マーケットレポート

■日本株～節目45000円意識も押し目買いで対応～
■予想レンジ（9/16〜9/19)　日経平均株価 44,000円～45,000円

先週の日経平均株価は1749円高と大幅に3週続伸、先月付けた史上最高値を大きく更新しました。石破首相退陣が政策期待を高めたほか、米オラクルが発表したＡＩ事業の受注急増がハイテク株の強い追い風となりました。米・アジアの主要指数も高値更新が相次ぎ、過熱警戒感等を背景とした高水準の利益確定売りを吸収しています。

米利下げ観測が強まるなかでも円高圧力は限られ、足元で堅調な国内経済指標が相次ぐことで、本邦企業の業績回復期待が高まっています。4年ぶりに18倍台に乗せた予想PER（日経）等、バリュエーション上の割高感を警戒しつつも、来月の中間決算での上方修正を期待して、売りづらい地合いが維持されています。

今週は週後半に日米の金融政策会合が控えますが、米利下げをほぼ織り込んだ状況と見られるだけに、出尽くし反応への警戒が意識されそうです。各国とも強い株高トレンドを形成しているものの、年末相場への移行を前に軽い調整場面を形成する可能性もあります。44000円付近の値固めのなか好業績株の押し目狙いを中心に取り組みたい場面です。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテ（6857）
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・日立（6501）
　AI・DX 関連 IT サービス「ルマーダ」強化で収益性向上

・積水化（4204）
　2027年春からペロブスカイト太陽電池の量産開始予定

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～日米両国の金融政策に関心～
■予想レンジ（9/16〜9/19）　ドル円相場　1㌦＝145.00円～150.00円

先週は、ドルが売られやすい地合いを辿りました。8月米CPIは関税の価格転嫁が進み始めたことを示唆する結果となりましたが、予想の範囲内との受け止めが広がったほか、冴えない雇用関連指標が続いたことなどから、米利下げ観測が一段と高まり米金利に低下圧力が掛かったことが背景です。

「日銀は年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道が伝わった9日には、一時146円台前半まで円高・ドル安が進む場面がありました。しかし、国内政局の流動化が重荷となり円買いの勢いが削がれると、その後は次の材料を模索して徐々に膠着感を強める展開となりました。

今週は、日米両国の金融政策決定会合が焦点となる見通しです。0.25％利下げが確実視されているFOMCでは、連続利下げを見込む市場と参加メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）との乖離が焦点となる一方、自民党総裁選を前に政策の現状維持が見込まれる日銀会合は無風通過の公算が高そうです。

■主な注目イベント

◇16日（火）
７月の第３次産業活動指数（13：30）、ＥＳＰフォーキャスト調査（日経センター、15：00）、
マレーシア休場、８月英失業率、９月ＺＥＷ独景気予測調査、
７月ユーロ圏鉱工業生産（18：00）、８月米小売売上高（21：30）、
８月米輸出入物価指数、８月米鉱工業生産設備稼働率（22：15）、
７月の米企業在庫（23：00）、９月全米建設業協会住宅市場指数（23：00）、
米20年物国債入札

◇17日（水）
８月貿易統計（８：50）、20年物国債入札（財務省、10：30）、
実質輸出入動向（日銀、14：00）、８月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、
インドネシア中銀が政策金利を決定、８月英消費者物価指数（ＣＰＩ）、
カナダ、ブラジル政策金利、７月の米住宅着工件数（21：30）、
米ＦＯＭＣ結果発表（18日3：00）、パウエルＦＲＢ議長の記者会見（18日3：30）

◇18日（木）
７月機械受注（内閣府、８：50）、８月首都圏マンション販売（14：00）、
英政策金利を決定、 米新規失業保険申請件数（21：30）、
９月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（21：30）、
８月の米景気先行指標総合指数（23：00）、７月対米証券投資（19日５：00）

◇19日（金）
8月全国CPI（総務省、8：30）、日銀金融政策決定会合結果発表、
植田和男総裁記者会見（15：30）、８月の英小売売上高

（注）時間は日本時間

■米国株～市場は利下げ開始を確実視、焦点は「その後のペース」に～
■予想レンジ（9/16～9/19）　NYダウ　45,000ドル～47,400ドル

9月第2週（9月8日～12日）の米国株式市場は、労働市場の軟化を示す一連の経済指標がFRBによる早期利下げへの期待を決定的なものとし、主要株価指数を史上最高値へと押し上げました。9日発表の雇用者数の年次ベンチマーク改定の推計値は、2025年3月までの1年間で雇用者増が統計史上過去最大の91.1万下方修正される可能性を示し、市場の利下げ観測を加速させました。10日発表の8月の生産者物価指数が予想外に前月比で低下、11日発表の8月の消費者物価指数もコア指数が市場予想通りに着地したことで、インフレ懸念は後退しました。週間のパフォーマンスでは、NYダウが週間0.95%高と3週ぶりに反発した一方、S&P 500種は1.59%高、ナスダック総合は2.03%高と続伸し、両指数は史上最高値を更新しました。ナスダックが市場をアウトパフォームした背景には、AI関連銘柄への強い物色があります。9日に決算を発表したオラクルが、オープンAIとの3000億ドル規模とされる契約を背景にクラウド事業の驚異的な受注残高を示し、株価が週間で25.5%も急騰。これがAIインフラ需要の力強さを証明し、エヌビディアやブロードコムなど関連銘柄への買いを誘いました。対照的に同日に新型iPhoneを発表したアップルはAI戦略の遅れが懸念され株価が下落し、市場の関心がハードウェアからAIへと完全にシフトしたことを象徴しました。

今週は16〜17日開催のFOMCが最大の焦点となります。市場では0.25%の利下げが完全に織り込まれており、注目は政策金利見通し（ドット･プロット）とパウエル議長の記者会見で示される将来の金融緩和ペースに関するガイダンスに移っています。市場はFRBが景気後退を回避しながら利下げを行う「ソフトランディング」シナリオを織り込み始めており、FOMCが市場の期待通り年内に追加で2回の利下げを示唆するハト派的な内容となれば、このシナリオへの期待から株価は上昇基調を維持する可能性があります。このシナリオを占う上で、16日発表の8月小売売上高が重要な判断材料となります。個別では18日の物流大手フェデックスの決算や17日のメタのVR端末新製品発表イベントや、モンゴDBやクラウドストライクの投資家向け説明会等が予定されています。

■外国株・週間注目銘柄

・ブロードコム（AVGO）　
　IT大手の活発なAI投資続く、カスタムAI半導体をけん引役とした成長続く

・オラクル（ORCL）
　ソフトウェア世界2位、マルチクラウド戦略でクラウド市場で大躍進の期待

・メタ・プラットフォームズ（META）
　広告収入の成長加速　自社開発AIを収益拡大に有効利用