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2026年11月16日
岩井コスモ証券投資調査部
■日本株~海外アク抜けで好業績評価高まる方向~■予想レンジ(11/16〜11/20) 日経平均株価 59,500円~62,500円先週の日経平均は前週比3707円高と急反発、米中間選挙結果やエヌビディアCEOのスキャンダル、即時辞任を一旦消化する格好で、AI関連中心に見直し買いが入りました。米イランの交渉進展期待やアンソロピック上場観測もムードを好転させるなか、例年以上の好調を示す企業決算への前向きな評価も追い風となっています。今3月期経常利益予想の上方修正が全体の4割近くに達し(2010年以降最大)、利益合計の修正幅も7%超えで最大となり、今年度増益率(前期比)は5期ぶりに2割超えとなる可能性が高まっています。株価下落もあって予想PERは15倍近辺と割安評価の余地は大きいうえ、6月高値から足元2割安水準で明確な反転を示したことも当面の底打ち感に繋がっています。今週は17日の米エヌビディア決算、内外主要経済指標の発表が注目です。原油高や12月利上げへの警戒から米10年債利回りが1ヵ月ぶりに5.1%台に上昇、円相場の1㌦160円乗せに伴う介入観測とともに、重荷となる可能性も意識されます。しかし例年パターンに沿った年末高気運や、幅広いセクターでの好業績、個別物色姿勢を背景に戻り歩調は継続すると考えます。
■日本株 厳選5銘柄(生成AI+金利高メリット)・東京エレク(8035)前工程を中心に幅広い製品で高い市場シェア、下期は一段と成長が加速へ・レゾナックHD(4004)石化部門分離で選択と集中加速、半導体後工程部材での強みテコに大幅増益・村田製(6981)積層セラミックコンデンサ(MLCC)で世界首位。AIサーバー向けに需要急増 ・三菱重工(7011)日本最大の防衛関連企業。ガスタービン事業はAIブームの恩恵も享受 ・東京海上(8766)損保首位。バークシャーが今春出資、協業強化へ注)上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。■ドル円~160円台定着は回避へ~■予想レンジ(11/16〜11/20) ドル円相場 1㌦=156.00円~161.00円先週は、ドルが主要通貨に対して軒並み強含む展開となりました。市場予想を上回った10月米CPIやFRB高官から「タカ派」発言が相次いだことを受けて、米利上げ観測が急速に高まったことが背景です。大統領派と目されるウォラー理事が0.5%利上げの可能性に言及したこともあり、来年3月までに2回以上の米利上げを見込む向きが支配的となっています。トランプ米大統領が「イランとの合意は必要ない」とつぶやき中東警戒が再燃した週末には、原油高と米金利上昇とが相俟って投機筋の円売り・ドル買い仕掛けを誘発、およそ2ヵ月半ぶりに160円台を示現。神田財務官や片山財務相らが間髪を入れず口先介入を行うなど、市場では再び円買い介入の実施が現実味を帯び始めたようです。今週は、介入警戒と米金利先高観とがせめぎ合い、神経質な展開を辿ることになりそうです。10月米小売売上高(17日)や10月FOMC議事録(18日)などへの反応が焦点となる見通しですが、既に米利上げの織り込みが行き過ぎともいえるほど進んでいることを踏まえれば、160円台定着は回避されることになると判断しています。
■主な注目イベント◇16日(月)7-9月期GDP速報値(内閣府、8:50)、高田審議委員が講演(13:00)、1~10月中国固定資産投資、不動産開発投資(11:00)、10月工業生産高、小売売上高(11:00)、11月NY連銀製造業景況指数(22:30)、ウィリアムズ総裁講演(23:05)◇17日(火)9月第3次産業活動指数(13:30)、英失業率、11月ZEW独景気予測調査、米小売(22:30)、鉱工業生産(23:15)、10月NAHB住宅市場指数、ウィリアムズNY総裁講演(4:25)、海外決算=ウォルトディズニー、エヌビディア、ホームデポ◇18日(水)10月貿易統計(8:50)、20年国債入札、10月訪日外国人客数(観光局、16:15)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、インドネシア中銀が政策金利を決定、10月英CPI、10月米住宅着工件数(22:30)住宅販売指数(0:00)、FOMC議事要旨(10月分)、ウィリアムズNY連銀総裁講演(4:30)、米20年債入札、決算=パロアルトネットワークス◇19日(木)9月機械受注(8:50)、10月首都圏マンション販売(14:00)、決算=SOMPO、MS&AD、東京海上、海外7~9月期決算=アリババ集団 、南アフリカ政策金利、米新規失業保険申請件数(22:30)、10月米景気先行指標総合指数(0:00)、海外決算=ウォルマート アンソロピックIPO(観測)◇20日(金)10月の全国CPI(総務省、8:30)、東証グロース上場=HiJoJo Partners、11月の中国最優遇貸出金利(LPR、10:00)、10月の英小売売上高(注)時間は日本時間 ■米国株〜イベント目白押し、エヌビディア決算とアンソロピックIPOに注目〜■予想レンジ(11/16~11/20) NYダウ 51,000ドル~54,000ドル前週の米主要株価指数の週間騰落率は、NYダウが2.07%高、S&P500が2.51%高、ナスダック総合が2.27%高と堅調な推移となりました。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)に至っては8.05%高と大幅に反発しました。10月の米消費者物価指数や生産者物価指数(PPI)の上振れでFRBの利上げ観測が強まり長期金利は上昇しましたが、根強いAI関連投資への意欲と底堅い経済への期待が相場全体を力強く支えました。 個別では、エヌビディアがCEOの不倫や中国スパイ疑惑に伴う電撃辞任というスキャンダルで乱高下した一方、代替需要への期待から競合のAMDやブロードコムに買いが向かいました。さらに、ネオクラウド企業のコアウィーブやAI半導体のセレブラスが好決算を発表して急騰したほか、スペースXとテスラの巨大合併協議の報道も市場の関心を集めました。半面、スーパー・マイクロは半導体密輸を巡る司法省の捜査報道で急落し、シスコは好決算ながらも受注減速懸念で売られました。今週の最大の焦点は、17日に予定されているエヌビディアの決算発表です。カリスマ的トップの不在が今後のAIエコシステムにどう影響を及ぼすか、クレス暫定CEOのメッセージに耳目が集まります。また、記録的な需要が集まるアンソロピックの上場(19日)も、AI投資熱を測る試金石となるでしょう。マクロ面では、17日の米小売売上高やウォルマート決算(19日)を通じて年末商戦に向けた消費動向を確認します。一方、16日からのASEAN首脳会議や17日からのAPEC首脳会議も控えており、米中ロの顔合わせは新たな貿易摩擦の火種となる恐れもあります。企業業績は強固であり押し目買いが活発化すると想定しますが、次期政権の動向や外交・関税リスクには引き続き神経質な展開が見込まれます。特にトランプ大統領による商務長官人事や新たな半導体輸出規制の法制化動向、AIインフラへの過度な投資に対する社会的反発など、政策・規制面でのノイズには一層の警戒が必要となるでしょう。
■外国株・週間注目銘柄・エヌビディア(NVDA) フアン元CEOの辞任で株価下落も割安、中長期視点の買い好機到来か・アマゾン・ドット・コム(AMZN) AWSの成長再加速と独自のAI基盤確立で中長期の収益拡大へ・クラウドフレア(NET) ネット高速化とセキュリティで高成長持続中、前回決算で増勢確認