※IFD(イフダン)注文・・・「IFD(イフダン)注文」とは、ある銘柄の買付注文(親注文)と売付注文(子注文)を同時に指定し、買付注文(親注文)が全数約定した時点で、売付注文(子注文)が発注される注文方法です。買注文が取消または失効となった場合は、売注文も連動して失効します。
訂正・取消 未約定の場合、注文受付時間帯において訂正および取消が可能。
取消のみ8:00~翌6:00(夏時間は5:00)の時間帯で可能。
※市場のルールにより訂正・取消不可となる場合があります。
※各米国市場においてオープニング前、クロージング前に注文取消および注文訂正が受付けられない時間が設定されている場合があります。例えば、オープニング前に受注した注文が、取次先のSORを介してNASDAQ市場に発注されている場合、NASDAQ市場のルールにより、取引開始前の5分間(冬時間23:25~23:30、夏時間22:25~22:30)は、注文取消および注文訂正は有効とならず、「取消訂正中」となります。
呼値 0.01米ドル
値幅制限 無し
取引単位 1株以上、1株単位
注文上限 1注文の上限数量:100,000単位
1注文の上限金額:250万米ドル
注文有効期限 当日中、週中、期間指定(最長で暦日30日先まで)
※期間中に権利処理等がある場合には権利付最終日まで。
※NISA買付の場合は「当日」のみ。
注文有効期限 当日中、週中、期間指定(最長で暦日30日先まで)
※期間中に権利処理等がある場合には権利付最終日まで。
※NISA買付の場合は「当日」のみ。
現地約定日
国内約定日
国内受渡日
「現地約定日」は米国市場における約定当日の日付です。
「国内約定日」は現地約定日の翌国内営業日となります。
「国内受渡日」は国内約定日から起算して3営業日目となります。
株式の保管 当社の名義で当社の指定する保管機関(Interactive Brokers LLC)に混合寄託され、米国の法令および慣行にしたがって保管されます。
米国株式取引営業日 米国市場の休場日を除いたすべての日(※日本の祝日には影響されません)。
  • ※海外勤務等により出国し、本邦の非居住者に該当される場合や、米国籍、グリーンカード(米国永住権)保有、米国居住のお客様におかれましては、米国株式のお取引はできません。

株価・指数配信

表示タイミング

株価 リアルタイム
(NYSE BQTを採用)
指数 NYダウ:10分ディレイ
NASDAQ総合指数:15分ディレイ

※OTC市場は株価配信されません。

利用料金

無料

約定代金と受渡代金

外貨決済の場合

約定代金(米ドル) 買付:約定単価(米ドル)×株数
売付:約定単価(米ドル)×株数
手数料(米ドル) 買付:約定代金(米ドル)×税抜手数料率(0.4%)
売付:約定代金(米ドル)×税抜手数料率(0.4%)
消費税(米ドル) 買付:手数料(米ドル)×消費税率(10%)
売付:手数料(米ドル)×消費税率(10%)
受渡代金(米ドル) 買付:約定代金(米ドル)+手数料(米ドル)+消費税(米ドル)
売付:約定代金(米ドル)-手数料(米ドル)-消費税(米ドル)

※米ドルベースでは小数第3位以下を切り捨てて計算します。

円貨決済の場合

約定代金(円) 買付:(約定単価(米ドル)×株数)×買付時の確定為替レート
売付:(約定単価(米ドル)×株数)×売付時の確定為替レート
手数料(円) 買付:約定代金(米ドル)×税抜手数料率(0.4%)×買付時の確定為替レート
売付:約定代金(米ドル)×税抜手数料率(0.4%)×売付時の確定為替レート
消費税(円) 買付:手数料(円)×消費税率(10%)
売付:手数料(円)×消費税率(10%)
受渡代金(円) 買付:約定代金(円)+手数料(円)+消費税(円)
売付:約定代金(円)-手数料(円)-消費税(円)

