マーケットレポート

■日本株～自民圧勝、好調企業業績を支えに上値追い～
■予想レンジ（2/9〜2/13)　日経平均株価 56,000円～59,000円

先週の日経平均株価は930円高と3週間ぶり反発、金や米ソフトウエア株急落が響き、一時53000円割れ場面もありましたが、日本株は繰り返し強い下げ抵抗を示しました。与党圧勝観測を受け2日に2000円超急伸で史上最高値を更新、その後も荒い値動きが続くなかでも、好決算、バリュー、内需、出遅れ株等への根強い物色姿勢が下値を支えました。TOPIXは週間3.7％高で最高値更新。

決算発表ではここまで全体の半分強の進捗で社数ベース2割超の企業が通期会社予想を上方修正、経常利益合計の修正は小幅にとどまるものの、3Qとしてはここ10年ではコロナ禍直後の21年3月期に次ぐ高水準となっています。今後の発表を経ても更なる上振れや来期2ケタ増益への期待は高まる方向と見られ、選挙結果とともに引き続き日本株相場を支えそうです。

8日投開票の衆議院議員選挙では、高市自民が事前の想定を上回る圧勝劇。先週末の米国株高も相まって、週明けの日経平均株価は急騰で始まりそうです。今回の自民大勝で高市政権は長期政権への足場を固めたとみられ、小泉政権下や第二次安倍政権下で見られた、「持続的な株高」への期待もますます高まりそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・日立製作所（6501）
　AI・DX関連サービス「ルマーダ」強化で収益性向上

・三井住友FG（8316）
　最高益更新続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・鹿島建設（1812）
　5期連続の増収最終増益、資本政策も大幅に強化

・Synspective（290Ａ）
　7月中に防衛省「衛星コンステレーション事業」の契約予定

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～改めて円先安観が意識される展開に～
■予想レンジ（2/9〜2/13）　ドル円相場　1㌦＝155.50円～159.50円

先週は、円が売られやすい地合いに傾きました。衆院選で自民党が単独過半数を確保するとの予想が複数の情勢調査で示され、有権者の信認を得た高市政権が政策の推進力を高めるとの思惑が広がるなかで、高市首相の円安を歓迎しているとも受け止められかねない発言が伝わったことが背景です。

次期FRB議長に候補者のなかでは最も「タカ派」と目されるウォーシュ氏が指名され、市場が期待しているほどには米利下げが進まないとの見方が広がったことは、ドルの買い戻しを誘う格好となりました。良好な米経済指標が目立ったことも手伝ってドル円は一時157.34円と、日米当局のレートチェックをきっかけとした下落分の7割強を取り戻す場面がありました。

総選挙での自民大勝を受けて、「高市トレード」を囃した円売りが膨らむことになりそうです。ただ、依然として為替介入への警戒感がぬぐえないことに加え、米国で雇用統計や消費者物価指数などの重要指標の発表が相次ぐことを考えれば、一方的な円安方向への動きも限られるとみられます。

■主な注目イベント

◇９日（月）
12月毎月勤労統計（8：30）、12月国際収支（8：50）、１月景気ウオッチャー調査（14：00）、
決算＝大林組、日製鋼、住友鉱、古河電、ﾌｼﾞｸﾗ､ﾘｸﾙｰﾄ、川重、ｵﾘｯｸｽ、菱地所、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ、ﾒﾙｶﾘ

◇10日（火）
１月工作機械受注額（15時）、決算＝東ﾚ、JX金、三井E&S､IHI､ﾏﾂﾀﾞ､ﾎﾝﾀﾞ、SUMCO、資生堂、ｼﾏﾉ、
12月の米小売売上高（22：30）、2025年10～12月期の米雇用コスト指数（22：30）

◇11日（水）
建国記念の日で東京市場が休場、１月中国ＣＰＩ、ＰＰＩ（10：30 ）、
１月の米雇用統計（22：30）、海外決算＝マクドナルド、シスコシステムズ、米10年物国債入札

