マーケットレポート

■日本株～新年度相場への期待高まる～
■予想レンジ（3/24〜3/28)　日経平均株価 37,400円～38,400円

先週の日経平均株価は623円高と続伸、米つなぎ予算の成立や日米金融政策会合の無難通過を支えに、徐々に見直し気運が広がりました。米ハイテク株の戻りの鈍さもあり、節目３８０００円付近では手仕舞い売りが上値を抑えましたが、TOPIXはいち早く今年の高値を付け、この時期特有の高利回り株物色などが目を引きました。

年初から主要国のなかで特に冴えない展開が続いた日経平均は３月１１日ザラ場の３６０００円割れで、大方の悪材料を消化した感触となっています。昨年末比8％弱の下落は過去１０年、２０年平均の調整（年初から1-3月安値）とほぼ並び、例年パターンに沿った「彼岸底」を形成した可能性が高そうです。

今週も27日の権利付き最終売買や配当再投資思惑、新年度の資金流入期待などが地合いを支えると見ますが、反動売り懸念や4月トランプ関税への警戒も意識されそうです。米経済指標が相次ぐなか、依然不安定な米国株睨みで神経質な値動きが想定されますが、底堅さを保ち「春の株高」に向け、日本株見直しが継続する可能性もありそうです。欧州、中国への資金シフトに一服感が出ていることも追い風と見ます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8316)
　Q純利益1兆円超え、進捗率98％で通期上振れに期待

・ソニーG(6758)
　ゲーム事業好調で上方修正、500億円の自社株買い

・荏原(6361)
　市場拡大にらみ内外で工場や研究開発棟の建設進める

・アシックス(7936)
　ブランドイメージ向上で前期は8割超の増益、最高益続く


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。





■ドル円～改めて米長期金利の動向を注視する展開に～
■予想レンジ（3/24〜3/28）　ドル円相場　1㌦＝148.00円～151.00円

先週は149円を挟んだもみ合いに終始しました。日米の金融政策決定会合は大方の予想通りの結果となり、植田日銀総裁とパウエルＦＲＢ議長の会見も無難に通過したことが背景です。両氏がそろって「トランプ政策を受けて不確実性が高まった」と言及し、市場の気迷いムードを増幅した面もあったとみられます

FOMC結果を子細にみると、年内利下げなしを予想するＦＯＭＣ参加メンバーが昨年12月時点の1人から4人に増えるなど、ややタカ姿勢の強まりが窺われることが特筆されます。一方、日銀政策については「次の一手は利上げ」との見方は揺らいでおらず、最低金利国の座をスイスに明け渡したことも円の下値を支える格好となりました。

今週は、改めて米長期金利の動向を注視していくことが肝要になると判断しています。4月2日とされる米政府の相互関税導入に向けて、トランプ発言に振り回される場面を想定しておく必要があるほか、2月PCEデフレータへの関心はやや薄れたものの、米景気の先行き不安が払拭されたわけではないことなどが背景です。

■主な注目イベント

◇24日（月）
グロース上場＝ミライロ　３月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）、
３月の独ＰＭＩ、仏ＰＭＩ、英ＰＭＩ、３月の米ＰＭＩ（速報、Ｓ＆Ｐグローバル）（22：45）

◇25日（火）
日銀金融政策会合1月議事要旨（8：50）、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（14：00）、
2月外食、百貨店売上高（14：00）、独Ｉｆo企業景況感指数、ｸﾞﾛｰｽ上場＝ﾋﾞｼﾞｭｱﾙﾌﾟﾛｾｯｼﾝｸﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ、
NY連銀ｳｨﾘｱﾑｽﾞ総裁あいさつ（22：05）、２月米新築住宅販売、３月米消費者信頼感指数（23：00）

◇26日（水）
２月企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）、２月全国スーパー売上高（14：00）、
JPX山道CEO記者会見（15：30）、2月英消費者物価指数（ＣＰＩ）、2月米耐久財受注額（21：30）

◇27日（木）
40年国債入札（10：30）、ｸﾞﾛｰｽ上場＝ＺｅｎｍｕＴｅｃｈ、ダイナミックマッププラットフォーム、
1-2月中国工業企業利益（10：30）、10～12月期米ＧＤＰ確定値（21：30）、
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、２月の米仮契約住宅販売指数（23：00）

◇28日（金）
３月の都区部ＣＰＩ（総務省、８：30）、日銀金融政策会合主な意見（18～19日開催分、８：50）、
東証ｸﾞﾛｰｽ上場＝ﾄﾖｺｰ､ﾌﾟﾛｸﾞﾚｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ ｸﾞﾙｰﾌﾟ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ休場、２月英小売売上、３月独失業率、
２月米個人所得個人消費支出（ＰＣＥ）（21：30）、米消費者態度指数（確ミシガン大学調べ）


（注）時間は日本時間






■米国株～日柄･値幅調整十分か、マグニフィセント７の切り返しに期待～
■予想レンジ（3/24～3/28）　NYダウ　41,500ドル～42,800ドル

3月第3週の主要3株価指数は週間ベースで反発、週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが1.20%高（▼1.31%）、S&P500は同0.51%高（▼3.64%）、ナスダック総合は同0.17%高（▼7.91%）と前週にS&P500指数は調整相場入りとなった後、一進一退ながら下値固めの展開となりました。関税リスクが重石となる中、19日のFOMCの結果は予想通りの政策金利据え置きと、4月以降の量的引き締めペースの減額が決まりました。パウエル議長は経済に対する自信を示し、関税によるインフレ影響は一時的との考えを示しました。2月の小売売上高や住宅着工件数などの経済指標は市場予想を上振れ、前月から改善して景況感悪化に対する不安が後退、リスクオフ商状が和らぎ、週末のVIX指数は警戒水準の20ptを割り込みました。 S&P500業種別の週間騰落では4業種が上昇、他7業種が下落。値上り業種にはエネルギー、金融、ヘルスケア、資本財となった一方、値下り上位にはいずれも小幅ながら生活必需品や素材、公益等が並びました。週末はS&P500指数等のリバランスや株式関連デリバティブ商品の清算が重なり、出来高が膨らみました。個別では技術者会議GTCで新製品等をアピールしたエヌビディアは概ね予想の範囲内との反応で株価は週間3.3%下落、決算発表のあったマイクロン・テクノロジーは同6.0%安、HBMの売上見通しを上方修正した半面、NAND価格低迷による悪影響が嫌気されました。米政府より次世代戦闘機「F47」の設計・製造契約を獲得したボーイングが同10%高と上昇した一方、競合いに敗れたロッキードマーチンが同5.7%安となりました。

今週は、通商政策ではグリアUSTR代表が近く中国側と貿易協議を行う見通し。トランプ政権は、4月2日に相互関税の発動を控え、保護主義的な「米国第一」通商政策を維持しつつ、中国やEUなど貿易相手国との駆け引きが続く見通しです。マグニフィセント７は週間ベースで、低調だったアップルやマイクロソフトが反発、テスラやアルファベット、アマゾンドットコムが下げ渋っており、日柄･値幅の調整がある程度進んだマグ７の切り返しに期待したいところです。

■外国株・週間注目銘柄

・メタ･プラットフォームズ（META）
　AIの広告作成ツールを提供し広告収入増に貢献へ

・アーム・ホールディングスADR（ARM）
　AI需要の増加を好業績に繋げる、通期予想を上方修正

・スノーフレーク（SNOW）
　データ保存・分析、開発支援ソフト　企業のAI利用増加で成長加速