マーケットレポート

■日本株～想定内の選挙結果受け、じり高期待～
■予想レンジ（7/22〜7/25)　日経平均株価 39,500円～40,500円

先週の日経平均株価は249円高と3週ぶりに反発、39000円台後半を中心としたレンジ取引が続くなか、米ハイテク株高や円安を支えに上値トライの気運も示しました。米関税や国内政局に絡む金利上昇を嫌気するムードも残りましたが、下押し場面では内需株物色等で底堅さを示し、週末には一時4万円台に乗せる動きも見せました。

東証スモール指数、ミッド４００が17日に史上最高値を更新するなど、中小型や内需関連物色が継続。足元ではアドバンテ、住友電が上場来高値を付け、ハイテク系の主力株（ともにTOPIX１００採用）にも見直し機運が高まりつつあります。海外投資家の日本株買いは現物で１５週連続買い越しと、アベノミクス開始時以来の長期に及び、海外堅調も支えに、売りづらい地合いは保たれています。

３連休中の中日に行われた参議院選挙では自民・公明の与党が過半数割れの大敗で、国民民主や参政党が大躍進を遂げました。ただ、CMEの日経平均先物の動きを見る限り、政治不安に端を発した「日本売り」は限られており、過度な下値不安は不要と考えます。米国ではハイテク株を中心に堅調な地合いが継続しており、再度の4万円トライの可能性もありそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・東京エレク(8035)
中国減少を旺盛なＡＩ需要でカバー、2期連続の最高益へ

・ＫＡＤＯＫＡＷＡ(9468)
　ソニーが10％出資、ゲーム堅調、ＩＰビジネスの拡大に期待

・IHI(7013)
　「原発」「防衛」「航空機ｴﾝｼﾞﾝ」と切り口豊富、2期連続最高益更新へ

・三菱ＵＦＪ(8306)
　「金利ある世界」を追い風に業績拡大、今期最終利益は初の2兆円へ


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～方向感定まらない展開へ～
■予想レンジ（7/22〜7/25）　ドル円相場　1㌦＝145.00円～150.00円

先週は、米国発の強弱材料に翻弄されるかたちで荒い値動きとなりました。CPIや小売売上高など良好な経済指標の発表が相次いだうえ、一部FRB高官からは「タカ派」的な発言が飛び出し米早期利下げ観測が後退、ドル買いを後押しした一方、パウエルFRB議長の解任騒動が勃発しドルの信認を揺るがせたことが背景です。

国内では、足元の円安進行を受けて「日銀が物価見通しを上方修正する」との観測が広がるなど、早期利上げへの思惑が再台頭しつつあるように窺われます。しかし、参院選における与党苦戦が伝わり、財政悪化を警戒した「悪い金利上昇」が進んだことなどから、円を買い進めづらい地合いが醸成される格好となっています。

今週は、方向感の定まらない展開となりそうです。参院選結果は想定内として、財政拡張リスクをかなり前倒しで織り込んでいた反動から円買い戻しが先行していますが、日本の政策運営への不透明感はついて回る見通しで、米政権のFRB議長バッシングがエスカレートしないかなどにも注意を払う必要があるとみています。

■主な注目イベント

◇22日（火）
６月の食品スーパー売上高（13：00）、６月の主要コンビニ売上高（14：00）
海外４～６月期決算＝シャーウィンウィリアムズ、コカコーラ

◇23日（水）
40年物利付国債の入札、内田副総裁が高知県金融経済懇談会で挨拶（10:30）、記者会見（14:00）、
基調的なインフレを捕捉するための指標（日銀、14:00）、４～６月期決算＝オービック、
米中古住宅販売件数（23：00）、海外決算＝テスラ、ＩＢＭ、アルファベット、米20年物国債入札

◇24日（木）
6月の全国スーパー売上高（14：00）、決算＝信越化、ニデック、中外薬、キヤノン、
東証グロース上場＝フラー、海外決算＝ＳＫハイニックス、韓国４～６月国内総生産（ＧＤＰ）、
７月仏ＰＭＩ（速報値）、独ＰＭＩ。ユーロ圏ＰＭＩ、英ＰＭＩ（速報値）、トルコ政策金利発表、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表（21：15）、ラガルドＥＣＢ総裁が記者会見（21：45）、
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、７月米ＰＭＩ（速報値）（22：45）、
６月の米新築住宅販売件数（23：00）、海外決算＝ハネウェルインターナショナル、インテル

◇25日（金）
７月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）、対外対内証券売買契約（８：50）、
６月企業向けサービス価格指数（8：50）、６月外食売上（14：00）、全国百貨店売上高（14：30）、
決算＝ファナック、今村証券、スクリン、極東証券、ミスミＧ、伊勢化、ルネサス、
６月の英小売売上高、７月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、６月の米耐久財受注額（21：30）


（注）時間は日本時間 

■米国株～主要企業やトランプ演説でAI関連により関心が集まる見込み～
■予想レンジ（7/22～7/25）　NYダウ　43,700ドル～45,300ドル

2025年7月第3週の米国株式市場は、好調な経済指標やハイテク企業の明るい見通しが相場を支え、主要株価指数は週間で上昇しました。週初は週末に発表された関税への警戒感から始まったものの、週半ばに発表された6月の生産者物価指数が予想を下回ったことや、小売売上高が市場予想を大幅に上回ったことなどから景気の底堅さが確認され、投資家心理が改善しました。特に半導体大手エヌビディアとAMDがAI半導体の中国向け輸出を再開する見通しとなったことや、台湾セミコンダクターが好決算とともに強気な売上高見通しを発表したことで、ハイテク株が相場を牽引、ナスダック総合指数とS&P500種株価指数は週間で過去最高値を更新、週間騰落率はNYダウが0.26%安と続落の一方、S&P500が0.45%高、ナスダック総合が1.24%高と反発しました。S&P500業種別では、半導体関連の好材料が相次いだ情報技術が続伸し高値更新。半面、医療保険会社エレバンス・ヘルスが通期見通しを引き下げたこと等が響き、ヘルスケアセクターが軟調でした。個別では好決算と同時に通期見通しを引き上げた医薬品のジョンソン＆ジョンソンや同じく好決算を発表したユナイテッド航空も買われた一方、決算で純金利収入の見通しを引き下げたウェルズ・ファーゴなどが売られました。債券市場では週半ばにトランプ大統領によるパウエル議長解任の憶測報道がありましたが、週後半にはFRB高官のハト派的な発言もあり、米10年債利回りは週間で小幅に低下し、4.42%台で取引を終えました。

今週の米国株式市場は、主要ハイテク企業決算やトランプ大統領のAIの重要演説も予定され、AIの動向が市場の大きな焦点となります。23日にはテスラとアルファベット、24日にはインテルが決算を発表する予定でAI関連の投資が注目されます。23日にはトランプ大統領がAIに関する演説を行い、米国の優位性を確保するためのビジョンを示す予定です。仮想通貨関連では、先週トランプ大統領の署名を経て成立したステーブルコイン規制法が、業界にとって大きな前進と捉えられており、デジタル資産市場の今後の発展への期待が引き続き相場を支える可能性があります。

■外国株・週間注目銘柄

・オラクル（ORCL）
　ソフトウェア世界2位、マルチクラウド戦略でクラウド市場で大躍進の期待

・アプライド･マテリアルズ（AMAT）
　半導体製造装置大手　AI半導体需要が中国懸念を相殺

・コインベース･グローバル（COIN）
　仮想通貨取引所大手　仮想通貨市場で盛況、恩恵享受へ