マーケットレポート

■日本株～下値模索のなか新年度需給に期待～
■予想レンジ（3/31〜4/4)　日経平均株価 36,100円～37,100円

先週の日経平均株価は556円安と3週ぶりに反落、トランプ関税への警戒とデータセンター等AI関連投資の減速懸念が響き、主力銘柄への手仕舞い売りが膨らみました。週末は配当落ち分300円を超える急落で一時節目の37000円割れ、さらにその後の夜間先物は米株急落を受け、年初来安値に絡む一段安となりました。

4月2日からとされる米相互関税や各国の報復措置、景気影響等を巡り、しばらく警戒ムードがくすぶる懸念は残りますが、PER15倍前後の割安感や4月好需給への期待が、今後、下支えとして機能すると見ています。世界主要指数の年初来パフォーマンスで最下位級の日経平均は単純に戻り余地ありと見ますし、足元で一時年初来高値を付けたTOPIXには引き続きバリュー株選好の買い気運が保たれると考えます。

今週は米雇用統計など経済指標の動向も注目です。過度な景気懸念が和らげば、関税発動のタイミングで一巡感が浮上する可能性もありそうです。ここ1年で10兆円近く日本株を売り越した海外投資家は、4月単月で見ると過去10年売り越しは1回のみ、平均買越金額は12ヵ月間で最大で、好材料に反応しやすい時期を迎えると考えています。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8316)
　3Q純利益1兆円超え、進捗率98％で通期上振れに期待

・ソニーG(6758)
　ゲーム事業好調で上方修正、500億円の自社株買い

・荏原(6361)
　市場拡大にらみ内外で工場や研究開発棟の建設進める

・アシックス(7936)
　ブランドイメージ向上で前期は8割超の増益、最高益続く


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～米国サイドの材料から目を離せない展開に～
■予想レンジ（3/31〜4/4）　ドル円相場　1㌦＝148.50円～151.50円

先週は、円売り優勢の展開となりました。3月の米サービス業ＰＭＩ（速報値）が予想を上回ったことなどを受けて行き過ぎた米景気の先行き懸念が後退、米金利に上昇圧力がかかりやすくなったうえ、期末接近に伴って投機筋が大きく積み上がっていた「円買い・ドル売り」ポジションを減らす動きを強めたためです。

一方で、タカ派的な日銀会合議事録や国内物価指標の上振れなどを背景に国内金利は一段と上昇、円の下値を支えました。ちなみにトランプ政権の関税強化については、インフレを警戒して米金利が上昇する場面ではドル買い、リスクオフの流れが強まる場面では安全通貨とされる円買いを招くなど、反応はまちまちで評価は定まりませんでした。

今週は、改めて米国サイドの材料から目を離せないことになりそうです。週末の雇用統計に向けた一連の主要経済指標を受けた米金利の動向はもちろん、「相互関税」が導入されるとされる4月2日以降、トランプ氏の不規則発言に揺さぶられる度合いが小さくなるか否かを確認することが肝要となる見通しです。

■主な注目イベント

◇３月31日（月）
２月鉱工業生産速報値、２月商業動態統計（経産省、８：50）、東証グロース上場＝ジグザグ、
決算＝ＨＩＳ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）宮園理事長記者会見（16：00）、
３月中国製造業ＰＭＩ非製造業ＰＭＩ（10：30）、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾏﾚｰｼｱ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ｲﾝﾄﾞが休場

◇４月１日（火）
２月の効求人倍率（厚労省、８：30）、２月失業率（総務省、８：30）、
３月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観、８：50）、３月の財新中国製造業ＰＭＩ（10：45）、
豪中銀が政策金利を発表（13：30）、フィリピン、マレーシア、インドネシア市場が休場、
３月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値（18：00）、２月のユーロ圏失業率（18：00）、
３月米雇用動態調査（JOLTS､23:00）、３月米ＩＳＭ製造業景況感指数（23：00）

◇２日（水）
3月国内ﾕﾆｸﾛ既存店売上高（15：30以降）、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ市場が休場、ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ中銀が政策金利を発表、
3月ＡＤＰ全米雇用リポート（21：15）、2月米製造業受注（23：00）

◇３日（木）
10年物利付国債入札、決算＝霞ヶ関Ｃ、3月財新中国非製造業PMI（10：45）、台湾、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ休場、
ＥＣＢ理事会議事要旨、米、輸入自動車に25％関税（13：01）米ISMｻｰﾋﾞｽ業景況感指数（23：00）

◇４日（金）
2月家計調査（８：30）、決算＝安川電　中国（上海深セン）、香港、台湾、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱが休場、
月の米雇用統計（21：30）


（注）時間は日本時間






■米国株～スタグフレーション懸念が台頭、下値模索の後の反発に期待～
■予想レンジ（3/31～4/4）　NYダウ　40,900ドル～42,600ドル

3月第4週の主要3株価指数は週間ベースで反落、週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが0.96%安（▼2.26%）、S&P500は同1.53%安（▼5.11%）、ナスダック総合は同2.59%安（▼10.3%）と共に反落。トランプ政権は週後半に例外項目の少ない25%の自動車関税を発表すると関税リスクが再燃し、AI/データセンター関連でも悪材料が散見されハイテク株が売り込まれる展開となりました。 S&P500業種別の週間騰落では、4業種が上昇、他7業種が下落。値上り業種は生活必需品、エネルギー、不動産、一般消費財となった一方、値下り上位には情報技術、通信、資本財、ヘルスケア、素材等が並びました。関税リスクに不随してマクロ環境悪化を示唆する経済指標・企業決算が相場の売り材料となりました。経済指標面では、米カンファレンスボード消費者信頼感が市場予想を下振れと4年ぶりの水準に低下。ミシガン大学消費者マインド指数でも1年先期待インフレ率はが5.0%に上昇するなど、インフレ悪化と景気後退が同時進行するスタグフレーション懸念が台頭。企業決算ではルルレモンや住建KBホームの決算を通じて米消費者の慎重姿勢が投資家心理を冷やす格好となりました。AI関連ではマイクロソフトがAI投資を抑制するとの観測が一部アナリストから指摘され、データセンター関連が軟調となりました。28日に注目のIPOとなったAIクラウドプロバイダーのコアウィーブは公開価格40ドルを１ドル下回ってナスダック市場に上場しました。

今週も週前半はトランプ氏の関税政策の決定に振り回される週になりそうです。4月2日に発動予定の相互関税に加えて、関税制度に対して2段階アプローチ制を検討と報じており、最大50％の関税を適用するために大統領権限を行使する案と同時に、貿易不均衡是正のために貿易相手国に対する301条調査を開始する案を議論中だとも伝わりました。製品別では医薬品関税への言及にも注目が集まりそう。株式市場は下値模索が続きそうですが、同政権の関税以外の減税･規制緩和策の情報発信がありそうです。前週末は質への逃避行動で金利が低下し、株式への投資妙味も相対的に増した格好。ROEの高い優良企業の反発の動きに期待したいです。

■外国株・週間注目銘柄

・コストコホールセール（COST）
　会員制量販店最大手、生活防衛のリピート消費で景気耐性有り

・シスコシステムズ（CSCO）
　データ分析ソフトのスプランクを買収、AIネットワーク機器の恩恵も

・ＪＰモルガン･チェース（JPM）
　世界有数の総合金融大手、株式トレーディングは好調の観測