※約定為替レートの確定時間は、国内営業日7:45頃です。
約定為替レート確定前は参考為替レートを使用しますが、為替変動のバッファとして、2%を加味して計算します。具体的には、約定代金に対して、買付の場合は102%、売付の場合は98%を乗じて計算し、手数料は、買付・売付ともに102%を乗じて計算します。
※円ベースでは小数以下を切り捨てて計算します。

手数料

取引手数料 取引手数料:約定代金×0.44%(税込)
最低手数料0米ドル、上限22米ドル(税込)
為替手数料 円貨決済約定時、為替振替時:25銭/米ドル
円貨での配当金受取時:1円/米ドル
  • ※NISA口座での取引手数料は無料です(お電話で発注された場合を除きます)。
  • ※取引手数料の算出は、上記「約定代金と受渡代金について」の手順で行います。
  • ※お電話で発注された場合の取引手数料は、約定代金×1.32%(税込)となります(ただし、ネット非取扱い米国株式の場合は、対面取引の手数料率が適用されます)。
  • ※配当金の受取については、当社に対し外貨で受け取る旨の依頼を行っているお客様を除き、原則円貨で受け取っていただきます。外貨での受取を希望される場合は、ネットサポートセンターまでご連絡ください。

注文時の成行バッファ

成行で発注する場合、発注時の価格変動に備え、約定するまでの間、現値(現値がない場合は前日終値)に対して10%をバッファとして買付金額の拘束や概算受渡代金を計算します(買付の場合は110%、売付の場合は90%で計算します)。

不足金の発生

米国株のお取引や為替振替による受渡金額が、円または米ドルの預り金を超える場合は不足金として請求いたします。不足金は国内受渡日までに解消させてください。

解消期限である国内受渡日までに不足金を解消されなかった場合、お取引の一部に制限が発生します。

円の不足金発生時に米ドルの預り金がある場合、または米ドルの不足金発生時に円の預り金がある場合は当社で為替振替をさせていただきます。
また、為替振替で解消できる預り金もない場合は、お客様が保有する証券を当社任意で売付させていただくことがあります(※電話手数料を適用)。

・不足金発生の主な要因
受渡代金を計算する為替レートが想定以上に大きく円安になった場合
成行注文で想定以上の高い価格で約定した場合
外貨決済で売却し、特定口座の源泉徴収税額が円の預り金以上に発生した場合

・不足金未解消により制限されるお取引
円の不足金発生時:株式(米国・国内)等の買付、出金、円から米ドルへの為替振替
米ドルの不足金発生時:株式(米国・国内)等の買付、出金、米ドルから円への為替振替

日計り取引・ループトレード

米国株式の売買においても、日本株と同様に、同一日(※)における同一資金では買い・売り一回転までに限られます。

ただし、米国株を同一資金で売買した場合、同日にその資金を利用して他の銘柄を取引すること(いわゆる「ループトレード」)はできません(国内約定日が同日となる日本株取引も含みます)。

(※)国内祝日により、複数の現地約定日に対して国内約定日が同一になる場合も制限の対象となります。

NISA口座での発注に関する注意事項

為替レート確定時の再計算により、NISAでの買い約定代金がNISA残枠を超える場合は、特定口座(または一般口座)に付け替えを行いますのでご留意ください。
特定口座(または一般口座)付け替えの実施は直近の約定分から注文単位でNISA残枠が0以上となるまで行います。

