マーケットレポート

■日本株～38,000円水準で値固めへ～
■予想レンジ（5/19〜5/23)　日経平均株価 37,400円～38,400円

先週の日経平均株価は250円高と小幅に5週続伸。前半には米中関税合意を好感して節目とされる38,000円を大きく突破しましたが、徐々に短期過熱や円高警戒による利益確定売りに押されました。日本株はここひと月の戻り相場のリード役だったことも、上値を買いづらい背景と見られますが、手仕舞い売りも限定的な状況です。

ほぼ出揃った企業収益は経常利益段階で5％減益と推計され、トヨタ・本田を除くとほぼ前期並み（上振れて着地）水準を確保しました。例年通り慎重な期初見通しが今後改善され、連続増益となる期待も小さくはないと考えます。加速する自社株買い等の資本効率改善策への評価も高く、買い遅れた投資家の参入が支えとなると見ます。

もっとも目先的には38,000円を中心としたレンジ取引のなか値固め局面となる可能性が高そうです。過去の戻り相場や主要各国の回復状況と比較しても、急ピッチな株価上昇に対する過熱感は否めず、海外市場や為替動向に振らされる可能性も意識したい場面です。決算発表一巡で手掛かり難のなか、日米関税交渉の結果を注視することとなりそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・富士通(6702)国内ITが官民とも好調、標準化システム等のコンサル急増

・サンリオ(8136)マイメロ・クロミの周年効果、複数キャラが収益貢献

・東京エレク(8035)AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・スギHD(7649)インバウンドで化粧品など好調、M&Aで調剤強化

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～米中財務相会合への関心変わらず～
■予想レンジ（5/19〜5/23）　ドル円相場　1㌦＝143.50円～147.50円

先週は、ドルの上値が徐々に重くなる展開となりました。週初こそ、米中関税協議の進展を好感したドルの買い戻しが膨らみ、およそ1ヵ月半ぶりに148.65円までドル高・円安が進みましたが、その後は米政権がドル高是正を目論んでいるとの思惑が再浮上し、ドルを買い進めづらい地合いに傾いたことが背景です。

「米国と韓国は5月初めに為替政策を協議」と複数のマスコミが報じたことがきっかけで、20日からの主要7ヵ国（G7）財務相・中銀総裁会議を控えたタイミングであったことも少なからぬ影響をもたらした模様です。さらには、米主要経済指標が総じて冴えない内容となり、米金利に低下圧力がかかったこともドルの重荷となりました。

米国債の格下げが伝わった今週は、ドルの上値が重い展開となりそうですが、G7会合に併せて開催が見込まれる日米財務相会合を注視することが肝要との見方に変化はありません。米国が自ら基軸通貨の根幹を揺るがすような提案をしてくる可能性は低いものの、新規手掛かり材料を欠くなかで、その帰趨を固唾を呑んで見守ることになりそうです。

■主な注目イベント

◇19日（月）
４月中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、4月中国小売売上高、中国工業生産高（11：00）、
NVIDIAのCEOが台湾の人工知能ｲﾍﾞﾝﾄ講演（12：00）、4月ﾕｰﾛ圏消費者物価指数（HICP、改定値）

◇20日（火）
20年物国債の入札（財務省、10：30）、４月首都圏マンション販売（不動産経済研究所、14：00）、
債券市場参加者会合（日銀、21日まで）、３月期決算＝ＳＯＭＰＯ、ＭＳ＆ＡＤ、東京海上、
５月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、Ｇ７財務相中央銀行総裁会議（22日迄、カナダ）、
豪中銀が政策金利を発表（13：30）

◇21日（水）
４月の貿易統計（財務省、８：50）、実質輸出入の動向（日銀、14:00ごろ）、
４月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、４月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）

◇22日（木）
５月の月例経済報告 、３月の機械受注（内閣府、８：50）、野口旭日銀審議委員が挨拶（10:30）、
10年物物価連動国債の入札（財務省、10：30）、５月購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）、
5月米ＰＭＩ（速報値、Ｓ＆Ｐグローバル調べ）（22：45）、４月米中古住宅販売件数（23：00）、
ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が講演（23日３：00）

◇23日（金）
４月の全国ＣＰＩ（総務省、８：30）、４月の全国百貨店売上高（日本百貨店協会、14：30）、
４月の英小売売上高、４月の米新築住宅販売件数（23：00）


注）時間は日本時間





■米国株～全体相場は一服感も個別物色は旺盛のままか～
■予想レンジ（5/19～5/23）　NYダウ　41,400ドル～43,800ドル

5月第3週の主要3株価指数は、揃って週間ベースで大幅反発。週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが3.41%高（0.26%高）、S&P500は23年11月以来の上昇率となった同5.27%高（1.30%高）、ナスダック総合は同7.15%高（1.98%高）とそれぞれ年初来プラスに転じました。前週の米中交渉の結果は米中間の大幅な関税引き下げ合意がポジティブサプライズとなり、投資家心理が一気に改善し、ハイテク株を中心に買いが広がりました。週半ば発表の4月CPIやPPIのインフレ指標が市場予想を下回ったことで、インフレ長期化への懸念が和らぎました。S&P500業種別の週間騰落では全11業種が上昇、中でも情報技術や一般消費財、資本財、通信、エネルギー、金融等の景気敏感セクターが上位に並んだ一方、不動産やヘルスケアが相対的に全体に出遅れました。個別では、エヌビディアなどAI･半導体関連銘柄がサウジアラビアとの大型契約が期待され、フィラデルフィア半導体指数は同10.2%高（▼1.2%）と3週連続高を記録しました。他、製薬・管理医療会社は薬価引き下げの大統領令を受けて週前半に大きく売られたものの、週末には買い戻されるなど、ボラティリティの高い展開となりました。一方、小売売上高や消費者信頼感指数等一部指標には弱さも見られ、景気減速懸念が払拭されていないものの、変動性を示すVIX指数は同21.3%減の警戒水準20ptを割り込み17.24ptまで低下しました。

16日の引け後にムーディーズ･レーティングスは、政府債務の増加を理由に米国の信用格付けを引き下げ債券市場では終盤に下げ幅を拡大（金利は上昇）しました。米長期金利（10年債）利回りは３週連続上昇し、4.48%となりました。今週の米国株は、来週初（26日）にメモリアルデーの祝日を控えて短期急上昇後の一服商状が出やすく、全般的に上値が重いと見られるものの、通商交渉の進展期待や個別の前向きな材料に対する反応は強いものが予想されます。週内は20～23日にカナダでG7の財務相・中銀総裁会議が開催され、日米通商会合の場も設定される見込みとされます。ハイテク関連では19日にエヌビディアのファンCEOが台湾で講演を行うほか、台湾のIT見本市の関連報道、5月20日にはグーグルの開発者会議があり、最新AI技術が披露される見込みです。

■外国株・週間注目銘柄

・テスラ（TSLA）
　6月にテキサス州でロボタクシーと低価格EV生産が始動、期待が再び高まる

・ブロードコム（AVGO）
　カスタムAI半導体で業界をリード、業績堅調　株価の反発余地は大きい

・ネットフリックス（NFLX）
　動画配信大手、広告付プラン会員数が順調な伸び、上値余地有りか