◇12日（木）
１月企業物価指数（日銀、８：50）、１月オフィス空室率（三鬼商事、11：00）、
決算：ｶﾊﾞｰ､SMC､ｺｸｻｲ、名村造、日産自、いすゞ、ｻﾝﾘｵ､ﾏﾈｯｸｽG､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸG､ｷｵｸｼｱ、ﾊﾟﾝﾊﾟｼHD､ﾄﾗｲｱﾙ、
INPEX､JT､ﾈｸｿﾝ､楽天G、ｸﾎﾞﾀ､ﾀﾞｲﾌｸ､ﾕﾆﾁｬｰﾑ、台湾休場、英GDP速報値、米新規失業保険申請件数
１月米中古住宅販売件数、ﾐﾗﾝFRB理事が講演（9：00）、米30年物国債入札、海外決算＝ＡＭＡＴ

◇13日（金）
対外・対内証券売買契約（8：50）、・田村直樹審議委員が神奈川経済同友会で講演（12：30）、
１月の投信概況（投資信託協会、15：00）、東証スタンダード上場＝ＴＯブックス、
株価指数オプション２月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、
決算＝大和ﾊｳｽ､ENEOS、郵政、ｵﾘﾝﾊﾟｽ､SOMPO､MS&AD､第一生命、東京海上、住友林、荏原、ｱｼｯｸｽ、
１月の中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）。台湾休場。１月米ＣＰＩ（22：30）

（注）時間は日本時間 

■米国株〜ダウ5万ドル突破もハイテクは調整、雇用統計とCPIに注目〜
■予想レンジ（2/9～2/13）　NYダウ　49,000ドル～5１,500ドル

前週の米主要3株価指数（カッコは週間騰落率）は、NYダウ（+2.5%）、S&P500種（▲0.1%）、ナスダック総合（▲1.8%）と、週間ベースでまちまちでハイテク株が多いナスダックとNYダウで対照的な動きに。週初は、様子見ムードが強く、まちまちの展開でスタート。週半ばにかけては、アルファベットやアマゾンによる巨額のAI設備投資計画が「収益化の遅れ」や「利益圧迫」として嫌気されたほか、AI革命の恩恵が不透明なソフトウェア企業や、ビットコインなど暗号資産市場が急落するなど、ハイテク株やリスク資産を中心に売りが優勢となる場面も見られました。しかし週末は、値ごろ感を意識した自律反発が見られました。ISM製造業景況感や消費者マインド指数が予想を上振れ、景気拡大を示唆したこと等を背景に、景気敏感業種のバリュー株や中小型のラッセル2000がアウトパフォームする展開となり、幅広い銘柄に買い戻しが入りました。 NYダウは週末に史上初めて50,000ドルの大台を突破しています。

今週は、重要経済指標や消費関連や半導体製造装置などの企業決算が相場のカギを握る展開となりそうです。重要経済指標では11日に延期された1月雇用統計と13日に1月消費者物価が予定され、雇用統計やCPIが落ち着いた結果となれば、市場に安心感を与える一方で、予想を上振れる場合は長期金利の上昇を通じて株式市場の波乱要因となるリスクもあり注意が必要です。企業決算では、コカ・コーラ、マリオット、エアビーアンドビーなどの消費関連や、アプライド・マテリアルズといった半導体関連が決算発表を予定しています。前週はAI関連の設備投資競争やソフトウェア株の変動が市場のテーマとなりましたが、今週は個人消費の動向や、AI投資の恩恵が製造装置メーカーに波及しているかが改めて確認されることになりそうです。これまでに6割のS&P500構成企業の決算発表が終了、77％の企業が市場予想を上回る利益を計上し、業績の底堅さは維持されています。選好される業種がハイテクか、それ以外の景気敏感業種（資本･素材･消費等）か、ディフェンシブ業種（ヘルスケア）になるのか、決算内容と経済指標等を通じて選別されそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・アルファベット(GOOGL）
　生成AI「Gemini3」好評、時価総額がエヌビディアに次ぐ2位に浮上

・インテル(INTC）
　1.8㎚半導体の量産化に成功、決算直後の急落局面は押し目買い好機

・アプライドマテリアルズ(AMAT）
　26年後半の業績加速に期待　半導体投資増加の恩恵享受