マーケットレポート

■日本株～中東緊迫、6万円接近で波乱含み～
■予想レンジ（4/20〜4/24)　日経平均株価 57,000円～60,500円

先週の日経平均株価は1551円高と2週連続の大幅高で2月27日に付けた史上最高値を安値から2週間で更新しました（週末17日は1000円安）。中東和平への期待が高まるなか、成長期待の回復とともに内外で半導体・AI関連が大幅高、ここまで出遅れ感の強かったソフトウエアへの幅広い見直し買いも重なって、投資家心理を改善させました。

米国では不振だったNASDAQ総合がいち早く史上最高値を更新、日経平均÷TOPIXで算出されるNT倍率が僅か2週間で14.6→15.5と史上最速級の急伸を見せるなど、ハイテク株の牽引ぶり（見直し含め）が際立ちます。本格化する企業決算への期待も背景と見られますが、目先短期波乱の可能性と、スムーズに物色範囲が循環することで、更なる上値追いの期待も残る状況と見えます。

イラン・アラグチ外相の「ホルムズ海峡開放」宣言を受け、先週末の日経平均先物の夜間取引では一時6万円の大台に到達。ただ、土曜日の革命防衛軍による「再封鎖」宣言を受けて、週明けの日経平均株価はやや上値を抑えられる展開から始まりそうです。今週は和平協議に加え、日米で決算発表が本格スタート。次期FRB議長候補ウォーシュ氏の公聴会も注目されます。和平交渉決裂なら、急ピッチ上昇の反動安は避けられませんが、生成AI関連を中心に根強い業績期待が下値を支える構図は今週も継続すると見ています。

■日本株～週間注目銘柄～

・荏原（6361）
　ポンプの荏原ではなく、今や「半導体製造装置（研磨装置）」の会社

・JX金属（5016）
　半導体の配線用部材（ターゲット材）で圧倒的シェア、DC関連でも脚光

・レゾナック（4004）
　半導体部材で圧倒的（特に後工程）。石化スピンオフで半導体材料企業へ

・東京応化工（4186）
　半導体製造必須のﾚｼﾞｽﾄ（感光材樹脂）世界大手。先端ﾛｼﾞｯｸからﾒﾓﾘ迄

・住友電工（5802）
　電線御三家最大手。光ファイバー注力、次世代半導体基材にも注力

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。







■ドル円～米国発の材料に神経を尖らす展開～
■予想レンジ（4/20〜4/24）　ドル円相場　1㌦＝156.00円～161.00円

先週は、改めて円の弱さが意識される展開となりました。紆余曲折はあるものの、日を追うごとに高まる中東和平への期待を映して「有事のドル買い」の巻き戻しが広がりやすい地合いに傾くなかでも、原油高止まりによる日本の貿易収支悪化への懸念や日銀の利上げ観測の後退が円売り材料視され、159円台に押し戻される場面が目立ちました。

一時7割を超えていたスワップ金利から算出した日銀の4月利上げ確率は、17日時点では2割を切るまでに低下。植田総裁らの発言を受けて、「中東情勢という不確定要素を前に（日銀は）慎重姿勢を強めている」との見方が強まったことが背景ですが、他方で日銀はデフレ脱却を追い風に追加利上げに向けた理論武装も進めており、現時点で今月利上げの有無を決めつけるのは時期尚早と思われます。

今週も介入警戒感が円の下値を支える構図が続く下で、和平交渉の成り行きを見守りつつ、米国発の材料に神経を尖らすことになりそうです。21日に延期された米上院銀行委員会でのウォーシュ次期FRB議長の公聴会は波乱含みであるほか、同日にはガソリン高の影響が発現するであろう3月小売売上高の発表も予定されているためです。

■主な注目イベント

◇20日（月）
２月第３次産業活動指数（経産省、13：30）、生活意識に関するアンケート調査結果（日銀13:30）、
３月首都圏ﾏﾝｼｮﾝ販売（14：00）、３月主要ｺﾝﾋﾞﾆ売上高（14：00）、４月中国ＬＰＲ（10：00）

◇21日（火）
主要銀行貸出動向ｱﾝｹｰﾄ調査（8：50）、決算＝オービック、東証グロース上場＝バトンズ、
2025年12月～26年２月期の英失業率、４月欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、
３月米小売売上（21：30）、３月米仮契約住宅販売指数、ｳｫｰｼｭ米ＦＲＢ議長候補公聴会（23：00）

