マーケットレポート

■日本株～連立協議が焦点も下値は限定か～
■予想レンジ（10/14〜10/17)　日経平均株価 46,000円～47,500円

先週の日経平均株価は2319円高と急反発、高市氏の自民党総裁就任がサプライズとなり、史上最高値を更新しました。積極財政への期待から円安が進行、AI分野への成長期待を支えにハイテク株が軒並み高したことも追い風です。週末は欧米同様に手仕舞い売りが優勢、引け後には公明党の連立離脱方針が伝わり、先物一段安となりました。

ソフトバンクGやアドバンテストなど値嵩株が指数を牽引、関連部材・素材にも注目が広がったほか、高市政策として防衛、電力の上昇が目立ちました。個別決算への好評価も散見された一方で、東証プライム銘柄の週間騰落は上げ704、下げ876社と下落が優勢、買い一色とは言えない点が注目されます。指数寄与の高い銘柄次第で短期波乱の懸念がある一方、出遅れ株物色が地合いを支える可能性もありそうです。

今週は不透明感が増す連立協議、米中協議の行方を睨みつつの展開となります。高市氏の首相就任がメインシナリオですが、野党の動向次第では一段の下押しにつながる可能性もあるだけに注意が必要です。一方で生成AIへの期待は継続しており、今週に予定されている蘭ASMLや台湾セミコンダクターの決算にも注目です。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・レゾナック（4004）
　半導体の後工程材料で高シェア、石化事業ｽﾋﾟﾝｵﾌ、構造改革推進

・サンリオ（8136）
　コンテンツ・IP事業の拡大続く、さらなる業績上振れ期待

・IHI（7013）
　航空エンジン・防衛・宇宙事業堅調、自民新総裁下での政策期待も追い風

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～国内政局への関心高まる～
■予想レンジ（10/14〜10/17）　ドル円相場　1㌦＝150.00円～155.00円

先週は、円が主要通貨に対して売り込まれる場面が目立つ展開となりました。リフレ政策を志向する高市早苗氏が自民党新総裁に就任し、日銀が利上げをしづらくなるとの見方が強まる一方、財政拡張への警戒から超長期国債が売られる「悪い金利上昇」への警戒が広がったことが背景です。

投機筋のポジション調整を巻き込んで円売りが加速、ドルに対して今年2月以来となる153円台前半まで売り込まれ、対ユーロでは導入後の最安値となる177.94円を付ける場面がありました。急ピッチな円安進行への警戒が広がった週末には、公明党が連立政権離脱などと伝わり、円売りにひとまず歯止めが掛かりました。

今週は、国内政局への関心が改めて高まることになりそうです。どのような組み合わせでも財政拡張への思惑はついてまわり、円売り材料視される可能性が高そうですが、日米双方の通貨当局が神経を尖らせ始めているとの観測が相応の抑止力を発揮する展開もあり得るとみています。

■主な注目イベント

◇14日（火）
シーテック2025開幕（17日まで、幕張メッセ）、９月投信概況、決算＝ＳＨＩＦＴ、イオン、
７～９月期のシンガポール国内総生産（ＧＤＰ）（速報値）、シンガポールが金融政策を決定、
９月の英失業率、10月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、
海外決算＝ＪＰﾓﾙｶﾞﾝﾁｪｰｽ､ｼﾃｨｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝｻｯｸｽ､ｼﾞｮﾝｿﾝｴﾝﾄﾞｼﾞｮﾝｿﾝ(J&J)

◇15日（水）
ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝ﾗｲｵﾝ事務器、20年物国債入札、決算＝ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ、９月訪日外国人客数（16：15）、
９月の中国ＣＰＩ、ＰＰＩ（10：30）８月ユーロ圏鉱工業、Ｇ2）財務相中央銀行総裁会議(ﾜｼﾝﾄﾝ）、
10月のニューヨーク連銀製造業景況指数（21：30）、米ベージュブック）（16日３：00）、
海外７～９月期決算＝モルガンスタンレー、バンクオブアメリカ

◇16日（木）
８月の機械受注（内閣府、８：50）、東証プライム上場＝テクセンドフォトマスク、
日銀田村審議委員が沖縄県で挨拶（10：30）記者会見（14：00）、
海外決算＝台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、10月全米建設業協会住宅市場指数（23：00）

◇17日（金）
東証グロース上場＝ユーソナー、日銀内田副総裁が全国信用組合大会で挨拶（15：35）、
９月の米鉱工業生産設備稼働率（22：15）、海外決算＝アメリカンエキスプレス

（注）時間は日本時間、米連邦政府機関の一部閉鎖に伴い、発表日程が流動的なため掲載を見送った指標あり

■米国株～米中緊張と政府閉鎖が重石に　決算発表が下支えとなるか～
■予想レンジ（10/14～10/17）　NYダウ　44,500ドル～46,500ドル

10月第2週の米国株式市場は、週前半の楽観的なムードから一転し、週末にかけて急落する展開となりました。週初はAMDがオープンAIとの大型提携を発表したことなどを好感し、主要株価指数は8日に最高値を更新しました。しかし、10日にトランプ大統領が中国の貿易姿勢を強く批判し、大規模な追加関税を示唆したことで米中対立の激化懸念が再燃。株式市場はリスクオフの動きを強め、週間では主要3指数がそろって下落しました。NYダウは週間で2.73%安、S&P500は2.43%安、ナスダック総合は2.53%安となりました。週末の取引終了後には、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課し、重要ソフトウェアの対中輸出を規制するとの発表があり、市場の不透明感を一層強めています。物色動向では、米中対立の激化を背景に半導体セクターや中国関連銘柄が大きく売られました。特に、中国当局による税関検査強化などが報じられたエヌビディアは大幅に下落しました。セクター別ではエネルギー、一般消費財、不動産が軟調だった一方、ディフェンシブ性の高い公益事業や生活必需品は底堅く推移しました。また、米政府機関の一部閉鎖は解決に向けた進展は見られず、閉鎖は少なくとも14日まで続くことが確定しています。

今週は要人発言や個別企業のニュースに市場が一喜一憂するボラティリティの高い展開が予想されます。 「米中関係の行方」と「政府機関閉鎖の長期化リスク」という、2つの政治的な不透明要因に左右される、神経質な展開が予想されます。10月末のAPEC首脳会議での米中首脳会談の開催も不透明となっており、両国間の緊張がさらに高まれば、半導体株を中心に市場の重石となり続けるでしょう。経済指標については、労働統計局は9月消費者物価指数を24日に発表するとし、28〜29日のFOMCの判断材料となりそうです。他の経済指標の発表は遅延する公算が高く、金融政策の先行きを見通しにくい状況が続く可能性があります。本格化する第3四半期の決算発表も重要となりそうで、ＪＰモルガン、ジョンソン&ジョンソン、ＡＳＭＬ、台湾セミコンダクター等が予定され、企業の業績や見通しが、悪化した市場心理を下支えできるかが注目されます。

■外国株・週間注目銘柄

・パランティア・テクノロジーズ（PLTR）
　バラバラのデータを繋ぎ、意思決定支援する「OS」を提供

・マイクロソフト（MSFT）　
　オープンAIに大規模出資、業務提携関係を保持、クラウド好調持続

・オラクル（ORCL）
　他のクラウド大手と連結した「マルチクラウド」戦略で事業主軸をシフト