お知らせ

内閣府令の改正により、2023年1月10日（火）よりレバレッジ・インバース型商品等の信用取引に係る委託保証金が引き上げられます。
レバレッジ型ETF等の指標の倍率により、委託保証金率が変わります。

「金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令」において、レバレッジ指標等に連動することを目的とするETF及びETN（以下「レバレッジ型ETF等」といいます。）の信用取引に係る委託保証金率が見直されることが予定されていることを受け、東京証券取引所においても委託保証金率の見直しが実施されます。

レバレッジ型ETF等の信用取引規制の要点

✓　2023年1月10日（火）以降に新規建を行うレバレッジ型ETF等の委託保証率が引き上げられます。

✓　2023年1月6日（金）大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません。

✓　2023年1月6日（金）以降を指定した対象銘柄の新規建注文で、1月6日（金）の大引け時点で未約定のものについては失効となります。

レバレッジ型ETFの信用取引規制について

2023年1月10日（火）より、レバレッジ型ETFの委託保証金率が引き上げられます。
レバレッジ型ETFの指標の倍率により、委託保証金率が変わります。

例えば、【1570】NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の場合、

現在、委託保証金率は30％ですが、例えば、対象指標に対する倍率が2倍の銘柄の場合、委託保証金率は60％になります。

2023年1月6日（金）大引け時点で保有している信用建玉の委託保証金率に影響はありません

委託保証金率の引き上げは、2023年1月10日（火）以降に新規建てした建玉が対象です。そのため、変更前の2023年1月6日（金）時点で既に保有している建玉については、委託保証金率は30％のままです。

2023年1月6日（金）以降を指定した対象銘柄の新規建注文で、1月6日（金）の大引け時点で未約定のものについては失効となります

今回の規制対象となるレバレッジ型ETF等の執行中の新規の信用取引注文については、2023年1月6日（金）の大引け後に失効（出来ず）となります。そのため、再度の発注が必要です。

信用取引に係る委託保証金率の見直しの対象銘柄

委託保証金率の見直しの対象で2023年1月10日（火）より委託保証金率が60％となる銘柄

対象銘柄はこちら

銘柄ごとの規制確認方法

ETF及びETNが規制対象の銘柄であるかどうかは、各取引チャネルの注文画面にある「規制情報」からご確認いただけます。

PCウェブ

スマホアプリ

トレーダーNEXT

また、PCウェブの注文画面においては、レバレッジ型/インバース型である旨が記載されます。

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて、こちらのページもご参照ください。