商品案内

金融商品取引所は、信用取引の過度の利用を未然に防止するために、一定のガイドラインを設け、該当基準に該当した銘柄については、毎日、信用取引残高の公表を行っています。このような銘柄を日々公表銘柄といいます。

金融商品取引所では、ある一定の信用残高基準、株価基準、売買高基準等の基準に達した銘柄について委託保証金の引上げなどの臨時措置を実施することがあります。

金融商品取引所が信用取引の制限、または、禁止措置を行っている銘柄です。
※当社の社内規制による信用取引の制限、または、禁止措置を含みます。

レバレッジ型ETF等については、「30％×対象指標の倍率」の委託保証金が必要です。

貸借取引の利用が急増し、流動性が著しく低下するおそれがある等、該当銘柄が個別の理由により株券の調達が困難となるおそれがある場合は、その状況に応じて証券金融会社が該当銘柄について貸株利用等に関する「注意喚起」の通知(指定)を行います。
証券金融会社は「注意喚起」通知(指定)を行ったにもかかわらず、該当状況が改善せずに悪化した場合には、「貸借取引申込の制限または停止」を行う場合があります(緊急の場合は注意喚起を行わずに「貸借取引申込の制限・停止」を行うことがあります)。
「貸借取引申込の制限または停止」された銘柄については新規の売建、買方の品受等が一部または全部が制限・停止されますので、決済方法が選択できない等の不都合が生じる恐れが有ります。

貸借取引において証券金融会社が金融商品取引業者に対して株券の貸付を行いますが、証券金融会社において貸付株券の調達が困難となった場合において、証券金融会社が金融商品取引業者に対して「貸借取引申込の制限または停止」を行う場合があります。この制限、停止の対象となった銘柄を「貸株規制銘柄」といいます。
該当規制の対象となった銘柄は制度信用取引の「新規売建」、買方の「品受」、買方の「転売(売落)」に伴う申込の一部または全部が対象となりますので、決済方法が選択できない等の不都合が生じる恐れがあります。

当社ネット取引における信用取引の規制銘柄一覧です。

当社の一般信用取引で「売建」が可能な銘柄一覧です。