◇22日（水）
３月と2025年度貿易統計（８：50）、３月期決算＝ディスコ、グロース上場＝ＳＱＵＥＥＺＥ、
3月英CPI、4月ﾕｰﾛ圏消費者信頼感指数（速）、米20年物国債入札、海外決算＝ﾎﾞｰｲﾝｸﾞ､IBM､ﾃｽﾗ

◇23日（木）
対外対内証券売買契約（８：50）、全国スーパー売上高（14：00）、4月月例経済報告、
決算＝ｼﾏﾉ､ｷﾔﾉﾝ、ｸﾞﾛｰｽ上場＝犬猫生活、1-3月期韓国ＧＤＰ、海外決算＝ＳＫハイニックス、
フィリピン中銀が政策金利を決定、４月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）、
４月の英ＰＭＩ、独、仏、米（速報）、米新規失業保険申請件数（21：30）

◇24日（金）
３月と2025年度全国CPI（8：30）、企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数（8:50）、全国百貨店売上高（14：30）、
決算＝ｷｯｺﾏﾝ、野村不ＨＤ、野村総研、日立建機、ｷｰｴﾝｽ､ﾌｧﾅｯｸ、野村、中外薬、ルネサス、
東証スタンダード上場＝梅乃宿酒造、３月の英小売売上高、４月独Ｉｆｏ企業景況感指数、
決算＝プロクターアンドギャンブル（Ｐ＆Ｇ）　


（注）時間は日本時間

■米国株〜次期FRB議長公聴会と本格化するハイテク決算に注目〜
■予想レンジ（4/20～4/24）　NYダウ　48,500ドル～52,500ドル

前週の米主要3株価指数の週間騰落率は、NYダウが+3.2%、S&P500種が+4.5%、ナスダック総合が+6.8%となり、大幅続伸の展開となりました。週初はトランプ大統領がホルムズ海峡の海上封鎖を開始したことで原油高とインフレ懸念が意識されましたが、イラン側から和平に向けた接触があったことが伝わると市場に安心感が広がりました。週半ばには、3月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことや、本格化した金融大手の決算で株式トレーディング収入が好調だったことが好感され、株価は上昇基調を強めました。週末にかけては、イスラエルとレバノンの10日間停戦合意や、イランによる商業船へのホルムズ海峡の完全開放が発表され、原油価格が急落しました。中東情勢の緊張緩和とインフレ懸念の大きな後退を背景にリスク選好の買いが膨らみ、S&P500種は3日連続で最高値を更新し、ナスダック総合は13日連騰を記録して力強く引けました。

今週はマクロ経済指標の発表と、ハイテク大手をはじめ本格化する1-3月期の企業決算が最大の焦点となり、市場はファンダメンタルズの強さを確認する楽観的な展開が期待されます。S&P500種構成企業の第1四半期利益は前年同期比で14.4%増（エネルギー部門を除くと15.5%増）と力強い成長が見込まれており、これまでに決算発表を終えた企業のうち87.5%が市場予想を上回るなど、好調な滑り出しを見せています。今週はテスラ（22日）、IBM（22日）、インテル（23日）などの注目企業の決算が相次ぎ、旺盛なAI需要や堅調な企業収益が相場をさらに押し上げる余地があります。マクロ面では、今のところ21日に米上院銀行委員会で次期FRB議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏の承認公聴会が予定されています。同氏が主張する「AIの普及が物価を押し下げるデフレ要因になる」との見解から将来的な利下げ余地が意識されれば、株式市場にとってさらなる追い風となるでしょう。地政学リスクという大きな足かせが外れつつある中、堅調な業績見通しと落ち着きを取り戻したエネルギー市場に支えられ、相場は引き続き上値を試す明るい展開となりそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロン・テクノロジー(MU）
DRAM製造大手、AI用のHBM需要拡大で収益大幅改善

・ハウメット･エアロスペース(HWM）
　ﾀｰﾋﾞﾝﾌﾞﾚｰﾄﾞの金属製品企業、航空・宇宙・防衛・電力関連

・オラクル(ORCL）　
　調整十分、マルチクラウド事業の急拡大続く、財務健全性維持をコミットメント