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※OTC市場は株価配信されません。
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※米ドルベースでは小数第3位以下を切り捨てて計算します。
※約定為替レートの確定時間は、国内営業日7:45頃です。 約定為替レート確定前は参考為替レートを使用しますが、為替変動のバッファとして、2%を加味して計算します。具体的には、約定代金に対して、買付の場合は102%、売付の場合は98%を乗じて計算し、手数料は、買付・売付ともに102%を乗じて計算します。 ※円ベースでは小数以下を切り捨てて計算します。
成行で発注する場合、発注時の価格変動に備え、約定するまでの間、現値(現値がない場合は前日終値)に対して10%をバッファとして買付金額の拘束や概算受渡代金を計算します(買付の場合は110%、売付の場合は90%で計算します)。
米国株のお取引や為替振替による受渡金額が、円または米ドルの預り金を超える場合は不足金として請求いたします。不足金は国内受渡日までに解消させてください。
解消期限である国内受渡日までに不足金を解消されなかった場合、お取引の一部に制限が発生します。
円の不足金発生時に米ドルの預り金がある場合、または米ドルの不足金発生時に円の預り金がある場合は当社で為替振替をさせていただきます。 また、為替振替で解消できる預り金もない場合は、お客様が保有する証券を当社任意で売付させていただくことがあります(※電話手数料を適用)。
・不足金発生の主な要因 受渡代金を計算する為替レートが想定以上に大きく円安になった場合 成行注文で想定以上の高い価格で約定した場合 外貨決済で売却し、特定口座の源泉徴収税額が円の預り金以上に発生した場合
・不足金未解消により制限されるお取引 円の不足金発生時:株式(米国・国内)等の買付、出金、円から米ドルへの為替振替 米ドルの不足金発生時:株式(米国・国内)等の買付、出金、米ドルから円への為替振替
米国株式の売買においても、日本株と同様に、同一日(※)における同一資金では買い・売り一回転までに限られます。
ただし、米国株を同一資金で売買した場合、同日にその資金を利用して他の銘柄を取引すること(いわゆる「ループトレード」)はできません(国内約定日が同日となる日本株取引も含みます)。
(※)国内祝日により、複数の現地約定日に対して国内約定日が同一になる場合も制限の対象となります。
為替レート確定時の再計算により、NISAでの買い約定代金がNISA残枠を超える場合は、特定口座(または一般口座)に付け替えを行いますのでご留意ください。 特定口座(または一般口座)付け替えの実施は直近の約定分から注文単位でNISA残枠が0以上となるまで行います。
外国市場に上場するETFへの投資は、価格変動リスク、為替変動リスク、流動性リスク、基準価額との乖離リスクなどを伴いますので、投資されるETFの固有の特性を十分にご理解いただいたうえで、お客様ご自身の責任と判断において、ご投資いただきますようお願い致します。
外国ETFのお取引については、外国株券のお取引の際の一般的なリスク(価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等)の他に、以下のような特有のリスク及び注意点があります。
1.基準価額との乖離リスク 外国ETFは、連動対象指標の価格変動とETFの基準価額の変動が一致するように運用されますが、配当落ちや分配金の希薄化・濃縮化など様々な要因により、連動対象指標等とETFの基準価額の変動が一致しないおそれがあります。
2.早期償還等のリスク お客様が保有する外国ETFの資産総額が小さくなった場合など、運用の継続が困難となった場合は繰上償還となるおそれがあります。
3.レバレッジ型・インバース型ETF等、複雑な商品設計のETFに対するリスクについて レバレッジ型ETFやインバース型ETFは、対象指標の日々の変動率に一定の倍数を乗じて算出されるレバレッジ型・インバース型指標に連動するよう運用されます。そのため、対象指標が大きく変動した場合、投資元本が大幅に毀損するおそれがあります。また、保有期間が2営業日以上の場合、同期間の対象指標の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。詳しくは、「レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて」ご参照ください。 また、その他、カバードコール戦略を取り入れたETFに代表されるアクティブ型ETFの中には、先物取引やオプション取引を組入れた複雑な商品設計を有するものがあり、急激な値動き等によって想定外の値動きをする場合があります。複雑な商品設計のETFに投資される際は、商品設計を開示書類等でご確認していただき、十分ご理解していただいた上で投資をしてください。
なお、上記がすべてのリスクを網羅するものではありませんので、ご注意ください。
ADR (米国預託証券)とは American Depositary Receipt の略のことで、米国以外の国の発行会社の株式を本国以外でも流通させるために、預託機関により本国において保管される原株式を裏付けに発行された証券のことです。NYSEや NASDAQで取引される ADRを通じて世界中の企業に投資することが可能です。取引形態、決済および証券の管理手続きが米国株と同等で、米ドルで決済されます。
弊社が取扱う外国株預託証券取引は外国株券と同様、外国証券取引約款に基づいたお取引となります。お取引にあたっては、当該約款を良くご覧ください。
外国株預託証券のお取引については、外国株券のお取引の際の一般的なリスク(価格変動リスク、為替リスク、流動性リスク、カントリーリスク等)の他に、以下のような特有のリスク及び注意点があります
以上のように、外国株預託証券は原株と同一ではない点を十分ご留意ください。
米ドルでの入金は承っておりません。米ドル残高を追加する場合は、為替振替にて円から米ドルに振替を行ってください。
米ドルでの出金は承っておりません。出金を希望される場合、米ドルの預りについては、あらかじめ為替振替にて米ドルから円に振替を行った後、ご出金手続きを行ってください。
当社取扱銘柄について、日本国内の証券会社からの移管入庫が可能です。
移管先の証券会社で取扱銘柄であることをご確認の上、ネットサポートセンターにご連絡ください。「外国証券移管依頼書」を送付しますので、当社までご返送ください。移管先は、日本国内の証券会社に限ります。
米国株式においても、米国株式の発行企業の日本法人に勤務する者またはその企業との資本関係がある日本企業に勤務する者等、会社の内部者情報に接する立場にある者は、インサイダー取引の規制対象となる場合がありますので十分にご注意ください。
配当金の受取通貨の初期設定は日本円です。また、取引画面上で配当金の受取通貨の設定はご確認いただけません。恐れ入りますが、配当金の受取通貨の確認・変更はネットサポートセンターまでご連絡ください。
配当金受取時の為替手数料について
金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて
当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。 商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。
ご留意事項