マーケットレポート

■日本株～総選挙期待で上値トライも割高感意識～
■予想レンジ（1/13〜1/16)　日経平均株価 53,000円～55,000円

年初第1週の日経平均株価は1600円高と大幅反発。世界的な株高ムードを支えに大発会の1500円近い急伸などで史上最高値を更新する場面も見られました。米ハイテク見本市CESなどを通じてあらためてAI成長への期待が高まったほか、金利上昇を背景に金融株や高利回り株が上昇、出遅れ銘柄にも見直し買いが入り、広範囲に物色意欲の強さが見られました。

中国の貿易政策への警戒等で厳しい反動売りも見られましたが、ベネスエラ情勢がさほどネガティブ視されず、また全般軟調場面においては、レアアース・フィジカルAIなどのテーマ株や内需関連等への物色シフトで地合いの良好さを確認した格好です。なお年初5日合計の上昇率は2.5％高、プラスで終えた年間上昇確率は8割近くと、下落ケースの5割を大きく上回ります。

今週は週末の「衆議院解散」の観測報道を受けて日経平均は急騰して始まりそうです。高市首相はまだ態度を決めかねているとの報道もあり、政治を巡るヘッドラインには要注目です。週明けの13日は、防衛や核融合炉、サイバーセキュリティなどの「高市関連」株に再見直しが入りそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・アドバンテスト（6857）
SoCテスタにAI特需、エヌビディアと緊密な関係
・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い
・トヨタ（7203）
　 通期見通しを上方修正も、なお保守的
・ファナック(6954)
　フィジカルAIでエヌビディアと戦略的協業

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～高市首相の言動と12月米CPIに注目～
■予想レンジ（1/13〜1/16）　ドル円相場　1㌦＝155.80円～159.80円

先週はジリジリと円安・ドル高が進む展開となりました。米主要経済指標は強弱入り混じる内容となったものの、米景気は底堅さを維持しているとの見方は揺るがなかった一方、輸出規制の強化など中国からの圧力の強まりが国内景気に悪影響を及ぼすとの観測が広がったことが背景です。

地政学リスクの高まりを受けて安全通貨とされる円が選好される場面もありましたが、 手当てが遅れていた本邦実需のドル買い意欲が根強く、 目立った動きには至りませんでした。週末には、「高市首相が23日召集予定の通常国会冒頭で衆院解散を検討」との報道が伝わり、「積極財政が実現しやすくなる」との観測が高まり、円売りを誘う格好となりました。

今週は、高市首相の言動を横目に、13日に公表される12月米CPIへの反応を窺うことが肝要となる見通しです。政府閉鎖の影響が剥落した、現状の米インフレ状況を正確に把握するうえで有用なデータとみられているためで、仮に円安方向に振れた場合には、改めて円買い介入警戒感が広がることになりそうです。

■主な注目イベント

◇13日（火）
12月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、決算＝コスモス薬品、霞ヶ関Ｃ、
12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、22：30）、9月10月の米新築住宅販売件数（14日０：00）、米30年物国債入札、海外10～12月期決算＝ＪＰモルガンチェース

◇14日（水）
５年物利付国債の入札、12月工作機械受注額（速報）、決算＝SHIFT、良品、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ、東宝、
１2月の中国貿易統計、11月米ＰＰＩ（22：30）、米小売売上高（22：30）、
米地区連銀経済報告（ベージュブック、4：00）、ウィリアムズNY連銀総裁が講演（15日４：10）、
海外決算＝シティグループ、バンクオブアメリカ

◇15日（木）
12月企業物価指数（日銀、８：50）、12月中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、
10-12月期中国GDP、12月小売売上高、工業生産、1-12月不動産開発投資、固定資産投資（11：00）、
海外10～12月期決算＝台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、11月のユーロ圏鉱工業生産、
１月米ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業景況指数（22：30）、１月米ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況指数（22：30）、
米新規失業保険申請件数（22：30）、海外決算＝ゴールドマンサックス、モルガンスタンレー

◇16日（金）
12月の投信概況（投資信託協会、15：00）、インドネシア市場が休場、
12月米鉱工業生産設備稼働率（23：15）、1月全米建設業協会(NAHB)住宅市場指数（17日０：00）

（注）時間は日本時間

■米国株〜最高値更新の好発進、ニュースに一喜一憂の展開は続く～
■予想レンジ（1/13～1/16）　NYダウ　48,000ドル～50,500ドル

前週(1月5日～9日）の米主要3株価指数(カッコは週間騰落率）は、NYダウ(+2.32%）、S&P500種(+1.57%）、ナスダック総合(+1.88%）と、そろって週間ベースで続伸し、NYダウとS&P500が相次いで過去最高値を更新する堅調な新年の滑り出しとなりました。週初は、米軍によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束という電撃的な地政学的ニュースを受け、エネルギーや防衛関連、インフラ銘柄への買いが先行しました。週半ばには、トランプ大統領が防衛企業の自社株買い制限や機関投資家による一戸建て購入禁止を示唆したことで、一時的に関連セクターが売られる場面もありました。しかしその後、トランプ氏が2027年度の国防予算を1.5兆ドルへ大幅増額する方針を示すと、防衛株は急反発しました。週末9日に発表された12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が5万人増と市場予想(7万人増）を下回った一方、失業率は4.4%に低下するという「熱すぎず冷めすぎない」内容となり、景気のソフトランディング期待が改めて意識されました。さらに、トランプ氏による2,000億ドル規模の住宅ローン債券購入指示が長期金利の押し下げ要因となり、市場を一段と後押ししました。個別では、アルファベットが時価総額でアップルを抜き世界第2位に浮上。一方、エヌビディアやAMDなどの半導体株は、見本市CESでの次世代プラットフォーム発表が好感されましたが、週末にかけては利益確定売りに押されました。

今週もニュースに一喜一憂する展開が想定されそうです。13日発表の12月の消費者物価と徐々に本格化する決算発表が焦点となります。13日のJPモルガンや14日のバンカメ、15日のゴールドマンなどの決算は景気動向や金融市場の活況ぶりを知る有力材料となります。また米連邦最高裁が関税の合法性に関する判断を14日にも下される可能性があります。ほか次期FRB議長の後任指名を今来週中にも行う可能性があり、市場の関心は次期議長の金融政策スタンスへと向かうことになりそう。地政学面ではイランの反政府デモに対するトランプ政権の対応も注目されます。

■外国株・週間注目銘柄

・アルファベット(GOOGL）
　生成AI「Gemini3」好評、時価総額がエヌビディアに次ぐ2位に浮上

・インテル(INTC）
　最先端1.8㎚プロセスの半導体の量産化に成功、TSMCからシェア奪回期待

・ＡＳＭＬホールディング(ASML）
　先端半導体開発に不可欠なEUV露光装置の出荷再拡大へ