マーケットレポート

■日本株～海外株高も支えに38,000円トライ～
■予想レンジ（6/9〜6/13)　日経平均株価 37,600円～38,600円

先週の日経平均株価は223円安と小幅反落、弱い米経済指標が相次ぎ、景気懸念や円相場の強含みが重荷となりました。節目38000円を意識した手仕舞い売りが先行したものの、週を通じAI半導体関連への見直し買いが継続、週末には米中交渉の進展期待が高まり下値を支えました。25日線が下値支持として機能した格好です。

トヨタグループの資本再編や、世界的な防衛関連株物色、好業績内需株への注目も継続し、押し目買い意欲の強さが確認されました。海外投資家は現物で9週連続買い越し（2年ぶり）、事業法人（自社株買い等）の月間買越額は1兆5000億円弱と過去最大を記録。出遅れ割安株への循環物色も散見され、好地合いが保たれています。

今週も米関税政策を睨みつつ、米CPI、米30年債入札結果などに絡み米金利動向が注目されます。国内では週末メジャーSQを控え需給悪思惑が意識される一方、企業の配当支払いが本格化、月末に向けて過去最大規模（約10兆円程度）と見込まれる再投資の期待が支えとなりそうです。38000円再トライの可能性が高そうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト(6857)
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・IHI(7013)
　航空エンジン・防衛・宇宙事業が順調に伸びている

・任天堂(7974)
　6月5日発売、「スイッチ2」への関心高まる

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～ドルの上値の重さは拭えない見込み～
■予想レンジ（6/9〜6/13）　ドル円相場　1㌦＝141.00円～146.00円

先週は、概ね143円を挟んで上下1円程度のレンジ内でもみ合う展開となりました。雇用関連を中心に米景気の減速を示唆する経済指標の発表が相次ぎ、ドルを買い進めづらいムードを醸し出した一方、米中首脳が電話協議を行うなど関税交渉進展への期待が膨らんだことは、一段のドル売りを抑える方向に作用したためです。

国内長期金利の上昇に歯止めがかかり、円の重荷となったことも見逃せません。植田日銀総裁の発言が「ハト派」的だったとの受け止めが広がったほか、30年物国債入札が不調に終わったことを受けて、「財務省は超長期ゾーンの国債発行額を減らす」との観測が広がったことも響いた模様です。

今週は、Ｇ7首脳会議（15～17日）に向けて、米国と日本や中国などとの関税交渉に進展がみられるかを注視していく展開となりそうです。関税引き上げの影響が発現する可能性のある5月ＣＰＩ（11日）などへの反応にも関心が集まる見通しですが、ドルの上値の重さは拭えないのではと判断しています。

■主な注目イベント

◇９日（月）
１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値（内閣府、８：50）、４月の国際収支（財務省、８：50）
５月の貸出預金動向（日銀、８：50）、５月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）
５月中国ＣＰＩ、ＰＰＩ（10：30）、５月中国貿易統計、豪市場が休場、インドネシアが休場

◇10日（火）
５月の英失業率（15：00）、５月工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15時以降）

◇11日（水）
５月の企業物価指数（日銀、８：50）、６月月例経済報告、決算＝エニーカラー、ＧＥＮＤＡ、
５月の米ＣＰＩ（21：30）、５月の米財政収支（12日３：00）、米10年物国債入札

◇12日（木）
４～６月期法人企業景気予測調査（財務省８：50）、対外対内証券売買契約（財務省、８：50）、
11～４月期決算＝神戸物産、タイミー、５月の投信概況（15：00）、
株主総会＝トヨタフィリピンが休場、５月のインドＣＰＩ、５月米ＰＰＩ（21：30）、
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、米30年物国債入札

◇１3日（金）
４月の第３次産業活動指数（経産省、13：30）、４月の鉱工業生産確報値（経産省、13：30）、
11～４月期決算＝ＨＩＳ、株価指数先物オプション６月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、
４月のユーロ圏鉱工業生産（18：00）、４月のユーロ圏貿易収支（18：00）、
６月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値）（23：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～S&P500最高値目前　週末G7に向け期待高まるか～
■予想レンジ（6/9～6/13）　NYダウ　42,200ドル～44,000ドル

6月第1週の主要3株価指数は揃って週間ベースで続伸。S&P500は6,000ポイントの大台を超え、週末終了、史上最高値まで約3%に迫りました。週間騰落率（カッコは年初来）はNYダウが1.2%高（0.5%高）、S&P500が同1.5%高（2.0%高）、ナスダック総合は同2.2%高（1.1%高）でした。S&P500業種別の週間騰落（カッコは週間騰落率）では8業種が上昇、3業種が下落、通信、情報技術、エネルギー、素材が値上り上位に並んだ一方、生活必需品、公益、一般消費財が下落しました。AI需要への期待から半導体関連銘柄が特に好調で相場全体を牽引。その一方でイーロン・マスクCEOとトランプ大統領の対立が深まったこと等を背景にテスラが急落しました。その他、金融政策と通商交渉の行方に注目が集まりました。週前半は弱い経済指標が続いたため利下げ観測が強まりましたが、週末に発表された5月の米雇用統計が市場予想を上回る堅調な内容だったことから利下げ観測は後退、長期金利は上昇しました（10年債利回り週末値：4.40→4.51%）。通商問題では米中両首脳が新たな通商協議を行うことで合意したことが大きな材料となりました。個別企業に目を向けると、AI関連ではTSMCが好調な見通しを示すなど明るいニュースが見られました。しかし、アパレル大手のルルレモンは決算発表で通期の会社計画を下方修正し、株価が急落するなど明暗が分かれました。商品市場ではOPECプラスが決定した7月からの増産規模が市場の予想よりも小規模にとどまり、WTI原油先物が週間+6.2%の64.58ドルと急騰しました。

今週は関税協議の進展に注目が高まりそう。9日に米中両国が貿易協議をロンドンで開催するほか、15日から17日にカナダで開催されるG7サミットに合わせ、石破茂首相はトランプ米大統領との首脳会談で関税交渉に臨むとみられます。米国のテック大手によるイベントも相次ぎ、アップルは年次開発者会議「WWDC25」を9日から13日に開催。エヌビディアはAIカンファレンス「GTC」を10日から12日にパリで主催。12日にはテスラがテキサス州オースチンで完全無人運転ロボタクシーの試験走行を開始する予定。また経済指標では11日に5月の米消費者物価が発表される予定です。

■外国株・週間注目銘柄

・テスラ（TSLA）
　６月にテキサス州でロボタクシーと低価格EV生産が始動、期待が再び高まる

・ブロードコム（AVGO）
　カスタムAI半導体で業界をリード、業績堅調　株価の反発余地は大きい

・ネットフリックス（NFLX）
　動画配信大手、広告付プラン会員数が順調な伸び、上値余地有りか