マーケットレポート

■日本株～38,000円攻防のなか経済指標に注目～
■予想レンジ（6/2〜6/6)　日経平均株価 37,500円～38,500円

先週の日経平均株価は804円高と反発、前週下落分を取り戻し4月初め以降の戻り歩調に早期で復帰した格好です。乱高下を交えつつも心理的節目38000円台を一時回復、米エヌビディアの好決算に加え、重荷だった日米の金利上昇が一服、円高に歯止めが掛かるなか、主力銘柄への見直し買いが優勢となりました。

米関税を巡る不透明感や円高警戒、急ピッチな戻りに対する過熱感などが引き続き意識されますが、個別物色意欲の強さは途切れていません。業績期待や自社株買い等の還元策、M&Aなどの企業・事業再編が前向きな評価に繋がっています。海外投資家は6週連続で買い越し（現物は8週連続）、底打ち以降の日本株優位を支えています。

今週は米雇用統計など内外の主要経済指標が注目されます。関税影響が表面化し始めるタイミングであり、米中景気の底堅さなどが確認されれば、ドル見直しや株高反応に繋がる可能性が高そうです。日米通商交渉の結果や、植田日銀総裁の講演内容、国内の実質賃金動向などで引き続き神経質な値動きは続きそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト(6857)
　SoCテスタにAI特需、前期営業益3倍弱、今期も2桁増益へ

・IHI(7013)
　航空エンジン・防衛・宇宙事業が順調に伸びている

・任天堂(7974)
　6月5日発売、「スイッチ2」への関心高まる


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～ドル買い進めづらい地合い継続～
■予想レンジ（6/2〜6/6）　ドル円相場　1㌦＝141.00円～146.00円

先週は、値動きの荒い展開となりました。週前半に植田日銀総裁のタカ派的な発言を受けて142円台前半まで円が買われた後は、財務省が国債発行計画を見直すとの思惑から国内金利が急低下、米裁判所がトランプ関税の一部を違法と判断したことはドルの買い戻しを誘発し、一気に146円台前半まで円売り・ドル買いが進む場面がありました。

もっとも、40年物国債入札が不調に終わると国内金利の低下には歯止めがかかり、トランプ関税を巡る不透明感も完全には拭えなかったことから、週末には再びドルが売り込まれる格好に。市場では「米国の信認低下がドル売りを促す構図は容易には崩れないのでは」とのムードがくすぶり続けている模様です。

米関税政策への司法判断が下されるまでには相当時間がかかるとみられる一方、日銀の追加利上げが再び意識され始めていることなどを踏まえれば、、今週もドルを積極的には買い進めづらい地合いに傾くことになりそうです。そうしたなかで、週末の雇用統計に向けた一連の米主要経済指標への反応を窺うことが肝要となる見通しです。

■主な注目イベント

◇２日（月）
1-3月期法人企業統計調査、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､中国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾀｲ休場、５月米ＩＳＭ製造業景況感（23：00）

◇３日（火）
10年物利付国債の入札（財務省、10：30）、５月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）、
植田日銀総裁講演（16：50）、韓国大統領選、韓国、ﾀｲ休場、5月財新中国製造業PMI（10：45 ）、
５月ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（18：00）、４月ユーロ圏失業率（18：00）、
４月米ＪＯＬＴＳ、４月米製造業受注（23：00）、海外決算＝ｸﾗｳﾄﾞｽﾄﾗｲｸﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

◇４日（水）
１～３月期の豪国内総生産（ＧＤＰ、10：30）、５月のＡＤＰ全米雇用リポート（21：15）、
5月米ＩＳＭサービス業景況感指数（23：00）、米地区連銀経済報告（ベージュブック、5日3：00）

５日（木）
４月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）、Nintendo Switch 2（ニンテンドースイッチツー）が発売、
30年物利付国債の入札（財務省、10：30）、５月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45 ）、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表（21：15）、ラガルドＥＣＢ総裁が記者会見（21：45）、
米新規失業保険申請件数（21：30）、4月米貿易収支（21：30）、海外決算＝ブロードコム

◇６日（金）
４月の家計調査（総務省、８：30）、４月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）、
韓国、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ休場、インドが政策金利を発表、４月ユーロ圏小売売上高（18：00）、
５月の米雇用統計（21：30）、４月米消費者信用残高（7日４：00）

◇７日（土）
５月の中国貿易統計　　　　　　


（注）時間は日本時間

■米国株～リスク志向の高まりを背景に高値奪回が視野に～
■予想レンジ（6/2～6/6）　NYダウ　41,500ドル～43,500ドル

5月最終週の主要3株価指数は揃って週間ベースで反発。エヌビディアの決算は好調だった一方、通商問題等では強弱入り混じり、やや消化不良気味でしたが投資家の買い意欲は旺盛で週間騰落率（カッコは年初来）はNYダウが1.6%高（0.6%安）、S&P500が同1.9%高（0.5%高）、ナスダック総合は同2%高（1.0%安）となりました。S&P500業種別の週間騰落ではエネルギーを除く10業種が上昇、特に不動産、情報技術、通信、ヘルスケアの値上りが目立ちました。政治では米連邦裁判所がトランプ政権時代の関税（中国向け追加関税含む、メキシコ・カナダ向けUSMCA非準拠品への関税）を一旦無効としましたが、直後に存続を決定するなど混乱が生じました。トランプ政権は法的根拠の変更を模索しています。通商問題ではトランプ大統領が中国の合意違反を非難。レアアース輸出問題に加え、米国による広範なテクノロジー制裁強化計画が報じられており、米中通商合意崩壊のリスクも指摘されました。他方、対EUの関税発動期限は約1ヵ月延期されました。経済指標では4月のコアPCEは予想通りで、1-3月期GDPは上方修正されました。5月の消費者信頼感指数も改善しました。個別では注目されたエヌビディアの第1四半期決算が市場予想を上回り、安心材料となりました。データセンター売上は予想振れも、中国向けGPU輸出規制の影響は予想より軽微でした。最新GPUブラックウェルへの移行は順調で主要顧客による大規模導入が進みました。

６月第1週となる今週は、金利の高止まりや通商交渉の不透明感などが重石となるものの、 S&P500やナスダック総合の高値が視野に入り、 投資家のリスク志向は徐々に高まっているとみられ、 M&Aの件数も徐々に回復してきました。通商交渉や底堅いマクロ指標等の前向きな材料をきっかけに月内に高値奪回の可能性もあり得ます。米株市場は引き続きトランプ政権発のニュースに左右されそうですが、活発な個別物色の動きは継続すると見込まれます。テーマ物色では原子力やAI半導体、製造業の国内回帰（リショアリング）、仮想通貨等の関連が注目されそうです。個別企業決算では、3日にセキュリティのクラウドストライク、5日に半導体のブロードコム、電子署名のドキュサインなどが予定しています。

■外国株・週間注目銘柄

・テスラ（TSLA）
　６月にテキサス州でロボタクシーと低価格EV生産が始動、期待が再び高まる

・ブロードコム（AVGO）
　カスタムAI半導体で業界をリード、業績堅調　株価の反発余地は大きい

・ネットフリックス（NFLX）
　動画配信大手、広告付プラン会員数が順調な伸び、上値余地有りか