マーケットレポート

■日本株～掉尾の一振への期待高まる～
■予想レンジ（12/22〜12/26)　日経平均株価 49,800円～51,000円

先週の日経平均株価は1329円安と4週ぶり反落、米オラクル決算等を巡りAI投資の資金繰りや成長性への警戒が浮上、ハイテク株全般が売り直される展開となりました。15日に史上最高値を更新したTOPIXもバリュー株への手仕舞いに押され小反落、年末需給に加え、日銀会合を控えた買い見送りムードも、上値を抑えたようです。

日銀は予想通り0.25％の利上げを実施。直後に10年金利が19年半ぶりに２％台を付けるなど過敏な反応もみられましたが、ハイテク株はアク抜け感から寧ろ見直し買いを誘発、無難通過の感触に繋がりました。目先の材料不足が意識されつつも、フィジカルAIや宇宙、原発など物色テーマの広がりもあり、先高期待を保つ格好となっています。

金曜日引け後の植田日銀総裁会見、米国株の大幅高を受けて週明けの日経平均は5万円の大台を回復して始まりそうです。日銀金融政策決定会合通過で年内の主要イベントは概ね終了となり、下値不安は大きく後退したと考えています。今週はクリスマス休暇で商いが閑散となることが予想されますが、「掉尾の一振」で年末にかけて戻り歩調が続きそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG（8316）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・ソニーＧ（6758）
『鬼滅の刃』効果が追い風、映画・音楽事業の伸び続く

・三井物産（8031）
　LNG 関連事業の好調などで業績見通しを上方修正

・キオクシアHD(285A)
　NAND フラッシュの好需給が継続

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～来年度予算案と米景気指標を両睨み～
■予想レンジ（12/22〜12/26）　ドル円相場　1㌦＝154.00円～159.00円

先週は、155円台でもみ合う場面が目立ちました。国内景気が一段と底堅さを増していることを裏付けた日銀短観12月調査などを受けて日銀の利上げ観測が一段と強まる一方、米景気は減速しつつも良好なファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は保たれているとの見方が広がりをみせたことが背景です。

週末には、利上げ実施後の植田日銀総裁会見はさほどタカ派的ではなかったとの受け止めが広がり、円は主要通貨に対して軒並み売られる展開となりました。もっとも、11月分の米主要経済指標は、政府閉鎖の影響でデータに欠損が生じるなど信ぴょう性が疑われかねない内容となっていることなどはドルの重荷となりそうです。

今週は、高市政権の来年度予算案の編成作業や米経済指標に注目が集まる見通しです。25日の植田総裁講演への関心も高まることになりそうですが、クリスマス休暇を取る参加者が増えるため、薄商いのなかで振れ幅が大きくなる可能性には注意したいところです。

■主な注目イベント

◇22日（月）
ｸﾞﾛｰｽ上場＝ｽﾀｰﾄﾗｲﾝ、11月首都圏マンション販売（14：00）、11月主要ｺﾝﾋﾞﾆ売上（14：00）、 12月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、米２年物国債入札

◇23日（火）
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝ﾃﾗﾃｸﾉﾛｼﾞｰ、基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（14:00）、
11月全国ｽｰﾊﾟｰ売上、  豪中銀理事会の議事要旨、7-9月期米ＧＤＰ速報値（22：30）、
10月米耐久財受注額（22:30）、  10､11月米鉱工業生産（23:15）、
12月米消費者信頼感指数（0:00）、米５年物国債入札

◇24日（水）
日銀会合議事要旨（10月分）、11月企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数（8：50）、
ｸﾞﾛｰｽ上場＝PRONI、ﾌﾂﾊﾟｰ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｽｲｽ､ﾄﾞｲﾂ市場が休場、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市場が半日取引、米商品債券株式市場が短縮取引
米新規失業保険申請件数（22：30）、米７年物国債入札

◇25日（木）
対外対内証券売買契約（週間、財務省、８：50）、グロース上場＝リブコンサルティング、
日銀の植田和男総裁が日本経済団体連合会審議員会で講演（12：30）、
11月の住宅着工統計（国交省、14：00）、
11月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会、14：30）、
韓国、台湾、香港、豪､ﾆｭｰｼﾞｰ､ｲﾝﾄﾞ､ﾏﾚｰｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､英、ｽｲｽ、ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽ、米休場

◇26日（金）
11月失業率、11月有効求人倍率（8：30）、12月都区部CPI（8：30）、
11月鉱工業生産値（8：50）  11月商業動態統計（８：50）、
香港、豪、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、英国、ｽｲｽ､ﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽが休場

◇27日（土）
１～11月の中国工業企業利益（10：30）　

（注）時間は日本時間

■米国株
■予想レンジ（12/22～12/26）　NYダウ　47,400ドル～48,600ドル

前週（12月15日～19日）の米主要3株価指数（カッコは週間騰落率）は、NYダウ（-0.67%）が週間ベースで反落した一方、S&P500種（+0.10%）とナスダック総合（+0.48%）は小幅に上昇・反発し、週後半の急反発によって明暗が分かれる展開となりました。週初から半ばにかけては、政府閉鎖の影響で遅れていた11月の雇用統計において失業率が4.6%と4年ぶりの高水準に上昇したことや、オラクルのデータセンター建設を巡る不透明感、フォードによる巨額の減損発表などが重石となり、リスク回避の売りが先行しました。しかし18日に発表された11月の消費者物価指数が前年比+2.6%と市場予想を下回りインフレ鈍化が示されたことや、同日引け後のマイクロン・テクノロジーの強気な決算と見通しが伝わると、AI・半導体関連株を中心に買い戻しが加速しました。個別では、マイクロン・テクノロジーが強気の見通しを受けて週間で大幅高となり、エヌビディアなどのハイテク株を牽引しました。テスラはロボタクシーの無人試験開始や欧州での新型車投入などの好材料が続き、終値ベースでの最高値を更新しました。また、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループが核融合事業への参入を発表して急騰したことも話題となりました。一方で、ナイキは中国市場の苦戦や利益率の低下を背景とした決算後の急落が響き、ダウ指数の重石となりました。

今週（12月22日～26日）は、クリスマス休暇を控えて市場参加者が減少する中、前週末からの「サンタラリー」の持続性が焦点となります。23日には7-9月期GDP速報値や12月のCB消費者信頼感指数が発表される予定で、好調な景気実態が改めて確認されれば、2026年に向けた強気相場を後押しする材料となります。24日は米東部時間午後1時までの短縮取引、25日はクリスマスで休場となるため、週後半にかけては出来高が細り、限定的なニュースでも値動きが増幅される可能性があります。地政学リスクではベネズエラ情勢やウクライナ和平協議の進展状況が原油価格や株式市場の投資家心理に与える影響については注視が必要です。

■外国株・週間注目銘柄

・アルファベット（GOOGL）　
　バフェット氏率いるバークシャーの新規購入が判明、AI「Gemini3」好評

・テスラ（TSLA）
　テキサス州オースチンで無人走行の実証実験開始、事業進展期待高まる

・GEベルノバ（GEV）
　発電所の大型ガスタービンを製造、IR説明会で良好な長期見通しを公表