マーケットレポート

■日本株～良好なファンダメンタルズを評価～
■予想レンジ（2/17〜2/21)　日経平均株価 39,000円～39,800円

先週の日経平均株価は362円高と3週ぶりに反発。トランプ関税政策や米インフレへの警戒から週初下押し懸念が強かったものの、本邦企業の良好な決算発表を支えに見直し買い優勢となりました。予想利益の上振れでPER等（15倍台前半）で見た割安感が鮮明となり、冴えない展開が続く日本株に修正機運が浮上しつつあります。

トランプ大統領の相互関税は即時発動を回避、国別交渉の余ありとも伝わり、米政策全般に対する過度な警戒感が和らいでいます。日米首脳会談の好感触や、ウクライナ停戦協議への期待も追い風となり、リスクオン姿勢に繋がっている感触です。米利下げ観測の後退で円高圧力が一服したことも安心感に繋がりました。

今週はファンダメンタルズを支えにさらに見直し機運が強まることを期待します。2月SQ付近で年初の需給悪が解消に向かうケースは過去にも多く観測され、新年度相場に向けた上昇の起点となったことも少なくありません。春闘に向け脱デフレへの気運が広がると見られますし、3月配当に向け個人投資家の物色意欲が回帰する可能性もあると考えます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501)
　再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・太平洋セメント(5233)
　米国子会社好調、国内セメントも収益改善

・寿スピリッツ(2222)
　10-12月のインバウンド売上高は前年比4割増

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～新たな手掛かりを摸索する動きが継続～
■予想レンジ（2/17〜2/21）　ドル円相場　1㌦＝150.00円～155.00円

先週は、円高進行にひとまず歯止めがかかる展開となりました。日銀の追加利上げへの思惑を囃した動きに行き過ぎ感が漂うなか、予想を上回る1月米CPIを受けてFRBの利下げ先送り観測がクローズアップされたことが背景です。投機筋の「円買いポジション」解消を巻き込んで、一時155円近くまで円が売られる場面がありました。

「トランプ米大統領の仲介でウクライナ情勢の緊張が緩和する」との期待が高まったことで、安全通貨とされる円が売られた面もあったとみられます。しかし13日発表の1月米PPIの構成要素のうち、PCE物価に絡む金融とヘルスケアサービスが非常に弱い結果だったことが判明すると、再び米金利が低下しドル売りを誘う格好となりました。

今週も新たな手掛かりを模索する動きが続くことになりそうです。FOMC議事録や主要経済指標、FRB高官発言などを受けた米長期金利の動向を注視していくことが肝要となる見通しですが、トランプ政策に対する評価が定まったわけではないだけに、同氏の不規則発言に揺さぶられるケースも想定しておく必要があるとみています。

■主な注目イベント

◇17日（月） 
10～12月期ＧＤＰ速報値（8：50）、決算＝ブリヂストン、ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄﾃﾞｰの祝日で米全市場が休場

◇18日（火）  
20年物国債入札、豪政策金利（12：30）、ZEW景気予測調査、２月NY連銀製造業景況指数（22：30）

◇19日（水）
12月機械受注、１月貿易統計（8：50）、高田審議委員が挨拶（10:30）会見（14：30）
１月訪日外国人客数（16：15）、２月月例経済報告、中国70都市住宅価格動向（10：30）
１月英消費者物価指数（ＣＰＩ）、米ＦＯＭＣ議事要旨（１月分４：00）、米20年物国債入札

◇20日（木）
12月機械受注、１月貿易統計（8：50）、高田審議委員が挨拶（10:30）会見（14：30）
１月訪日外国人客数（16：15）、２月月例経済報告、中国70都市住宅価格動向（10：30）
１月英消費者物価指数（ＣＰＩ）、米ＦＯＭＣ議事要旨（１月分４：00）、米20年物国債入札
スズキが新中期経営計画を発表、主要コンビニ売上（14：00）、東証グロース上場＝フライヤー
2月の中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、海外決算＝アリババ集団
週間の米新規失業保険申請件数（22：30）、海外11月～１月期決算＝ウォルマート

◇21日（金）    
１月の全国ＣＰＩ（総務省、８：30）、東証グロース上場＝ブッキングリゾート
１月の英小売売上高、２月の仏購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）、２月独ＰＭＩ（速報値）
２月ユーロ圏ＰＭＩ（速報値）、英ＰＭＩ（速報値）、米ＰＭＩ（速報値、23：45）
１月の米中古住宅販売件数（22日０：00）
２月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）（22日０：00）（注）時間は日本時間  

（注）時間は日本時間

■米国株～S&P500最高値接近、「不安の壁を駆け上がる」展開に期待～
■予想レンジ（2/17～2/21）　NYダウ　44,300ドル～45,000ドル

2月第2週の主要3株価指数は週間ベースでハイテク株中心に上昇、トランプ大統領による関税を巡る発言が引き続き相場の重石となった半面、好決算銘柄が買われました。主要3指数は週間騰落率（カッコは年初来）は、NYダウが0.55%高（+4.71%）、S&P500は同1.47%高（+3.96%）、ナスダック総合は同2.58%高（+3.71%）と大幅に反発しました。ナスダック100指数が同2.90%高（+5.25%）となり、週末に12月16日以来の最高値を更新、S&P500指数は最高値まで0.1%未満に接近し、弱気な見方もあるなか相場がじりじりと切り上がり「不安の壁を駆け上がる」相場格言通りの展開となっています。

S&P500業種別の週間騰落（カッコ内）では、9業種が上昇、2業種が下落。情報技術（+3.76%）や通信（+1.99%）、素材（+1.75%）、生活必需品（+1.73%）が値上り率上位に入った一方、ヘルスケア（▼1.11%）と金融（▼0.08% ）が下落しました。パウエルFRB議長は議会証言で利下げを急がないと発言し、利下げに慎重な姿勢を示しました。経済指標は強弱まちまち。1月 CPIは前年比+3.0%/前月比+0.5%となり、あらゆる項目で市場予想を上振れし、1月小売売上高は前月比▼0.9%と約2年ぶりの大幅減少、厳冬やLAの山火事の影響や過去数ヶ月の好調の反動と捉えられました。結果、CME･FEDウォッチの次回利下げ予想は9月、12月までに2回利下げできる確率は3割強を見込んでいます。

今週は17日がプレジデンツデーの祝日休場のため、4日間の商い。19日にトランプ氏とイーロン･マスク氏の合同インタビューがFOXで放送されるほか、関税政策では米通商代表部（USTR）が19日に通商法301レビューの公聴会を行う予定です。決算発表では18日にアリスタ・ネットワークス、百度、19日にアナログ･デバイセズ、20日にウォルマート、アリババ･グループ等があります。S&P500構成銘柄の事前予想の比較では76%がEPS上振れ、62%が売上上振れと過去と比べて好調です。米国株市場では業種間で選別色を強める動きも散見され、好業績･好材料で割安なものが買い上げられる傾向があるようです。じり高の商状は続きそうで、S&P500最高値更新は近いでしょう。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）　
次回2/26決算、ブラックウェルの収益寄与、需要超過の長期化を確認へ

・テスラ（TSLA） 　　　　　　　　
6月にテキサス州でロボタクシー開始、低価格EVに改めて期待

・スノーフレーク（SNOW）　
データ保存・分析、開発支援ソフト　企業のAI利用増加で成長加速