マーケットレポート

■日本株～節目攻防のなか、業績評価広がるか～
■予想レンジ（2/25〜2/28)　日経平均株価 37,800円～38,800円

先週の日経平均株価は372円安と反落、先月安値（38444円）を巡る攻防となりました。決算一巡で売買が細るなか、トランプ関税への警戒や円金利上昇を伴う円高進行が主力株の手仕舞い売りに繋がりました。植田日銀総裁のハト派発言を受け急速に下げ渋る場面もありましたが、見直し買いの勢いはさほど高まりませんでした。

今年度の4期連続増益、最高益更新が確実視される状況で、日本株の割安感（PER15倍台）、出遅れ感がより際立ちつつあります。直近勢いのある欧州や中国に短期資金が向かっている側面もありそうですが、底堅さは保たれているだけに、ファンダメンタルズの良好さに徐々に視点が移り、レンジ切り上げとなる可能性も小さくないと見ます。

今週も日米金利やトランプ関税を睨みながらの神経質な値動き中心とみますが、4日立ち合いの月末接近、米エヌビディア決算（26日）も挟むことで、手控えムードが続きそうです。春闘に向け脱デフレへの気運が広がりやすいことや、3月配当に向け個人投資家の物色意欲がなどで、好業績株への見直し買いが広がることを期待します。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306） 最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501) 再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・太平洋セメント(5233) 米国子会社好調、国内セメントも収益改善

・寿スピリッツ(2222) 10-12月のインバウンド売上高は前年比4割増

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。






■ドル円～投機筋の動きに注目～
■予想レンジ（2/25〜2/28）　ドル円相場　1㌦＝148.00円～153.00円

先週は、円買いドル売りの勢いが強まりました。週初に発表された昨年10-12月期の国内GDP統計の上振れがデフレ脱却を意識させるなか、「タカ派」と目される高田日銀審議委員の発言などを受け改めて追加利上げの思惑が強まり、長期金利がおよそ15年ぶりの水準に上昇したことが背景です。

トランプ関税に伴う景気の先行き不透明感もあって米金利低下が意識された一方、国内ではCPI上振れなどで、一時2ヵ月ぶりに1ドル149円台前半まで円買いが進みました。ただ週末には植田日銀総裁の「例外的な場合、機動的な国債買い入れ増額も」との国会での発言を受け、落ち着きを取り戻しつつあります。

今週は、投機筋の動きに関心が向かうことになりそうです。18日時点の円買い建玉（未決済残高）は既往最高水準に急拡大していますが、このポジションは日米の短期金利の差分を負担しなければならないため、円相場の上昇を伴わない限り長期にわたって保有することは困難な取引であるためです。

■主な注目イベント

◇25日（火）
１月企業向けサービス価格指数（8：50）、外食売上高（14：00）、１月百貨店売上高（14：30）、
ハンガリー中銀が政策金利を決定、2月の米消費者信頼感指数（0:00）、海外決算＝ホームデポ

◇26日（水）
基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀、14：00）、
20カ国地域（Ｇ20）財務相中央銀行総裁会議（南アフリカ、27日まで）、タイ政策金利を発表、
インド市場休場、１月米新築住宅販売件数（0：00）、海外決算＝エヌビディア、セールスフォース

◇27日（木）
10～12月期米GDP（22：30）、1月米耐久財受注額（22：30）、米仮契約住宅販売指数（28日0：00）、

◇28日（金）
２月都区部消費者物価指数（CPI8：30）、1月鉱工業生産速報値（経産省8：50）、
１月の商業動態統計（経産省、８：50）、１月の住宅着工統計（国交省、14：00）、
東証グロース上場＝ＴＥＮＴＩＡＬ、台湾市場が休場、インドの10～12月期ＧＤＰ、
１月米個人所得個人消費支出（ＰＣＥ）（22：30）、２月米シカゴ購買部協会景気指数（23：45）

◇3月1日（土）
2月の中国の製造業ＰＭＩ（10：30）、2月の中国の非製造業ＰＭＩ（10：30）


（注）時間は日本時間






■米国株～26日のエヌビディア決算と関税･ウイルス不安の克服に期待～
■予想レンジ（2/25～2/28）　NYダウ　43,000ドル～44,500ドル

2月第3週の主要3株価指数は週間ベースで反落、主要3指数は週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが2.51%安（+2.08%）、S&P500は同1.66%安（+2.44%）、ナスダック総合は同2.51%安（+1.10%）と大幅反発後の反動安となりました。前週は17日がプレジデンツデーの祝日休場で4営業日となる中、18日にはS&P500指数が1月23日以来の最高値を更新しましたが、週後半はトランプ氏の関税を巡る発言や、経済指標の悪化（景況感とインフレ悪化によるスタグフレーション懸念）を背景に売り優勢の展開となりました。恐怖（VIX）指数は18.21ptと週間23%上昇し、リスクオフの度合いを強めました。S&P500業種別の週間騰落（カッコ内）では、5業種が上昇、6業種が下落。値上り業種には公益（+1.39%）やヘルスケア（+1.07%）、エネルギー（+1.06%）、生活必需品（+0.94%）等、ディフェンシブ業種が並びました。下落上位業種には一般消費財（▼4.30%）と通信（▼3.68%）、資本財（▼2.06%）、金融（▼2.00%）となりました。個別は小売最大手ウォルマートが保守的な見通しが嫌気され、週間▼8.90%、ほかハイテク株ではマグニフィセント7ではMETA▼7.2%、AMZN▼5.3%、TSLA▼5.1%等が下げたほか、クルーズ船、航空会社、運輸、管理医療、住宅建設、小売、インターネット関連、投資銀行、銅・アルミなどの下げが目立ちました。一方で中国テックのアリババが+15.3%と決算内容やAI戦略を期待され、人気化しました。

今週は26日引け後（27日朝）にAI関連の筆頭銘柄であるエヌビディアの11-1月期決算があり、市場ではAI用GPU需要の強さが維持されているのか注目しています。エヌビディアの第4四半期業績は前年同期比73%増収、データセンター売上が同85%増収、調整後1株利益が同63%増の0.84ドルが予想されています。会社側は最新GPU製品ブラックウェルの需要の強さが続き、高い収益性が保てるとの見方を示せれば、株価は上昇する可能性が高いと見ています。全体相場は3月上旬にカナダやメキシコへの追加関税の適用開始が控えており、不安定な地合いを想定しますが、関税を巡る交渉で何らかの進展があれば、反発する展開も期待できると見ています。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　次回2/26決算、ブラックウェルの収益寄与、需要超過の長期化を確認へ

・テスラ（TSLA）
　6月にテキサス州でロボタクシー開始、低価格EVに改めて期待

・スノーフレーク（SNOW）
　データ保存・分析、開発支援ソフト　企業のAI利用増加で成長加速