コーポレートアクション

  • ・配当金等は、当社がお客様に代わって受領し、金銭にてお客様にお支払いします。この際、当社の受領手続において、当社が当該株式の発行者の所属する国の諸法令、または慣行等により費用等を支払った場合の当該費用等はお客様のご負担とし当該配当金等から控除するなどの方法により徴収させていただきます。
  • ・外国証券に関し、新株引受権(ワラント)、または新株予約権(ライツイシュー)等が付与される場合は、原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を上記配当金等の処理と同様の方法にて処理します。
  • ・株式配当、株式分割、無償交付、減資、または合併による株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理いたします。ただし、米国の有価証券市場における売買単位未満の株式は、原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。
  • ・当社では、お客様からお預りしている株式を、外国証券取引約款(外国証券の保管、権利および名義)の規定により、お客様から保管の委託を受け、一括して現地の保管機関に当社名義で保管を行っております。よって、株主総会、債権者集会、受益権者集会、または所有者集会等における議決権の行使、または異議申立てについては、お客様名義での議決権は発行されない為、株主総会等にご参加していただくことはできません。なお、当社は、株主総会、債権者集会、受益権者集会または所有者集会等における議決権の行使または異議申立てについては、お客様の指示に従います。お客様が指示をしない場合には、当社は議決権の行使または異議の申立てを行いません。
  • ・オプショナル・ディビデンド(選択権付配当)は、現金配当を選択したものとみなし、配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。株式配当について、割り当てられる銘柄が当社で取扱いできない銘柄や市場の場合には、原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。上場廃止について、買収の場合は交換対象銘柄が取扱い銘柄であれば入庫します。当社が取扱いできない銘柄の場合には原則としてすべて売付処分のうえ、その売付代金を配当金の処理と同様の方法にて処理いたします。
  • ・コーポレートアクションに対する取引停止期間の設定:株式分割・併合等特定口座において取得単価の調整が必要となるコーポレートアクション又は特定口座内で対応できないコーポレートアクションが発生した場合は、当該コーポレートアクションの権利落日から当社内で処理が完了するまで、当該銘柄の新規注文の受注を停止いたします。権利落日をまたぐ注文は権利落日以降失効します。
  • ・お客様が特定口座で保有されている株式に税務上の取扱いが明確でない権利が付与された場合、当該株式は一般口座へ振替いたします。
  • ・国内で祝日が続くような場合等においては、当社でコーポレートアクションが検知できないため、既に現地で約定している場合があります。その場合は国内約定日において特定預りで約定している場合でも、一般預りの約定へと訂正させていただく場合がありますのでご了承ください。

外国ETF

外国ETFについて

外国市場に上場するETFへの投資は、価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、基準価額との乖離リスクなどを伴いますので、投資されるETFの固有の特性を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の責任と判断において、ご投資いただきますようお願い致します。

取引におけるリスク

外国ETFのお取引については、外国株券のお取引の際の一般的なリスク(価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等)の他に、以下のような特有のリスク及び注意点があります。

1.基準価額との乖離リスク
外国ETFは、連動対象指標の価格変動とETFの基準価額の変動が一致するように運用されますが、配当落ちや分配金の希薄化・濃縮化など様々な要因により、連動対象指標等とETFの基準価額の変動が一致しないおそれがあります。

2.早期償還等のリスク
お客様が保有する外国ETFの資産総額が小さくなった場合など、運用の継続が困難となった場合は繰上償還となるおそれがあります。

3.レバレッジ型・インバース型ETF等、複雑な商品設計のETFに対するリスクについて
レバレッジ型ETFやインバース型ETFは、対象指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型・インバース型指標に連動するよう運用されます。そのため、対象指標が大きく変動した場合、投資元本が大幅に毀損するおそれがあります。また、保有期間が2営業日以上の場合、同期間の対象指標の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。詳しくは、「レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて」ご参照ください。
また、その他、カバードコール戦略を取り入れたETFに代表されるアクティブ型ETFの中には、先物取引やオプション取引を組入れた複雑な商品設計を有するものがあり、急激な値動き等によって想定外の値動きをする場合があります。複雑な商品設計のETFに投資される際は、商品設計を開示書類等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。

なお、上記がすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご注意ください。

ADR(米国預託証券)

