マーケットレポート

■日本株～高市トレード復活も警戒残存～
■予想レンジ（10/20〜10/24)　日経平均株価 47,300円～48,800円

先週の日経平均株価は506円安と8週ぶり反落、公明党の連立離脱や米中対立再燃で、一気に手仕舞い売りが加速しました。3連休中にはパニック感を伴い、夜間先物で45000円台前半（3000円級の下げ幅）への急落も見せましたが、ともに早期に警戒が和らぎ、荒い値動きを見せつつも、一時48000円台への回復も見られました。

トランプ大統領の対中圧力は深刻化しないとの見方が優勢なうえ、国内政局では自民党と日本維新の会の接近で「高市首相誕生」を織り込み始めています。副首都構想を巡り関西系企業が買われ、防衛・電力・ハイテクなども見直されました。8月期決算において、小売主力株を中心に強く好感されるケースが相次いだことも、全体相場の底堅さに繋がりました。

今週は21日臨時国会で首班指名となる見通しです。安定度の高い連立政権が成立すれば、「高市トレード」再加速で史上最高値更新も期待される一方、難航するケースにおいては、円相場動向や米企業決算、米信用リスクなどを睨みながらの乱高下の可能性もありそうです。業績重視の押し目買い方針で挑みたい場面です。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・レゾナック（4004）
　半導体の後工程材料で高シェア、石化事業ｽﾋﾟﾝｵﾌ、構造改革推進

・サンリオ（8136）
　コンテンツ・IP事業の拡大続く、さらなる業績上振れ期待

・IHI（7013）
　航空エンジン・防衛・宇宙事業堅調、自民新総裁下での政策期待も追い風

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～円は底堅く推移～
■予想レンジ（10/20〜10/24）　ドル円相場　1㌦＝148.00円～153.00円

先週は、円買い・ドル売りが広がる展開となりました。米中対立再燃への懸念が強まるなか、パウエルＦＲＢ議長のハト派的な発言が飛び出し、今月の米追加利下げを見込む向きが大勢となる一方、国内政局の混迷を受けて「高市トレード」（円売り・株買い）の巻き戻しが生じたことが背景です。

自民・維新急接近で国内政局を巡る不透明感は後退しつつありますが、そのタイミングでベッセント米財務長官の円安けん制とも取れる発言が伝わったため、円を売りづらい地合いが継続。週末には米金融機関の健全性を巡る懸念が急浮上し、改めてドル売りを誘う格好となりました。

今週は、タカ派と目される高田日銀審議委員の発言（20日）や首班指名選挙（21日）、9月米ＣＰＩ（24日）などへの反応を窺うことが肝要となる見通しです。市場は高市新首相の誕生をメインシナリオに据えていますが、米政権の姿勢や日銀の利上げ観測のくすぶりなどが円の下値を支えることになりそうです。

■主な注目イベント

◇20日（月）
高田審議委員が講演（12：50）、9月主要ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ売上高（14：00）、
10月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、９月中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）
7-9月期中国ＧＤＰ、9月中国工業生産高、小売売上高、固定資産投資、
不動産開発投資（11：00）、シンガポール、マレーシア市場が休場

◇21日（火）
臨時国会召集、  9月首都圏マンション販売（14：00）、
ＡＰＥＣ財務大臣会合（仁川、22日まで）、
海外決算＝ネットフリックス、スリーエム（３M）、コカコーラ

◇22日（水）
９月貿易統計（財務省、８：50）、実質輸出入の動向（日銀、14：00）、
ﾄﾙｺ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ政策金利決定、インド市場が休場、９月英ＣＰＩ、米20年債入札、
海外決算＝テスラ、ＩＢＭ

◇23日（木）
10月の金融システムレポート（日銀、15：00）、東証グロース上場＝サイバーソリューションズ
韓国政策金利を発表、タイ休場、9月米中古住宅販売件数（23：00）、海外決算＝ｲﾝﾃﾙ､ﾊﾈｳｪﾙｲﾝﾀｰ

◇24日（金）
9月全国CPI（8：30）、8月景気動向指数改定値（14：00）、9月全国百貨店売上高（14：30）、決算＝信越化、今村証券、岩井コスモ、中外薬　東証グロース上場＝インフキュリオン、
台湾休場、10月ユーロ圏PMI、
9月の米消費者物価指数（ＣＰＩ、21：30）、10月米PMI（22：45）


（注）時間は日本時間、米連邦政府機関の一部閉鎖に伴い、発表日程が流動的 

■米国株～米株決算が本格化するなか、信用リスクと週末CPIを注視～
■予想レンジ（10/20～10/24）　NYダウ　45,500ドル～46,900ドル

10月第3週（10/13～17）の米主要株価指数は乱高下の末、最終的に週間で上昇して終えました。週初13日は、前週末にトランプ大統領が中国への厳しい関税姿勢を示したことへの懸念が後退し、市場は反発しました。オープンAIとブロードコムの提携発表もAI関連株への買いを誘いました。しかし、16日には、地方銀行2行（ザイオンズ、ウェスタン･アライアンス）が不正の疑いがある融資問題を公表したことで、地銀セクターを中心に信用リスクへの懸念が急浮上しました。週末には他の地銀（トゥルーイスト、フィフス･サード）の堅調な決算発表を受けて信用不安が一服、トランプ大統領が中国への100％追加関税は持続不可能と述べたことで貿易摩擦懸念が後退し、主要指数は反発しました。週間では、NYダウが1.56%高、S&P500が1.70%高、ナスダック総合が2.14%高となりました。物色動向では、AI関連テーマが引き続き注目され、AMD やブロードコム などが上昇した一方、金融セクターは、高安まちまちな動きとなりました。またトランプ大統領がGLP-1減量薬の薬価引き下げを示唆したことを受け、イーライリリーやノボノルディスクなどの関連株が下落しました。米政府機関の一部閉鎖は継続しており、一部経済指標の発表が遅延しています。

今週（10月第4週）の見通し 今週は決算発表が本格化する中、企業業績やマクロ経済の動向、特に前週浮上した信用リスクの広がりに関心が集まりそうです。地銀の信用問題が他の金融機関や経済全体へ波及するのか、注意深く見極める展開となるでしょう。米中関係に関する新たな報道にも注意が必要です。経済指標では、24日に9月の消費者物価が発表され10月28～29日開催のFOMCの有力な政策判断材料となる見込みです。テキサス・インスツルメンツ、ネットフリックス（21日）、テスラ（22日）、IBM、AT&T（23日）をはじめ、多くの主要企業の決算発表が予定され、各社の業績や今後の見通しが相場全体の方向性を左右する可能性があります。個別企業の決算内容やガイダンスに対する市場の反応は大きくなる可能性があり、引き続きボラティリティの高い展開が予想されます。

■外国株・週間注目銘柄

・パランティア・テクノロジーズ（PLTR）
　バラバラのデータを繋ぎ、意思決定支援する「OS」を提供

・マイクロソフト（MSFT）
　オープンAIに大規模出資、業務提携関係を保持、クラウド好調持続

・オラクル（ORCL）
　他のクラウド大手と連結した「マルチクラウド」戦略で事業主軸をシフト