マーケットレポート

■日本株～米政策睨み継続も、最悪期通過の感触も～
■予想レンジ（4/14〜4/18)　日経平均株価 33,000円～35,500円

先週の日経平均株価は195円安と続落、週明け7日に2644円安と史上3番目の下げ幅で1年半ぶりの安値を付け、その後週末まで日々4ケタ幅での乱高下を繰り返しました。米相互関税が発動から13時間でその大部分が延期され、一時急速な巻き戻しに繋がりましたが、対中関税政策への警戒や景気懸念はいまだ残存しています。

日本株は円高進行も重なり不安定な値動きが続きますが、日経平均をはじめとする主要指数は概ね昨年安値、一昨年高値などチャート上の節目を意識した下値攻防の状況で、底堅さを示す場面も目に付きます。PER13倍やPBR1.2倍、配当利回り3％接近などバリュエーション面でも下値到達感が浮上、年初からの割り負けを含めた下げ過ぎ感から、最悪期通過との見方も増えつつあります。

今週も米政権の動向睨みの展開となりそうです。75ヵ国以上とされる関税交渉になんらかの進展が見られれば、急速な修正高もありうる一方、対中強硬姿勢が強まれば、再度下値模索の懸念が残ります。イベント的には各種経済指標のほか、中国の景気刺激策やECB利下げ、米減税策などが注目され、景気の見方が重要視されそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8316)
　3Q純利益1兆円超え、進捗率98％で通期上振れに期待

・アシックス(7936)
　ブランドイメージ向上で前期は8割超の増益、最高益続く

・任天堂（7974）
　スイッチ2発表で、来期以降の成長期待に注目。映画等も

・三菱電（6503）
　防衛事業の営業益を5年で4倍へ。電力向け堅調で今期も最高益

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～ドルを買いづらい地合いは継続へ～
■予想レンジ（4/14〜4/18）　ドル円相場　1㌦＝141.50円～146.50円

先週は、一段とドル売りが強まる展開となりました。関税政策により「米国独り勝ち＝ドル1強」の構図が崩れたとの見方が広がったことが背景で、報復関税を実施していない国・地域には相互関税の上乗せ分を90日間停止するとの報道を受けて、いったんドルが買い戻される場面もありましたが、長続きはしませんでした。

朝令暮改を繰り返すトランプ大統領への不信感が「米国売り」につながったうえ、リスクオフ・ムードの払拭に至らなかったことは安全通貨とされる円買いを促す格好となったためです。ベッセント米財務長官が関税政策を巡る日本との交渉テーマの一つとして「通貨問題」を挙げたことも、円売りを抑える方向に作用した模様です。

今週も、米関税を巡る動きから目を離せないことになりそうです。投資家のリスク回避姿勢は容易には緩和せず、日米交渉への警戒感も拭えないことから、ドルを買いづらい地合いが続く見通しですが、利下げを実施する可能性がある17日のECB理事会への反応を注視する必要もあると判断しています。

■主な注目イベント

◇14日（月）
３月の中国貿易統計、タイ、インド市場が休場、インド、3月の消費者物価指数（ＣＰＩ）、
決算＝Ｊフロント、高島屋、東宝、決算＝コスモス薬品

◇15日（火）
20年物国債の入札（財務省、10：30）、タイ市場が休場、３月の英失業率（15：00）、
２月のユーロ圏鉱工業生産、４月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査

◇16日（水）
２月の機械受注（内閣府、８：50）、３月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、
３月の中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、1-3月期の中国国内総生産（ＧＤＰ）（11：00）
３月の中国小売売上高、工業生産高、1-3月不動産開発投資、固定資産投資（11：00）、
３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）確報値、３月の米小売売上高（21：30）、
３月米鉱工業生産（22：15）、米20年物国債入札、カナダ中銀が政策金利を発表

◇17日（木）
３月と24年度の貿易統計（財務省、８：50）、日銀の中川順子審議委員が群馬県で挨拶（10：30）、
３月期決算＝ディスコ、海外１～３月期決算＝台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、韓国政策金利、
トルコ政策金利、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会（21：15）、ラガルド総裁会見（21：45）

◇１8日（金）
４月の月例経済報告、３月と24年の全国ＣＰＩ（総務省、８：30）、
香港、ｲﾝﾄﾞ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ市場が休場、米株も休場


（注）時間は日本時間






■米国株～市場圧力によるトランプ政策の修正を確認、決算は安心材料か～
■予想レンジ（4/14～4/18）　NYダウ　37,000ドル～41,700ドル

4月第2週の主要3株価指数は週間ベースで大幅反発も前週急落の半値から6・7割戻り程度にとどまりました。週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが5.0%高（▼5.5%）、S&P500は同5.7%高（▼8.8%）、ナスダック総合は同7.3%高（▼13.4%）と軒並み上昇。 9日にトランプ大統領が中国を除く90ヵ国に対する相互関税引き上げの一時停止措置を発表したことで大幅高となったほか、 週末発表された第1四半期決算では金融大手の決算は概ね良好だったことが安心感を与えました。S&P500業種別の週間騰落（カッコは同変化率）では、全11業種中9業種が上昇。値上り上位は情報技術（+9.7%）、資本財（+6.5%）、通信サービス（+6.4%）、金融（+5.6%）、一般消費財（+4.6%）等となった一方、エネルギー（▼0.4%）と不動産（▼0.2%）の2業種が値下がりしました。 恐怖指数で知られるVIX指数は前週末の45.31%ptから37.56%ptへ高水準ながらピークアウトした格好です。他方、トランプ政策の不透明感を嫌気して通貨米ドル･米国債･米国株のトリプル安と経験した日が数日間あり、外国勢が一斉に米国資産を売却し、米金融市場に悪影響を及ぼしたと観測されました。11日（金）引け後にトランプ政権は相互関税からスマホやコンピューター、半導体（製造装置も含む）を除外すると発表されたことから、週明けは半導体やIT業界には追い風となりそうです。

前週の乱高下を通じてトランプ大統領は株式や債券市場の動きを注視していたことが確認され、市場の圧力（株価・債券の急落）に応える形で政策修正が行われたことで、市場の恐怖心理はおそらく最高点をむかえたと思われます。米中貿易戦争の懸念は残存しますが、今週1日に赤沢経済再生担当大臣が訪米してベッセント財務長官との通商交渉が行われる予定で、進展が待たれます。週末18日は祝日「グッドフライデー」に当り欧米市場は休場となります。11日時点のLSEG（旧リフィニティブ）集計のS&P500構成企業の1株利益増減率は、前年同期比8.0%増（除くエネルギー・9.6%増）となる見込み。関税リスクと景況感悪化を受けて1月1日時点の同12.2%増から下方修正されましたが、予想上振れの実績が増えるにつれて再び上方修正されることを期待します。

■外国株・週間注目銘柄

・コストコホールセール（COST）
　会員制量販店最大手、生活防衛のリピート消費で景気耐性有り

・ユナイテッド・ヘルスＧ（UNH）
　医療保険＆サービス大手、関税リスク回避行動から人気化

・ＪＰモルガン･チェース（JPM）
　総合金融最大手、1Q25株式トレーディングは過去最高を記録