マーケットレポート

■日本株～高市新総裁の積極財政政策への期待～
■予想レンジ（10/6〜10/10)　日経平均株価 45,000円～48,000円

先週の日経平均株価は414円高と6週続伸し、史上最高値を更新しました。自民党総裁選を目前に控えるなか、四半期末通過に絡む持ち高調整に押される場面が目立ちましたが、週末に一気に挽回。主要各国ではＡＩ関連を中心に上値追いムードが継続しており、月初や期初特有の動きに押された日本株の出遅れ感が意識された模様です。

日本でも半導体、データセンター、関連素材の活況が続き、配当取りを終えた高利回り銘柄等への手仕舞い売りも収まりつつあるようです。１日発表の日銀短観など、良好なファンダメンタルズが継続していることに着目した海外勢の断続的な先物買いが途切れず、株高トレンドへ早期に復帰する原動力となりました。

4日の自民党総裁選では決選投票の末、高市氏が勝利。最有力ではなかったうえ、「積極財政と緩和的な金融環境」を志向することで、当面は円売り・株買いの可能性が濃厚か。今後の人事や連立の行方に不透明感はあるものの、海外株高の地合いも支えに、寄り付きから一段高の可能性が高そう。48000円台乗せの可能性も

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・レゾナック（4004）
　半導体の後工程材料で高シェア、石化事業ｽﾋﾟﾝｵﾌ、構造改革推進

・サンリオ（8136）
　コンテンツ・IP事業の拡大続く、さらなる業績上振れ期待

・IHI（7013）
　航空エンジン・防衛・宇宙事業堅調、自民新総裁下での政策期待も追い風


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～高市氏や日銀総裁の発言などを注視する展開～
■予想レンジ（10/6〜10/10）　ドル円相場　1㌦＝146.50円～151.50円

先週は、ドルが主要通貨に対して売られやすい地合いを辿りました。冴えない経済指標の発表が相次ぎ、米利下げ観測が改めて強まりをみせたことが背景です。与野党の対立で「つなぎ予算」が合意に至らず、米政府機関が一時閉鎖されたこともドルの信認を揺さぶったとみられます。

一方、四半期末をにらんだ本邦実需のドル手当てが一巡するなかで、「ハト派」と目される野口審議委員から「タカ派」的な発言が飛び出したことは、円の買い戻しを誘う格好となりました。もっとも週末には、自民党総裁選を見極めたいとのムードが広がり、円買いの勢いは削がれ、持ち高調整目的のドル買いが優勢となりました。

高市早苗自民党新総裁の誕生を受けて、週明けの東京外為市場では円売りが先行。もっとも、米国サイドから日銀の政策が後手に回っているとの指摘がなされたことなどもあり、一気に150円台に乗せる動きには至っていません。高市氏の発言や8日の植田総裁講演、「つなぎ予算」を巡る米議会の動向などへの反応を窺うことになりそうです。

■主な注目イベント

◇６日（月）
日銀支店長会議、10月日銀さくらリポート、ｸﾞﾛｰｽ上場＝ﾑｰﾋﾞﾝｽﾄﾗﾃｼﾞｯｸｷｬﾘｱ、
中国・台湾・韓国休場

◇７日（火）
8月の家計調査（総務省、８：30）、９月上中旬の貿易統計（財務省、８：50）、
8月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）、消費活動指数（日銀、14:00ごろ）、
名証ネクスト＝ウリドキ、中国（上海深セン）、香港、韓国が休場

◇８日（水）
８月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）、日銀の植田和男総裁が都内イベントで講演（10:35）、
９月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝サイプレスホールディングス、
中国（上海深セン）、韓国が休場、タイ中央銀行、ニュージーランドが政策金利を発表（10：00）、
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（９月開催分、３：00）、米10年物国債入札

◇９日（木）
５年物利付国債の入札（財務省、10：30）、「金融ニッポン」ﾄｯﾌﾟｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（日経新聞社13：00）、
９月工作機械受注額（速）、決算＝ファストリ、セブン＆アイ　韓国休場、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ政策金利決定、
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、米30年物国債入札

◇10日（金）
８月期決算＝良品計画、３～８月期決算＝ローツェ、株価指数オプション10月物ＳＱ算出、
台湾が休場、10月の米消費者態度指数（ミシガン大学、速報値）（23：00）、注）時間は日本時間

〈お断り〉米連邦政府機関の一部閉鎖（シャットダウン）に伴い、発表日程が流動的なため一部掲載を見送った経済指標があります。

（注）時間は日本時間

■米国株～緩和期待で最高値更新続くか、焦点はFOMC議事要旨と決算～
■予想レンジ（10/6～10/10）　NYダウ　46,000ドル～47,500ドル

2025年10月第1週の米国株式市場は、政府機関の閉鎖といった政治的な不透明感が高まる中でも力強い上昇基調を維持し、主要株価指数がそろって過去最高値を更新しました。相次ぐ弱い経済指標がFRBによる追加金融緩和への期待を高めたことと、AI革命を巡る根強い楽観論に支えられています。週半ばに市場予想に反して減少したADP民間雇用者数や、3日発表のISM非製造業景況指数が悪化して「悪いニュースは良いニュース」として利下げ期待を後押ししました。 NYダウ（週間騰落率：+1.10%）、S&P500（同：+1.09%）、ナスダック総合（+1.32%）は、それぞれ週間で上昇しました。ただし週後半に大型ハイテク株を中心に利益確定売りが広がり、まちまちの展開で週の取引を終えました。物色動向では週半ばにかけて二極化が鮮明で、AI向け需要を背景とした半導体セクターや、米政権との合意が好感されたヘルスケアセクターが相場を牽引した一方、OPEC増産期待で原油価格が急落したエネルギーセクターは大幅に下落しました。

CMEのFEDウォッチ・ツールが示す10月28～29日開催のFOMCでの利下げ確率は週を通じて急上昇し、市場は利下げをほぼ完全に織り込むに至りました。今週の市場は、8日（水）に公表される9月開催分のFOMC議事要旨が最大の焦点となります。市場が追加利下げを確実視する中で、利下げ決定を巡る委員会内の議論の詳細や、今後の政策に関するFRBの考え方が明らかになるため注目されます。また、徐々に本格化する第3四半期決算シーズンも注目材料で、9日（木）には消費動向を測る上で重要なペプシコやデルタ航空が決算を発表する予定です。米政府機関閉鎖は与野党合意の上でつなぎ予算を成立させ、短期間で収束すると市場では見ている可能性があり、金融緩和期待が相場を下支えしていることから、影響は今のところ限定的です。しかしながら政府閉鎖が長期化すれば、経済への直接的な打撃が強まり、依然としてリスク要因と言えます。主要経済指標の発表延期が長引くことに加え、18日からFRB高官の発言自粛（サイレント）期間に入ると、より不透明感を醸成しやすく、株式市場のボラティリティが高まる展開も予想されます。

　

■外国株・週間注目銘柄

・パランティア・テクノロジーズ（PLTR）
　バラバラのデータを繋ぎ、意思決定支援する「OS」を提供

・ブロードコム（AVGO）
　カスタムAI半導体で業界をリード、前回に好調業績を発表

・メタ・プラットフォームズ（META）
　広告収入の成長加速　自社開発AIを収益拡大に有効利用