外国株預託証券について

ADR (米国預託証券)とは American Depositary Receipt の略のことで、米国以外の国の発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関により本国において保管される原株式を裏付けに発行された証券のことです。NYSEや NASDAQで取引される ADRを通じて世界中の企業に投資することが可能です。
取引形態、決済および証券の管理手続きが米国株と同等で、米ドルで決済されます。

取引の概要

弊社が取扱う外国株預託証券取引は外国株券と同様、外国証券取引約款に基づいたお取引となります。お取引にあたっては、当該約款を良くご覧ください。

取引におけるリスク

外国株預託証券のお取引については、外国株券のお取引の際の一般的なリスク(価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等)の他に、以下のような特有のリスク及び注意点があります

  • 1.外国株預託証券の1単位は、例えば1DR=原株式 10 株というように、必ずしも原株式の 1 株に対応しているとは限りません。また、銘柄により対応する株数が異なります。
  • 2.外国株預託証券と原株式の交換は、原則、お取扱いいたしません。
  • 3.外国株預託証券の保有者は、原則的には原株式保有者と同等の権利を有しますが、発行国の違いがある為、配当税制等、原株式を保有する場合と違いが生じることがあります。また、銘柄毎に預託契約の内容が異なっており、外国株預託証券の間でも違いが生じる可能性があります。
  • 4.新株予約権が株主に与えられる際、預託機関が外国預託証券の保有者より一任されて処理にあたります。この場合原則として預託機関は権利を売却し、売却代金を当該保有者に配布するという形で処理を行いますが、処理の手続き上失権する可能性があります。

以上のように、外国株預託証券は原株と同一ではない点を十分ご留意ください。

為替振替注文

受付時間 冬時間
(標準時間)
夏時間
月~金:8:00~16:00、16:30~翌6:00
土: 8:00~翌4:00
日: 7:00~翌6:00
祝:8:00~翌6:00※
(※)祝日が土、日の場合は、それぞれ土、日の受付時間が適用されます。
月~金:8:00~16:00、16:30~翌5:00
土: 8:00~翌4:00
日: 7:00~翌5:00
祝:8:00~翌5:00※
(※)祝日が土、日の場合は、それぞれ土、日の受付時間が適用されます。
適用為替レート 約定為替レートは6:00頃の実勢為替レートより当社が決定します。

※約定為替レートの確定時間は翌 国内営業日 7:45頃です。

※約定為替レート確定までは、参考為替レートに為替バッファ(±2%)を加味したレートで概算受渡金額を計算します。

※取消可能時間は受付時間に準じます。
為替手数料 25銭 / 米ドル (約定為替レートには為替手数料が加味されています)
約定日、
受渡日
・約定日
翌国内営業日
※当日が国内営業日の0時~翌6時(夏時間は5時)までの振替は当日営業日

・受渡日
約定日の翌国内営業日
振替金額の指定 ・円から米ドルに振替:
[米ドル指定] (例:1,000ドル分を円から振替)
[円指定] (例:10,000円分のドルを円から振替)

・米ドルから円に振替:
[米ドル指定] (例:1,000ドルを売却し円に振替)
[円指定] (例:10,000円分のドルを売却し円に振替)
[全部売却]
振替単位 1ドル以上1セント単位 または 100円以上1円単位
※米ドル振替後のセント未満、円への振替後の円未満は切り捨てとします。
為替振替注文が失効するケース ・円から米ドルへの振替、米ドルから円の振替の両方において失効:
確定約定為替レートで計算した結果、振替金額が不足する場合、
口座に規制がかかっている場合

・円から米ドルの振替において失効:
円預りで立替が発生している場合、
信用取引・先物OP取引の追証が発生している場合、
当社が定める信用取引の2階建てに該当する場合

・米ドルから円の振替において失効:
米ドル預りで立替が発生している場合
同一日における為替振替 同一日に異なる方向の為替振替はできません。例えば、円から米ドルへの為替振替注文を行った同日に米ドルから円への為替振替注文を行うことはできません。

