はじめての方へ
お知らせ
キャンペーン
プログラム
手数料
セキュリティ
お取引について
25歳以下 手数料無料
商品一覧
国内株式
∟新規公開株等
外国株式
先物・オプション取引
∟口座開設の方法
信用取引
∟[スタンダードコース専用]信用デイトレの手数料・金利/貸株料0円
投資信託・積立
債券
FX
CFD
おまかせ資産運用 ゴールナビ
NISA
市況解説
マーケットの最前線
Weekly Letter
Market Topics
公式YouTubeチャンネル
日本株 投資情報
米国株 投資情報
チャート道場
取引ツール・サービス一覧
PCウェブ版
PCインストール版「トレーダーNEXT」
コスモ・ネットレ アプリ
電子交付サービス
メール配信サービス
株価お知らせメール
アナリスト銘柄情報・市場ニュースレポート
画面共有サポート
ご挨拶
会社情報
採用情報
コーポレートサイト
岩井コスモホールディングス
岩井コスモビジネスサービス
リスク・手数料等説明ページ
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人資産運用業協会
証券・金融商品あっせん相談センター
証券取引等 監視委員会 情報受付窓口
サイトポリシー
リスクなど
お客様本位の業務運営に関する原則
勧誘方針
最良執行方針
カスタマーハラスメントに対する基本方針
個人情報保護方針
利益相反管理方針
反社会勢力に対する基本方針
システム障害発生時の対応方針
2026年11月 9日
東京ネットサポートセンター 大田
東京ネットサポートセンターの大田です。
早いものでもう11月を迎えました。
2026年の年内受渡最終日は12月30日(水)ですが、年の瀬が近づくこの時期にぜひご確認いただきたいのが「特定口座の損益状況」です。
コスモ・ネットレで特定口座を開設されているお客様は、取引画面内の「特定口座損益明細」より今年の損益状況をご確認いただけますので、ぜひ一度チェックしてみてください。
今回は、特定口座(源泉徴収あり)をご利用中のお客様に向けて、「年内の損益通算」の仕組みと、「損失を出した銘柄を買い戻す際の重要な注意点」をお話しいたします。
【損益通算の基本と税金の還付】
特定口座(源泉徴収あり)では、同一口座内の譲渡益(利益)と譲渡損(損失)が自動的に相殺(損益通算)され、納めすぎた税金が還付されます。
たとえば、2026年のお取引ですでに200万円の利益が出ている場合、税金として406,300円(20.315%)が源泉徴収されています。
ここで12月28日(月)までに200万円の損失を確定させると、年間の損益が相殺されて年間の利益はゼロになります。
その結果、徴収済みだった税金406,300円は、お取引の翌営業日に証券口座へ全額還付されます。
【要注意!売却した銘柄を同じ日に買い戻すとどうなる?】
節税のために一度損失を確定させたいものの、今後も期待して同じ銘柄を持ち続けたい場合、買い戻すタイミングに注意が必要です。
前提として、過去に3,000円で1,000株買った銘柄が値下がりし、1,000円で売却する場合を考えてみます。
翌営業日以降に買い直した場合は、計画通り200万円の損失が確定し、税金が全額還付されます。新しく買い直した株の取得単価も1,000円からスタートします。
一方で、売却した同じ日のうちに買い直してしまうと、確定する損失が100万円に圧縮されてしまいます。
特定口座では、1日の取引順序に関わらず「買いが売りより先に行われた」ものとして平均取得単価を計算するルールがあるためです。
この場合、当初3,000円で買った分と、当日1,000円で買い戻した分を合算して平均単価が再計算され、取得単価は2,000円になります。
この2,000円の単価に対して1,000円で売却したと計算されるため、確定損失は100万円にとどまり、戻ってくる税金も予定の半分になってしまいます。
詳しい計算の仕組みにつきましては、弊社ホームページの「よくあるご質問」でも解説しておりますのでご参照ください。
http://www.iwaicosmo.net/faq/post_132.html
【年内のお取引スケジュールにご注意ください】
株式の損益計算は約定日ではなく「受渡日ベース」で行われます。
国内株式の年内最終取引日(約定日)は、2026年12月28日(月)です。
12月28日の約定分が、年内受渡最終日である12月30日(水)の受渡となります。12月29日(火)以降のお取引は翌年(2027年)分の計算となりますので十分ご注意ください。
なお、投資信託などのお取引は銘柄ごとに受渡日数が異なるため、年内の最終取引日が株式よりも早くなります。事前のご確認をおすすめいたします。
【おわりに】
同じ銘柄を買い直すタイミングや受渡日の違いなど、取引日がたった一日異なるだけで、税金や取得単価の計算に大きな差が生じることがあります。
ぜひお早めにご自身の損益明細をご確認いただき、ゆとりを持ったお取引計画にお役立てください。