マーケットレポート

■日本株～高値再トライの可能性～
■予想レンジ（8/25〜8/29)　日経平均株価 42,300円～43,800円

先週の日経平均株価は745円安と3週ぶりに反落、8月初めからの急伸が一服し、短期過熱や割高感を警戒した利益確定売りが優勢となりました。内外市場とも半導体関連などを中心にハイテク株の反動安が重荷となりましたが、一方で内需、ディフェンシブ、割安出遅れ株などには幅広く見直し買いも入り、下値は限られました。

ＰＥＲ、ＰＢＲ等のﾊﾞﾘｭｴｰｼｮﾝ指標や騰落ﾚｼｵ等のﾃｸﾆｶﾙ指標が直近10年の実質的な上限水準に達し、直近4000円近い上昇幅から見ても、当然の一服場面と捉えられます。国内景気の堅調さや企業業績の先行き持ち直しの期待（来期増益観測など）が高まりつつあり、今後に更なる上値余地を感じさせる状況と考えます。

先週末のジャクソンホール会合のパウエルＦＲＢ議長発言を受けて、ＣＭＥの日経平均先物は大幅高となり、週明けには再度43000円の大台をうかがう動きとなりそうです。週半ばの27日（日本時間 28日早朝）には米エヌビディアの決算を控えており、足元で調整基調を強めていた半導体セクターが反転すれば、日経平均株価は8月18日に付けた史上最高値を更新する展開も期待できそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG（8316）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・NEC（6701）
　防衛省との契約実績は三菱重工、川重に次いで3番手

・良品計画（7453）
　内外とも既存店好調、今期3度目の業績上方修正

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～米主要経済指標やFRB高官発言に注目～
■予想レンジ（8/25〜8/29）　ドル円相場　1㌦＝145.00円～149.00円

先週は、週末にかけてドルが強含む場面がありました。7月ＦＯＭＣ議事録や強い8月ＰＭＩ速報値などを受けて米大幅利下げ観測が後退、ジャクソンホール会議におけるパウエルＦＲＢ議長講演への行き過ぎた期待に冷や水を浴びせるかのように、利下げに消極的なＦＲＢ高官発言が相次いだことも響いた模様です。

一方、日本株が史上最高値を更新する下、日銀が利上げに動きやすくなるとの思惑がさらに強まりをみせ、国内長期金利に上昇圧力が掛かったことは円を支える格好となりました。トランプ大統領らの不規則発言がドルの信認を揺さぶる構図も相変わらずで、従来レンジを逸脱する動きには至りませんでした。

そうしたなか、パウエル氏の発言は予想以上に「ハト派」的だったと受け止められ、市場が注目する9月の利下げ再開へ道を開いたとの見方が広がる格好となっています。それゆえ今週は、米主要経済指標やＦＲＢ高官らの発言が米利下げ観測を一段と高める内容になるか否かを注視していくことが肝要となる見通しです。

■主な注目イベント

◇25日（月）
７月外食売上高（14：00）、７月全国百貨店売上高（14：30）、
フィリピン市場、英市場が休場、８月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、
７月の米新築住宅販売件数（23：00）

◇26日（火）
7月企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数（日銀、8：50）、
基調的なｲﾝﾌﾚ率を捕捉するための指標（14：00）

◇27日（水）
８月月例経済報告、７月建機出荷（13：00）、
東京おもちゃショー2025（31日迄、東京ﾋﾞｯｸﾞｻｲﾄ）、７月豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、
1-7月中国工業企業利益（10：30）、インド市場が休場、
海外５～７月期決算＝エヌビディア、クラウドストライクホールディングス、
米５年物国債入札

◇28日（木）
日銀の中川順子審議委員が山口県金融経済懇談会で挨拶（10：30）、記者会見（14：00）、
韓国中銀が政策金利を発表、フィリピン中銀が政策金利を発表、
4-6月期米ＧＤＰ改定値（21：30）、 米新規失業保険申請件数（21：30）、
７月米仮契約住宅販売指数（23：00）、米７年物国債入札

◇29日（金）
８月都区部ＣＰＩ（８：30）、７月失業率、有効求人倍率（８：30）、
７月の鉱工業生産速報値（経産省、８：50）、７月の自動車輸出実績（自工会、13：00）、
決算＝ｱﾘﾊﾞﾊﾞ集団、ｲﾝﾄﾞ4-6月期ＧＤＰ（速）、
7月個人所得個人消費支出(PCE)物価指数（21：30）

◇31日（日）
８月中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：30）、
８月中国非製造業ＰＭＩ（10：30）

（注）時間は日本時間

■米国株～ジャクソンホールを通過し、次の試金石はエヌビディア決算～
■予想レンジ（8/25～8/29）　NYダウ　44,700ドル～49,600ドル

　8月第4週の米国株式市場は、週前半はジャクソンホール会議を前にFRB高官のタカ派的な発言やFOMC議事要旨が相場の重しとなり、ハイテク株を中心に売りが先行しました。しかし週末22日にパウエルFRB議長の講演が市場の利下げ期待を決定づけるハト派的な内容と受け止められると、相場は急反発に転じる劇的な展開となりました。週間ではダウ平均が昨年12月以来の最高値を更新、S&P500もプラスを確保しましたが、ナスダック総合は週前半の下げが響き小幅安で終えました。他方、中小型株で構成されるラッセル2000指数は週間で大幅高となり、主要3指数をアウトパフォームしました。業種別では、週末の金利低下を好感し、景気敏感セクターが大きく買い戻されました。利下げによる景気刺激への期待からクルーズ株や住宅建設関連が買われた一般消費財サービスや、銀行株が上昇した金融セクターが相場を牽引しました。個別では小売最大手のウォルマートが下落する一方、米政府による異例の株式取得が報じられた半導体大手のインテルは大幅高となりました。債券市場では、パウエル議長の発言を受けて長期金利が大幅に低下し、米10年債利回りは週間で低下して4.25%台で取引を終えました。

　今週の米国株式市場はジャクソンホール会合を経て更に強まった9月利下げ観測の妥当性をマクロ経済指標で確認しつつ、 AIの好影響を個別企業の決算で確認していく展開となりそうです。最大の注目材料は、27日引け後に予定されている半導体大手エヌビディアの決算発表です。AI関連需要の力強さが継続しているかが最大の焦点で、多くのアナリストが目標株価を引き上げるなど期待は高まっています。一方で中国政府による使用見合わせ要請のあった中国事業への懸念も浮上、同社の見通しはハイテク株のみならず市場全体のセンチメントを左右するでしょう。またデータクラウド大手のスノーフレークや半導体のマーベル・テクノロジー、クラウドストライクなども決算発表を予定し、企業のIT投資動向を探る上で重要な一週間となります。ほか経済指標では、FRBがインフレ判断で最も重視する7月の個人消費支出（PCE）価格指数が29日に発表されます。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　IT大手による活発なAI投資続く、中国向けAI用GPUの出荷再開はプラス

・メタ・プラットフォームズ（META）
　広告収入の成長加速　自社開発AIを収益拡大に有効利用　

・オラクル（ORCL）
　ソフトウェア世界2位、マルチクラウド戦略でクラウド市場で大躍進の期待