同じ方向なら同一日でも複数回の為替振替を行うことが可能です。例えば、円から米ドルへの為替振替注文を行った同日に追加で円から米ドルへの為替振替注文を行うことは可能です。ただし、1日あたり(同一受渡日)の為替振替上限回数は5回です。

入出金・入出庫

入金

米ドルでの入金は承っておりません。米ドル残高を追加する場合は、為替振替にて円から米ドルに振替を行ってください。

出金

米ドルでの出金は承っておりません。出金を希望される場合、米ドルの預りについては、あらかじめ為替振替にて米ドルから円に振替を行った後、ご出金手続きを行ってください。

入庫

当社取扱銘柄について、日本国内の証券会社からの移管入庫が可能です。

出庫

移管先の証券会社で取扱銘柄であることをご確認の上、ネットサポートセンターにご連絡ください。「外国証券移管依頼書」を送付しますので、当社までご返送ください。移管先は、日本国内の証券会社に限ります。

税金

  • ・譲渡益税:米国株式における国内での取扱いは国内約定日の確定為替レートによる円換算額で国内株式と同様に課税されます(確定為替レートは円貨決済と外貨決済で別々のレートを採用いたします)。

    特定口座の「源泉徴収あり」をご選択され、売付時に譲渡益が発生した場合は、円貨決済・外貨決済に関わらず、日本円で預り金から徴収いたします。外貨決済でお取引されているお客様は税徴収時に日本円の預り金が不足しないよう特にご注意ください。
  • ・配当金課税:現地課税分(10%)が差し引かれた後に国内の配当金と同様に課税されます。国内源泉徴収額の計算に使用する為替レートは、配当金等の現地保管機関入金日における午前10時に三菱UFJ銀行が公表した対顧客電信買相場(TTB)を使用します。
    ※銘柄によって、現地課税分の税率が10%以外となる場合があります。

インサイダー取引の禁止

米国株式においても、米国株式の発行企業の日本法人に勤務する者またはその企業との資本関係がある日本企業に勤務する者等、会社の内部者情報に接する立場にある者は、インサイダー取引の規制対象となる場合がありますので十分にご注意ください。

配当金の受取方法

配当金の受取通貨の初期設定は日本円です。また、取引画面上で配当金の受取通貨の設定はご確認いただけません。恐れ入りますが、配当金の受取通貨の確認・変更はネットサポートセンターまでご連絡ください。

配当金受取時の為替手数料について

その他

  • ・「米国株式の売買注文の同意事項」は下記をご覧ください。
    米国株式の売買注文の同意事項
  • ・外国証券取引口座約款の定めにかかわらず、寄託に係る外国証券についての諸通知は、届出住所宛ての送付に代え、当社ウェブサイト上での掲載等、電子媒体による方法等により行います。
  • ・現地取引所等の規則により、誤った約定と認定された場合、事後的に約定内容が修正または取消されることがあります。その場合、当社もお客様の約定内容を修正または取消させていただく場合があります。
  • ・お客様から受託した注文は、外国金融商品市場へ発注を行う外国証券業者に取次ぎを行います。当社がお客様の注文を外国証券業者に取次いだ場合には、外国証券業者側の原因によって注文の市場への発注が遅延した場合や市場への発注が行われない場合でも、当社のシステム障害にはあたらず、当社は責任を負いませんのであらかじめご留意ください。
  • ・上場廃止等でOTC市場に移行された銘柄につきまして、原則、注文はご売却のみとなります。
    また、銘柄によっては売却注文の取次ぎができないケースや、市場で約定しないケースがありますのでご留意ください。
  • ・「コスモ・ネットレ米国株式取引サービスに関する規程」等は下記をご覧ください。
    米国株式取引規定/マーケット情報利用規約

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

ご留意事項

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  • ●証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。