マーケットレポート

■日本株～自民新総裁への前向き反応が先行～
■予想レンジ（9/8〜9/12)　日経平均株価 42,800円～44,500円

先週の日経平均株価は300円高と続伸、心理的節目の43000円を約半月ぶりに回復しました。9月入りに伴う利益確定売りが先行、中国アリババ集団のAI半導体開発や日米欧の政局も絡んだ財政懸念が一時急落に繋がりましたが、週末に向け持ち直しました。利下げ期待を支えに米S&P５００が史上最高値を更新、自動車関税引き下げに関わるトランプ氏の大統領令署名も安心感に繋がりました。

9月の波乱傾向への警戒を意識しつつも、中小型のﾐｯﾄﾞ400、ｽﾓｰﾙ、ﾊﾞﾘｭｰ指数、配当ﾌｫｰｶｽ指数が週末に史上最高値を更新、先月同様の構図で上値追い気運を示します。好業績内需株の反動安や急伸銘柄の手仕舞い売りなども散見される一方、鉄・化学といった出遅れ素材株への見直し姿勢も旺盛で崩れづらい地合いを形成しています。

5日発表の米8月雇用統計は米景気懸念を再燃させる内容となったものの、週末には石破首相が突如退任を表明し、今週は一気に「総裁選モード」に突入することとなります。次期総裁有力候補には拡張的な財政政策を訴える候補者が多いことから、株式市場もポジティブに反応する可能性が高く、8月18日に付けた史上最高値をうかがう場面もありそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテ（6857）
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・日立（6501）
　AI・DX 関連 IT サービス「ルマーダ」強化で収益性向上

・積水化（4204）
　2027年春からペロブスカイト太陽電池の量産開始予定

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～米物価指標を注視する展開～
■予想レンジ（9/8〜9/12）　ドル円相場　1㌦＝146.00円～150.00円

先週は、円が売られやすい地合いを辿りました。内閣支持率が持ち直すなかでも「石破おろし」の動きは収まらず、森山幹事長ら党四役が辞意を表明したことで国内政局の不透明感が一段と強まったことが背景です。「氷見野日銀副総裁が利上げに慎重な姿勢を示した」との受け止めが広がったことも響いた模様です。

もっとも、足元の外為市場は「弱点探し」の様相を強める格好となっており、円の下げは限定的なものに留まりました。ドルについては、FRBへの政治介入や不冴えな雇用関連指標を受けた早期利下げ観測が重荷となり、欧州においてはフランス政局や財政悪化懸念が材料視される――といった具合です。

石破首相は7日、退陣を表明しましたが、次の首相が選ばれるまでにはなお相応の時間を要することから、今週は引き続き米金融政策の行方を注視していくことが焦点となる見通しです。市場の一部では9月大幅利下げ観測も浮上していますが、8月CPI（11日）などで年内の利下げ回数等を見極めることになりそうです。

■主な注目イベント

◇８日（月）  
4-6月期GDP改定値（8：50）、8月景気ウオッチャー調査（14：00）、８月の中国貿易統計

◇９日（火） 
８月ﾏﾈｰｽﾄｯｸ（日銀、８：50）、
８月工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15：00）、米3年物国債入札、
「ｉＰｈｏｎｅ17」発表が見込まれる米アップルの特別イベント（10日２：00）

◇10日（水） 
５年物国債の入札（財務省、10：30）、
８月中国消費者物価指数(CPI)卸売物価指数(PPI､10:30 )、
８月の米ＰＰＩ（21：30）、７月の米卸売在庫売上高（23：00）、米10年物国債入札

◇11（木）  
８月の企業物価指数（日銀、８：50）、７～９月期法人企業景気予測調査（財務省、８：50）、
８月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）、８月の投信概況（投資信託協会、15：00）、
トルコ中銀が政策金利を発表、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が政策金利を発表、
８月の米ＣＰＩ（21：30）、週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、米30年物国債入札

◇12日（金） 
株価指数先物オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、
９月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）（23：00）

（注）時間は日本時間 

■米国株～今週は物価指標データが「ソフトランディング」の試金石に～
■予想レンジ（9/8～9/12）　NYダウ　44,400ドル～46,400ドル

9月第1週の米国株式市場は、週前半は弱い労働市場指標が早期利下げ期待をあおり株価を押し上げたものの、「悪い経済ニュースは株価にとって良いニュース」という関係性が崩れ、週末発表の8月の雇用統計は市場予想を下回ったことで、景気減速懸念が利下げ期待を上回りました。週間のパフォーマンスでは、ダウ平均が小幅続落した一方、S&P 500種は6500ポイントを挟んで最終的に反発。ナスダック総合は、週間1.14%高とアルファベット傘下のグーグルの独占禁止法訴訟で事業分割が回避されたとの判決が好感され、大型ハイテク株が相場を牽引し主要指数をアウトパフォームしました。5日発表の8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数がわずか2万2000人増と市場予想（7万5000人増）を大幅に下回り、4年ぶりの高水準となる失業率も4.3%へ悪化。この結果を受け、市場では9月のFOMCでの利下げが確実視されました。個別では、カスタムAIチップを手掛けるブロードコムが決算で力強い見通しを示し、オープンAIからとされる大型受注が明らかになると株価が急騰、エヌビディアの株価が下落する一因となりました。債券市場では、FRBの利下げ期待から政策金利に敏感な2年債利回りは週間で11ベーシスポイント低下し3.51%付近で、長期金利の指標である10年債利回りも15ベーシスポイント低下し4.08%付近で週の取引を終えました。

今週は金融緩和のペースと景気の先行きを占う上で、 10日の8月生産者物価指数（PPI）と、11日の8月消費者物価指数（CPI）のインフレ指標が最大の焦点となりそうです。市場ではFRBが景気下支えに動ける「ソフトランディング」シナリオを織り込み始めており、CPIが予想を下回れば、このシナリオへの期待から株価は上昇する可能性があります。逆にCPIが予想を上回る結果となれば、景気減速と物価高が併存する「スタグフレーション」への懸念が再燃し、金融緩和期待が後退することで株式と債券が同時に売られる厳しい展開も想定されます。個別では、オラクルが9日、アドビが11日に決算発表を予定し、クラウド事業や生成AI関連の動向が注目されます。その他、9日にはアップルによる新型スマートフォンの発表イベントも予定されています。

■外国株・週間注目銘柄

・ブロードコム（AVGO）　
　IT大手の活発なAI投資続く、カスタムAI半導体をけん引役とした成長続く

・オラクル（ORCL）
　ソフトウェア世界2位、マルチクラウド戦略でクラウド市場で大躍進の期待

・メタ・プラットフォームズ（META）
　広告収入の成長加速　自社開発AIを収益拡大に有効利用