マーケットレポート

■日本株～介入警戒も好決算支えに売り限定か～
■予想レンジ（1/26〜1/30)　日経平均株価 52,500円～53,500円

先週の日経平均株価は89円安と3週ぶりに小幅反落、一時は1000円超えの急落により52000円付近まで下押しましたが、週末にはザラ場で54000円台を回復する場面も見せました。グリーンランドを巡る米欧の軋轢が一旦収束。国内では総選挙に向け財政懸念が意識されつつも、金利上昇が短期で落ち着き、相場全体のリバウンドに繋がりました。

選挙期間中の株高傾向は過去データから明瞭ながら、今回は解散直前の1ヵ月で5％超上昇と既にかなり強い反応を示しており、更なる上値は限定的なものになる可能性もありそうです。日米で企業決算発表が本格スタートするなか、全般値固め、個別選別投資の色彩を強めると見ています。

先週末には日米当局が連携して為替介入の準備段階にあたる「レートチェック」に動いたと伝わり、外国為替市場では円が急騰し、週明けの日経平均も急落スタートとなりそうです。今週は為替動向に加え、日米で主要企業の決算、日本の政局も絡んで一喜一憂の展開となりそうですが、先週同様に内外投資家の旺盛な下値買いが相場を支えると見ています。

■日本株～週間注目銘柄～

・アドバンテスト（6857）
　SoCテスタにAI特需、エヌビディアと緊密な関係

・三菱UFJ（8306）
最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・トヨタ（7203）      通期見通しを上方修正も、なお保守的
　　　　ファナック(6954)     フィジカルAIでエヌビディアと戦略的協業

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～介入警戒くすぶるなか、方向感定まらない展開に～
■予想レンジ（1/26〜1/30）　ドル円相場　1㌦＝153.50円～159.80円

先週は週末に大きく動意付く展開となりました。グリーンランドを巡る米欧対立激化への警戒が後退するなか、与野党が物価高対策として消費税減税で競い合う構図が強まり、財政悪化への警戒を再燃させたことや、植田日銀総裁が利上げに慎重な姿勢を示したと受け止められたことから、一時159.23円までジリジリと円安が進行する場面がありました。

ところが、日銀総裁会見終了後に「政府・日銀が為替介入の前段階となる『レートチェック』を行った」との観測が広がるとムードは一転。さらにNYタイムには「米当局もレートチェックを行った」との報道も伝わったことから、日米協調介入への警戒が一気に高まり、155円台半ばまで急激な巻き戻しが生じる格好となりました。

今週は、方向感の定まらない展開を辿ることになりそうです。円を売りづらい地合いに傾いてはいるものの、国内では衆院選がスタート、どの政党が勝利しても消費税減税が行われる可能性は高く、円先安観は拭えないとみられることが背景です。米国発の材料にも注目が集まる見通しですが、政策現状維持が見込まれるFOMC（27～28日）よりも次期FRB議長人事に関心が向かう公算が高いと捉えています。

■主な注目イベント

◇26日（月）
12月首都圏マンション販売（14：00）、11月景気動向指数改定値（内閣府、14：00）、
12月の外食売上高（14：00）、決算＝ファナック、日東電、インド市場が休場、4
１月の独Ｉfｏ企業景況感指数、11月の米耐久財受注額（22：30）

◇27日（火）  閣議、衆院選公示、決算＝信越化、カプコン、11月米S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数（23：00）、
１月の米消費者信頼感指数（28日０：00）、米５年物国債入札

◇28日（水）
40年物国債入札（10：30）、決算＝ｱﾄﾞﾃｽﾄ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ｶﾅﾀﾞが政策金利を決定、米FOMC結果（4：00）、
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見（4：30）、決算＝IBM､ﾒﾀﾌﾟﾗ,ﾃｽﾗ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ

