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2019年10月消費税率変更に伴う取引手数料等の税込価格の変更と取引時の注意点について

2019年10月1日(火)から、消費税率が現行の 8%から 10%に変更され、手数料などにかかる消費税額が変わります(税抜価格に変更はございません)。


【ご注意】
10月1日(火)以降、消費税率が8%から10%に変わりますが、WEBサイトや広告等に表示されている手数料等は新旧税率が混在している可能性があります。何卒ご了承ください。

■税率の切替時期について

各投資商品のお取引に関する手数料は、原則として約定日を基準に税率が適用されます。


・国内株式(現物・信用)、投資信託、外国株式

【ご注意】
※海外資産で運用される翌日基準採用銘柄の投資信託については、9月30日(月)付けの注文分より新税率にて計算します。
※外国株式のうち、米国株式については、9月30日(月)の注文分より新税率にて計算します(国内約定日が10月1日(火)となるため)。
※国内株式の期間指定注文において、9月30日(月)までに発注した注文であっても、10月1日(火)以降に約定したときは、新税率が適用されます。
※9月30日(月)の大引け以降、消費税が10%として拘束されます。余力の状況によっては、消費税の増加分が不足することにより、余力不足で注文が失効する場合があります。
※信用取引の諸経費に係る消費税率が変更になるタイミングは下記の通りです。
 管理費:計算日(応答日)が10月1日(火)以降となる分より10%
 名義書換料:配当・権利落日が10月1日(火)以降となる分より10%



・先物・オプション取引



・FX・CFD

※取引日ベースでの判定となります