マーケットレポート

■日本株～節目45,000円意識、押し目買いで対応～
■予想レンジ（9/22〜9/26)　日経平均株価 44,500円～45,500円

先週の日経平均株価は277円高と４週続伸、米利下げ再開が安心感を呼び、内外ともに半導体関連を中心としたハイテク物色が相場を支えました。短期過熱に伴う手仕舞い売りに押される場面も多く、週末には日銀発表後に利上げ警戒の乱高下もありましたが、出遅れ株や押し目狙いの動きも活発で45000円台を維持して終えました。

米FOMCのほか、エヌビディアによるインテルへの出資発表、自民党総裁選に絡む政策期待、１㌦１４８円を睨む円安もポジティブに捉えられています。牽引役の半導体関連では東エレクを筆頭に出遅れ株が急速に見直され、化学・非鉄等の部材・素材関連にも幅広く物色が及ぶなど、循環物色による崩れずらい地合いを形成しています。

今週は内外経済指標等に対し小刻みな反応が想定されますが、大きなトレンド変化は無さそうです。利益確定売りが高水準と見られる一方、週初の総裁選告示に伴う前向き感や、週末２６日の権利付最終売買に向けた下値買い姿勢は保たれる見込みです。急伸した半導体関連の値動きを注視しつつも、高値水準を維持する公算が高そうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテ（6857）
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・日立（6501）
　AI・DX 関連 IT サービス「ルマーダ」強化で収益性向上

・積水化（4204）
　2027年春からペロブスカイト太陽電池の量産開始予定

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～米景気指標と自民党総裁選両睨み～
■予想レンジ（9/22〜9/26）　ドル円相場　1㌦＝145.00円～150.00円

先週は、日米の金融政策会合を巡って値動きが荒くなる場面がありました。FRBは大方の予想通り9ヵ月ぶりに利下げを再開、年内追加利下げへの思惑で145円台半ばまでドル売りが進む場面がありましたが、その後はパウエル議長が苦渋の選択であることを強調したことなどから往って来いの展開となりました。

一方、日銀は金融政策の現状維持を決めましたが、結果公表のタイミングが通常よりも遅れたことが思惑を誘う格好となりました。保有ETFとREITの市場売却の決定に時間を要したためだったのですが、9人の政策委員のうち2人が利上げを主張したことが明らかになったことで、「追加利上げのタイミングは近い」との観測が台頭しました。

今週は、改めて米主要経済指標と自民党総裁選の行方を注視していくことが肝要となる見通しです。米国では、9月PMI速報値や新規失業保険申請件数、8月PCEデフレータなどへの反応が焦点で、国内では有力候補の発言等に一喜一憂することになりそうですが、従来レンジを逸脱する動きには至らないと判断しています。

■主な注目イベント

◇22日（月）
自民党総裁選が告示（10月４日投開票）、８月主要コンビニ売上高（14：00）、９月中国ＬＰＲ

◇23日（火）
秋分の日で東京市場が休場、9月仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）独、ユーロ圏、英、
４～６月期の米経常収支（21：30）、９月米ＰＭＩ（速報値、Ｓ＆Ｐグローバル調べ）（22：45）

◇24日（水）
８月の食品スーパー売上高（13：00）、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀14：00）、
8月豪ＣＰＩ、9月独Ｉｆｏ企業景況感指数、8月米新築住宅販売件数（23：00）、米５年物国債入札

◇25日（木）
８月企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）、東京ゲームショウ2025開幕（千葉市28日まで）、
40年物国債の入札（財務省、10：30）、８月全国スーパー売上高（14：00）、
８月外食売上高（14：00）、８月全国百貨店売上高（日本百貨店協会、14：30）、
東証プライム上場＝オリオンビール、東証グロース上場＝ＧＭＯコマース、
米新規失業保険申請数（21：30）、8月米耐久財受注（21：30）、4-6月期米GDP確定値（21：30）、
８月の米中古住宅販売件数（23：00）、米７年物国債入札

◇26日（金）
9月都区部ＣＰＩ（8：30）、ＪＰＸ山道ＣＥＯ記者会見、東証ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝UNICONﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、
８月米ＰＣＥ物価指数（21：30）、9月米消費者態度指数（ﾐｼｶﾞﾝ大学、確報値）（23：00）

◇27日（土）
１～８月の中国工業企業利益（10：30）

（注）時間は日本時間

■米国株～年金のリバランス売りは好業績銘柄の押し目買いの好機か～
■予想レンジ（9/22～9/26）　NYダウ　45,500ドル～47,200ドル

9月第3週（9月15日～19日）の米国株式市場は、FOMCが市場の期待通り利下げに踏み切ったことに加え、半導体業界で歴史的な提携が発表されたことを好感し、主要株価指数が連日で史上最高値を更新する力強い展開となりました。17日に終了したFOMCでは、政策金利が0.25%引き下げられたほか、政策金利見通しが年内に追加で2回の利下げの可能性を示唆。パウエル議長が改めて労働市場の軟化の兆候に言及し、景気後退を回避しながら金融緩和が進む「ソフトランディング」への期待が市場の強力な追い風となりました。個別では18日に半導体大手エヌビディアによるインテルへの50億ドルの出資と次世代半導体の共同開発の提携が発表され、インテル株が週間で20%以上も急騰したほか、出遅れていた半導体製造装置株等も軒並み上昇しました。 NYダウ、S&P500種、ナスダック総合の主要3指数はそろって上昇し、連日で史上最高値を更新。またラッセル2000種指数も約4年ぶりに最高値を更新、物色範囲が中小型株にも広がっています。週末19日は株式指数先物･プション、個別株オプション等の特別清算が重なる「クアドルプル･ウィッチング」のため、出来高が通常より大幅に膨らみました。

今週から9月末にかけては、前週のFOMCの結果を消化しつつ、インフレと個人消費の動向を見極める上で重要な経済指標が焦点となりそうです。26日に発表される8月のPCE（個人消費支出）物価指数のほか、25日発表の4-6月期GDP確定値や8月耐久財受注、週前半に発表される中古・新築住宅販売も、景気の現状を多角的に評価する上で注目されそうです。個別企業では、24日にマイクロン・テクノロジーや25日にナイキが決算を発表します。特に半導体メモリー大手のマイクロンの見通しはメモリ需要の増加の勢いがAI利用の広がりを知る意味でハイテク株全体に影響を及ぼす可能性があります。一方、9月末・四半期末を迎え、年金基金など資産配分比率を調整する「リバランス」に伴う株式の売りが出やすく、相場の上値が重くなる可能性があり、個別材料株の物色や、好業績銘柄の中長期視点での押し目買いが投資戦略として有効となりそうです。

　

■外国株・週間注目銘柄

・パランティア・テクノロジーズ（PLTR）
バラバラのデータを繋ぎ、意思決定支援する「OS」を提供

・スノーフレーク（SNOW）
あらゆる形式・量のデータをクラウド上で一元的に保管･処理･分析

・メタ・プラットフォームズ（META）
広告収入の成長加速　自社開発AIを収益拡大に有効利用