◇29日（木）
決算＝ 野村総研、武田、ＯＬＣ、日立、富士電、NEC、富士通、NEC､岡三、東電ＨＤ、ｺﾅﾐG、ｷﾔﾉﾝ、
海外決算＝SKﾊｲﾆｯｸｽ ､サムスン電子、南アが政策金利発表、米新規失業保険申請件数（22：30）
11月米製造業受注（0：00）、米７年債入札、決算＝ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ､ｼｬｰｳｨﾝｳｨﾘｱﾑｽﾞ､ｱｯﾌﾟﾙ､ﾋﾞｻﾞ

◇30日（金）
12月の有効求人倍率（厚労省、８：30）、12月の失業率（総務省、８：30）
１月の都区部消費者物価指数（8：30）、12月鉱工業生産速報値（8：50）、12月商業動態（8：50）
決算＝TOTO､ｺﾏﾂ､ｿｼｵﾈｸ､りそな、三井住友、野村、東海東京、岩井ｺｽﾓ、商船三井、東ｶﾞｽ、ﾚｰｻﾞｰﾃｸ
10-12月期香港ＧＤＰ、台湾ＧＤＰ、ユーロ圏ＧＤＰ、12月ユーロ圏失業率、１月独ＣＰＩ、
12月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、22：30）、海外決算＝ｱﾒﾘｶﾝｴｷｽﾌﾟﾚｽ､ﾍﾞﾗｲｿﾞﾝｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ､ｼｪﾌﾞﾛﾝ、

◇31日（土）
１月中国製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ（10：30）　

（注）時間は日本時間 

■米国株〜トランプ発言に揺れた前週、今週はFOMC＆マグ７決算が焦点〜
■予想レンジ（1/26～1/30）　NYダウ　48,000ドル～50,500ドル

前週（1月20日～23日）の米主要3株価指数（カッコは週間騰落率）は、NYダウ（▲0.52%）、S&P500種（▲0.35%）、ナスダック総合（▲0.06%）と、そろって週間ベースで続落しました。祝日明￥けとなった20日は、トランプ大統領がグリーンランド取得に反対する欧州諸国に対して追加関税を示唆したことで「米国売り」が先行し、主要3指数は大幅に下落してスタートしました。しかし週半ばには、ダボス会議に出席したトランプ氏が関税発動を見送る姿勢を示したほか、グリーンランドを巡る「将来の合意枠組み」に言及したことで地政学リスクへの懸念が後退し、相場は急反発しました。22日には、第3四半期の実質GDP（改定値）が前期比年率+4.4%と市場予想を上回るなど、米経済の底堅さが確認されたことで買い安心感が広がり、S&P500種やナスダック指数は続伸しました。しかし、週末23日は、トランプ大統領がイランへ向かう艦隊について言及したことで中東情勢の緊張が高まったほか、インテルが失望的なガイダンスにより急落したことが重石となり、上値の重い展開で取引を終えました。

今週は今年最初のFOMCと巨大ハイテク企業の決算発表が集中し、変動性が高まることが予想されます。最大の注目イベントは27日～28日に開催されるFOMCです。市場では政策金利の据え置きが濃厚視されていますが、声明文やパウエルFRB議長の会見から、インフレ動向や今後の利下げパスに関する手掛かりが得られるかが焦点となります。企業決算では、ハイテク大手「マグニフィセント・セブン」の一角を含む注目企業の発表が目白押しです。28日にはマイクロソフト、メタ、テスラが、29日にはアップルが決算発表を予定しており、AI需要の持続性やiPhoneの販売動向などが、ハイテク株全体の方向性を左右することになりそうです。また、GM（27日）、ボーイング（27日）、キャタピラー（29日）、エクソンモービル（30日）など、景気敏感株やエネルギー関連の主要企業の決算も予定されており、米景気の先行きを占る上で重要な一週間となります。

■外国株・週間注目銘柄

・アルファベット(GOOGL）
生成AI「Gemini3」好評、時価総額がエヌビディアに次ぐ2位に浮上

・インテル(INTC）
1.8㎚半導体の量産化に成功、決算直後の急落局面は押し目買い好機

・ＡＳＭＬホールディング(ASML）　先端半導体開発に不可欠なEUV露光装置の出荷再拡大へ