マーケットレポート

■日本株～個別好業績株中心に選別～
■予想レンジ（8/17〜8/21)　日経平均株価 67,500円～70,000円

先週の日経平均株価は3107円高と大幅続伸、内外とも好調な決算発表へのポジティブな反応が優勢ななか、米利上げ観測の後退も支えに出遅れていたAI半導体関連が幅広く見直されました。一方、国内では日銀利上げ気運の高まりが銀行株中心にバリュー株買いを誘発、TOPIXはいち早く史上最高値更新し、8日連続高で昨年5月の13連騰以来となる続伸となりました。

企業決算はシーズン終盤まで好内容発表が相次ぎ、4-6月期当期利益はプライム合計で前年同期比6割増、1Qとしてはかなり上方修正が目立ったうえ（全体の18％）、通期予想に対する１Q進捗率は30％（過去15年の最高水準並み）と更なる上振れが十分に期待される状況です。AI関連以外でも増益、増額修正の動きが広がり、物色面での厚みに繋がっています。

今週は日本のGDP速報をはじめ各国で主要経済指標の発表が相次ぎます。多少の景況変化があっても市場反応は限られると見ますが、急ピッチな戻りを演じた後だけに、金利や為替、原油動向次第で短期的な下押し場面も想定されます。ハイテク、バリュー株ともに個別好業績株を中心に押し目狙いのスタンスを維持したい局面です。

■日本株 厳選5銘柄（半導体部材・製造装置）

・レゾナック（4004）
半導体部材で圧倒的ｼｪｱ（特に後工程）。石化ｽﾋﾟﾝｵﾌで半導体材料企業へ

・JX金属（5016）
半導体の配線用部材（ﾀｰｹﾞｯﾄ材）で圧倒的シェア、DC関連でも脚光

・KOKUSAI (6525)
半導体製造装置(成膜)。NANDなどメモリ向け強み。AI推論分野の成長取り込みへ

・ソシオネクスト(6526)
半導体設計・開発大手。英アームと協業も発表。為替慎重で大幅上振れ期待

・村田製（6981）
積層セラミックコンデンサ（MLCC）で世界首位。AIサーバー向けに需要急増

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～強弱材料入り交じり神経質な展開～
■予想レンジ（8/17〜8/21）　ドル円相場　1㌦＝156.00円～160.00円

先週は円売り・ドル買い優勢の展開となりました。中東情勢が再びきな臭さを増したことから「有事のドル買い」が入りやすかったうえ、本邦実需のドル買いが膨らみ、貿易・サービス収支赤字の常態化や企業の対外直接投資と家計の対外証券投資の拡大という構造的な円安要因が改めて意識されたことも響いた模様です。

米物価指標の下振れを受けて早期米利上げ期待が後退したにもかかわらず、ドル売りの勢いが鈍かったことも特筆されます。ウォーシュ新議長が情報発信を抑えていることもあり、FRBの金融政策の先行きが見通しにくくなっていることが背景にあり、原油相場の高止まり推移を眺めて「FRBの次の一手は利上げ」とみる向きが依然として大勢のようです。

今週は、介入警戒や日銀の追加利上げ観測の高まりが一段の円売りを抑えるなかで、中東情勢などをにらんで神経質な展開を辿る見通しです。米国とイランが6月17日に署名した60日間の暫定的な停戦期限を迎えるため、関連報道への注目度は高まらざるを得ず、3名が反対票を投じた7月FOMC議事録（19日）にも大きな関心が寄せられることになりそうです。

■主な注目イベント

◇17日（月） 
４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値（８：50）、６月第３次産業活動指数（経産省、13：30）、
７月中国70都市新築住宅価格動向（10：30）、７月中国固定資産投資、不動産開発投資（11：00）、
７月中国工業生産高、小売売上高（11：00）、ﾀｲGDP、韓国ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ市場が休場、
NY連銀製造業景況指数（21：30）、８月全米建設業協会（ＮＡＨＢ）住宅市場指数（23：00）

◇18日（火）
５年国債入札、決算＝パンパシＨＤ、英失業率、欧州経済研究センター（ＺＥＷ）独景気予測調査、
米輸出入物価指数、米住宅着工件数（21：30）、仮契約住宅販売指数、海外決算=ﾎｰﾑﾃﾞﾎﾟ

◇19日（水）
６月の機械受注（内閣府、８：50）、７月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、
インドネシア政策金利、７月英ＣＰＩ、米ＦＯＭＣ議事要旨（７月分、３：00）、米20年国債入札

◇20日（木）
対外対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）、７月貿易統計（８：50）、20年債入札、
７月首都圏マンション販売（14：00）、８月中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、
スウェーデン政策金利を発表、米新規失業保険申請件数（21：30）、海外決算＝ウォルマート

◇21日（金）
７月の全国ＣＰＩ（総務省、８：30）、フィリピン休場、７月英小売売上高、
８月独ＰＭＩ（速報値）、仏、ユーロ圏、英ＰＭＩ、米（速報値S&Pｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ、22：45）、
８月ユーロ圏消費者信頼感指数（速報値）　


（注）時間は日本時間







■米国株〜インフレ鈍化で最高値、今週は金融政策や小売決算に注目〜
■予想レンジ（8/17～8/21）　NYダウ　53,000ドル～55,000ドル

前週の米主要株価指数の週間騰落率は、ダウ平均が-0.56%と反落したものの、S&P500が+0.36%、ナスダック総合が+0.14%、フィラデルフィア半導体指数が+0.49%と小幅続伸し、S&P500は週後半の13日に7日以来となる最高値を更新しました。週初は重要インフレ指標の発表を前に様子見ムードが広がる展開となりましたが、12日発表の7月消費者物価指数及び。13日発表の7月生産者物価指数がともにインフレ鈍化を示したことで、9月FOMCでの利上げ観測が一層後退し相場の支えとなりました。週末14日に発表された7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者マインド指数が予想を下回り反落する場面もありましたが、主要指数は週間で値を保ちました。個別では、強気の長期財務見通しを発表したサンディスクやS&P500組み入れが決まったレディット、買収観測のあったワークデイ等が大きく買われた一方、シスコシステムズやアプライド・マテリアルズ、セレブラス･システムズが好決算ながら高い市場期待に届かず下落する等、強弱感が交錯しました。

今週のイベントでは、19日公表の7月FOMC議事録要旨から今後の金融政策の手がかりを探るほか、18日の7月住宅着工件数、21日の8月S&Pグローバル米国PMI等から景気感の確認が進みそうです。個別決算では、消費関連の20日のウォルマートや19日のロウズ、半導体需要の動向を占う19日のアナログ・デバイセズなどが予定。主要企業決算発表は一巡し、焦点は個別業績からFRBの金融政策判断へとシフトしていると思われます。一方、17日に迫る米イランの最終交渉期限切れの行方やホルムズ海峡を巡る地政学リスクや、さらには11月の中間選挙に向けた両党の政策動向（トランプ政権下での追加関税やインフラ投資の思惑など）にも一定の注視が求められます。S&P500は既に今年27回の最高値更新を記録。歴史的データではこうした年に秋以降も高値を追う傾向が見られ、年後半に向けて引き続き堅調さが意識されやすい環境と言えそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・ゴールドマン･サックス(GS）　
本格的な資金調達の場に変容する資本市場での立役者として注目

・マイクロソフト(MSFT）
4ｰ6月期決算をきっかけにAI投資の収益化懸念を払拭、上値余地有り

・シスコシステムズ(CSCO）　
IT大手向けネットワーク機器とセキュリティ成長で第2の黄金期へ