マーケットレポート

■日本株～早期のレンジ復帰の可能性も～
■予想レンジ（3/3〜3/7)　日経平均株価 37,300円～38,300円

先週の日経平均株価は1621円安と大幅続落。米関税政策や円高警戒から下値模索の様相を強めるなか、米エヌビディア決算に対する内外ハイテク株のネガティブな反応から売りが加速しました。月末需給悪も重なり、週末には今年最大の下げ（1100円安）を記録、6ヵ月継続したレンジ相場から一気に下に放れる格好となりました。

チャート上は不安定な形状ながら、バリュー株のウエイトが大きいTOPIXは半年続くやや上向きのレンジ相場を維持、高利回り株などへの物色気運も戻りつつあります。ファンダメンタルズ面では過去最高水準の業績を背景に予想PERは15倍割れと、割安感が強まる状況で、深押しの懸念は大きくないと考えます。

今週は経済指標の発表を通じて米景気懸念が落ち着くかに注目しています。関税警戒に一巡感が浮上したり、ドル円相場が150円近辺で安定を取り戻せば、業績期待を支えに売られ過ぎ感の強い日本株には個人投資家等の下値買いが広がる可能性がありそうです。3月期末配当や例年の季節パターン（年初売りから3-4月に値戻し）への意識から、見直し機運に繋がる余地は大きいと考えます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306） 最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501) 再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・太平洋セメント(5233) 米国子会社好調、国内セメントも収益改善

・寿スピリッツ(2222) 10-12月のインバウンド売上高は前年比4割増

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～米国発の材料に反応しやすい地合い～
■予想レンジ（3/3〜3/7）　ドル円相場　1㌦＝149.00円～152.00円

先週も、円は底堅く推移しました。植田日銀総裁発言を受けて国内金利の上昇にブレーキが掛かる一方、景気不安の高まりを映じて米金利が一段と低下したため、日米金利差が縮小したことが背景です。ドル円は一時1㌦=148.57円と、およそ4ヵ月半ぶりの円高水準を付ける場面がありました。

もっとも、ここにきて円の上値の重さも次第に意識され始めているようです。投機筋の円買い建玉（未決済残高）が既往最高水準に急拡大していることが少なからぬ影響を及ぼしている模様で、週末の欧米市場では月末に伴うポジション調整目的の円売りが膨らみました。

今週は、7日の雇用統計に向けた一連の米主要経済指標などへの関心が高まることになりそうです。日銀の追加利上げへの思惑を囃した動きには行き過ぎ感も漂う状況となっているためで、米国サイドから明るい材料が出れば、敏感に反応しやすい地合いを辿ることになると判断しています。

■主な注目イベント

◇３月３日（月）
２月の新車軽自動車販売台数（14：00）、５～１月期決算＝伊藤園、
２月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）、韓国市場が休場、
２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、２月米ＩＳＭ製造業景況感指数（４日０：00）

◇４日（火）
１月有効求人倍率（8：30）、１月失業率（8：30）、10～12月期法人企業統計調査（８：50）、
10年物国債入札、２月消費動向調査（14：00）、２月国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）

◇５日（水）
内田日銀副総裁が静岡県で挨拶（10：30）、記者会見（14：00）、
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕、２月財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）、
2月ADP雇用ﾘﾎﾟｰﾄ（22：15）、2月米ISMｻｰﾋﾞｽ業景況感指数（0：00）、1月米製造業受注（0：00）、
米地区連銀経済報告（ベージュブック、６日４：00）

◇６日（木）
２月のオフィス空室率（三鬼商事、11：00）、１月期決算＝積水ハウス、
マレーシア中銀が政策金利を発表、トルコ中銀が政策金利を発表、
１月ユーロ圏小売売上高、ＥＣＢ理事会結果発表（22：15）、ラガルド総裁が記者会見（22：45）

◇７日（金）
２月上中旬貿易統計（財務省、８：50）、消費活動指数（日銀、14：00頃）、
1-2月中国貿易統計、2月米雇用統計（22：30）


（注）時間は日本時間






■米国株～ナスダック総合が年初来マイナスに、巻き返しに期待～
■予想レンジ（3/3～3/7）　NYダウ　42,900ドル～44,500ドル

2月最終週の主要3株価指数は週間ベースでまちまち、主要3指数は週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが0.95%高（+3.05%）と反発する一方、S&P500は同0.98%安（+1.24%）、ナスダック総合は同3.47%安（‐2.40%）と続落、特にナスダック総合が大幅続落し年初来マイナスに一気に転じました。指標の悪化と関税をはじめとする政策不透明感が高まると週半ばにリスクオフ商状を強め、恐怖（VIX）指数は19.63ptと週間7.8%上昇しました。S&P500業種別の週間騰落（カッコ内）では、7業種が上昇、4業種が下落。値上り業種には金融（+2.80%）や不動産（+2.13%）、エネルギー（+1.74%）、生活必需品（+1.26%）等、引き続きディフェンシブ業種が並び、下落上位業種には情報技術（▼4.01%）と通信（▼2.55%）、一般消費財（▼2.11%）、公益（▼1.49%）となりました。個別では26日のエヌビディアの11-1月決算の売上･1株利益や2-4月売上見通しともに市場予想を上振れたものの、粗利益率の回復･向上余地が限定的と見る市場参加者もおり、週間7%下落しました。またテスラは週間13.2%安、欧州での販売台数が大幅に減少したことや中国での競争激化などが嫌気されました。他方、22日に好決算を発表したウォーレン・バフェット氏率いる持ち株会社バークシャー･ハサウェイは、決算内容を好感して最高値を更新しました。

今週も米政府の対応が投資家心理に影響しそうです。トランプ大統領はカナダ・メキシコへの25%関税を3月4日から発動する方針。対中国でも既存の10%関税に上乗せする形で追加10%の関税賦課を発表し、対中強硬姿勢を一段とエスカレートさせました。米政府が先端半導体技術の対中国輸出制限を一段と強化する方針との報道もあり​、市場の不確実性要因として意識されそうです。また25会計年度予算成立には不透明感が残り、現行暫定予算が3月14日に期限を迎えるため、共和党はそれまでに歳出法案をまとめる必要があります。不安材料が多い中でも、3月の米国株市場は企業の増益見通しや株高の季節性、金利低下が今後の支援材料となると見ており、　「不安の壁をよじ登る」の相場格言をなぞり、特にナスダックの巻き返しに期待します。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　11-1月期決算でブラックウェルの収益寄与、割安評価が目立つ

・テスラ（TSLA）
　６月にテキサス州でロボタクシー開始、低価格EVに改めて期待

・スノーフレーク（SNOW）　データ保存・分析、開発支援ソフト　企業のAI利用増加で成長加速