マーケットレポート

■日本株～好決算、円安支えに上値追い継続～
■予想レンジ（11/4〜11/7)　日経平均株価 51,600円～52,800円

先週の日経平均株価は3111円高と記録的な上げ幅で続伸、週明け史上初の5万円乗せ達成後もハイテク株主導の上値追いが続きました。日米欧の金融政策会合や日米、米中の首脳会談も前向き感を伴って通過、本格化した企業決算では日米とも想定以上の強さを確認され、継続的なポジティブな株価反応に繋がりました。

NT倍率が2021年以来となる史上最高値を付けるなど、日経平均主導の展開が一段と強まるなか、出遅れ銘柄や、業績上振れ銘柄への物色が徐々に広がり、TOPIXも週末31日に史上最高値を更新しました。値嵩株偏重の打ち返しなど短期波乱は想定されますが、循環物色により下げづらい地合いは今後も保たれそうです。

4日立ち合いの今週はトヨタ、大手商社など主要企業決算や米ISM景況感指数など月初の経済指標が注目です。米政府閉鎖によりマクロ統計情報が不足しているだけに、景況感、インフレ動向等の変化に伴い、強い市場影響が発生する可能性もあります。業績動向を重視しつつ、ややディフェンシブな対応を心がけたい場面です。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・三菱重工業（7011）
　防衛関連のトップ企業、次世代原発でも有力

・阪急阪神（9042）
　万博効果が大きく、業績予想を上方修正

・レゾナック（4004）
　半導体後工程材料で複数の高シェア製品を抱えている

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～米景気動向を探る展開へ～
■予想レンジ（11/4〜11/7）　ドル円相場　1㌦＝150.00円～155.00円

先週は、週末にかけて円売り・ドル買いが膨らむ展開となりました。パウエルFRB議長の発言を受けて米12月利下げの可能性が後退する一方、植田日銀総裁の発言はハト派的と受け止められ、「日銀は利上げに消極的」との思惑が広がったことが背景です。ドル円は一時154.45円と、およそ8ヵ月ぶりの円安水準を付けました。

一方、トランプ大統領の来日を機に、米国サイドからは円安をけん制する動きが強まりをみせています。基軸通貨国である米国の意向が幅を利かせてきたのがプラザ合意以降の外為市場の歴史であることを踏まえれば、このまま一本調子で円安が進むかは疑問が持たれるところです。

今週は、米通貨当局の反応を窺いつつ、米景気の動向を探る展開が見込まれます。米政府機関の一部閉鎖が長期化し主要な経済指標の発表が停止されたままとなっているため、民間が発表するADP全米雇用調査やISM景況指数における「雇用指数」などへの関心が高まることになりそうです。

■主な注目イベント

◇３日（月）
文化の日（東京休場）、米冬時間に移行（2日）、10月米ＩＳＭ製造業景況指数（24：00）

◇４日（火）
決算＝任天堂、丸紅、三菱商、大和証券Ｇ、商船三井、ＮＴＴ、グロース上場＝ＮＥ、
豪政策金利

◇５日（水）
日銀金融政策決定会合の議事要旨（９月0）、10年物国債入札（財務省、10：30）、
10月国内ﾕﾆｸﾛ既存店売上高（15：30以降）、グロース上場＝クラシコ
決算＝大林組、日本製鉄、トヨタ、三菱自、伊藤忠、三井物、サンリオ、川崎汽、ソフトバンク、
10月民間中国非製造業ＰＭＩ（10：45）、ｲﾝﾄﾞ休場、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ、ｽｳｪｰﾃﾞﾝ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ政策金利を決定、
10月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）、10月の米ＩＳＭサービス業景況感指数（23：45）

◇６日（木）
毎月勤労統計（厚労省、８：30）、10月オフィス空室率（11：00）、
決算＝花王、富士ﾌｲﾙﾑ、JFE､ﾘｸﾙｰﾄ､ローム、太陽誘電、IHI、日産自、ｽｽﾞｷ､ﾊﾞﾝﾅﾑHD、郵船、KDDI
マレーシア、ノルウェー中銀が政策金利を決定、９月のユーロ圏小売売上高、英が政策金利決定

◇７日（金）
９月家計調査（8：30）、決算＝ｸﾎﾞﾀ､ﾌｼﾞｸﾗ､TOWA､ｵﾑﾛﾝ､三菱重、ﾏﾂﾀﾞ､ﾎﾝﾀﾞ、三井不、
ﾒﾙｶﾘ、ﾎﾄﾆｸｽ、
10月の中国貿易統計、11月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）（24：00）

◇９日（日）
10月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ、10：30）、10月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ、10：30）

（注）時間は日本時間

■米国株～堅調な企業業績を下支えに底堅い展開を想定～
■予想レンジ（11/4～11/7）　NYダウ　47,000ドル～48,500ドル

前週の米主要3株価指数は週半ばに一時下落したものの、週末にかけて持ち直し、週間ベースで続伸しました（S&P500種指数は月間でも6カ月連続高）。週前半は、今週に予定される米中首脳会談での貿易摩擦緩和への期待や、28～29日のFOMCでの追加利下げ期待を背景に買いが先行しました。エヌビディアのGTCカンファレンスにおける強気なAI見通しなどもハイテク株を押し上げ、主要指数は連日最高値を更新しました。一方、29日のFOMCでは予想通り0.25%の利下げと量的引き締め（QT）の停止が決定されたものの、パウエル議長の記者会見で12月の追加利下げに慎重な見方が示されたことが嫌気され、主要指数は一時軟調となりましたが週末にかけて米中両政府が中国によるレアアース輸出規制の停止と、米国による一部制裁の撤回などで一時的に合意したと報じられ、これらが好感されました。堅調な企業収益への楽観的な見方も相まって相場は反発して週の取引を終えました。物色動向では、週を通してAI関連の大型ハイテク株が相場を牽引しましたが、決算内容によって明暗が分かれる展開となり、メタ･プラットフォームズが今後のAIインフラ投資の大幅な増額見通しが嫌気され下落しました。

米企業決算は総じて良好と言え、10月31日時点で第3四半期決算を既に発表したS&P500構成企業315社のうち、83.2%がアナリスト予想を上回るEPSを報告、長期平均（67.2%）や過去4四半期平均（76.5%）を大幅に上回っています。売上高も80.1%が予想を上回り、長期平均（62.4%）を上回る好調さです。S&P500全体の第3四半期EPSは前年同期比13.8%増と予想されており、こうした堅調な企業業績が引き続き相場の下支えとなるか注目されます。先週のFOMCでパウエル議長が追加利下げに慎重な姿勢を見せたことから、今週発表される主要な経済指標やFRB高官の発言に対し、市場の関心が高まるでしょう。また11月5日にはトランプ大統領の関税を巡る裁判の最高裁審議が再開される予定であり、通商政策の先行きに関する新たな材料となる可能性があります。米中摩擦の一時緩和や堅調な企業業績が相場の下支えとなり、底堅い展開を想定します。

■外国株・週間注目銘柄

・パランティア・テクノロジーズ（PLTR）
　バラバラのデータを繋ぎ、意思決定支援する「OS」を提供

・アマゾン・ドット・コム（AMZN）　
　前回決算でAWSの成長が再加速、25年の年末商戦にも期待

・アーム・ホールディングス（ARM）　
　新技術の半導体設計基盤がAI半導体の省電力化に貢献