マーケットレポート

■日本株～関税警戒も、好決算が支えに～
■予想レンジ（2/3〜2/7)　日経平均株価 39,000円～40,000円

先週の日経平均株価は359円安と反落。節目4万円の壁がここ数ヵ月繰り返し意識される展開のなか、大台超えで始まった週明けに「DeepSeek」ショックで半導体関連が軒並み急失速しました。一時38000円台に突入する場面もありましたが、週末に向け海外株高や好調企業決算を支えに徐々に下げ渋りました。

一方でTOPIXは当初から好地合いを堅持し週間では1%超え上昇、バリュー株や内需、ディフェンシブ、中小型株などへの物色意欲はむしろ旺盛です。上記ショックが和らいでいるうえ、本格スタートした決算発表でも期待通り上方修正が優勢で、日本株の出遅れ見直しの気運に繋がりつつあると見ています。

今週はトランプ関税への警戒が先行と見ますが、日米とも良好なファンダメンタルズを支えに下値は限られると考えます。ここ数ヵ月のレンジ相場範疇で例年通りの年初短期調整をこなした印象で、割安感も支えに日本見直しのムードが高まる可能性を感じさせます。景気持ち直しや春闘を意識したデフレ脱却気運も強まりつつあり、米株高などを支えに4万円を睨む展開も想定されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ

・任天堂（7974）
　スイッチ後継機への期待高まる。日本のIP評価高まる

・スズキ（7269）
　シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～あらためて米超金利の動向を注視～
■予想レンジ（2/3〜2/7）　ドル円相場　1㌦＝153.00円～157.00円

先週は、主要通貨に対して円が強含む展開となりました。ＦＯＭＣとＥＣＢ理事会は予想通りの結果となったものの、中国新興企業の生成ＡＩを巡る不透明感の広がりなどにより欧米金利に低下圧力がかかる下で、日銀が追加利上げを模索していることに再びスポットライトが当たったことが背景です。

日本の政策金利が0.5％と緩和局面にあるスイスと肩を並べたため、調達通貨としての円の魅力が低下し「円キャリー取引」を手掛けづらくなったとの声が一段と強まりをみせています。さらには、トランプ米大統領の不規則発言を嫌気して、安全通貨とされる円に資金を移す向きもあった模様です。

今週は、改めて米長期金利の動向を注視していくことが肝要になると判断しています。週末の雇用統計に向けた一連の米主要経済指標はもちろん、トランプ政策への警戒で拡大したタームプレミアム（投資家が米長期債投資に求める上乗せ金利）の行方からも目を離せないことになりそうです。

■主な注目イベント

◇３日（月）
名証ネクスト上場＝バルコス、１月の新車軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00）、
決算＝ローム、京セラ、村田製、あおぞら銀、みずほＦＧ、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、
１月財新中国製造業ＰＭＩ（10：45）、10～12月期香港域内ＧＤＰ、中国本土が休場、
１月のユーロ圏消費者物価指数、１月米ＩＳＭ製造業景況感指数（４日０：00）

◇４日（火）
10年物利付国債の入札（財務省、10：30）、１月国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）、
決算＝三越伊勢丹、住友電、三菱電、三菱重、任天堂、三井物、住友商、三菱ＵＦＪ、川崎汽、
中国（上海深セン）市場が休場、12月の米ＪＯＬＴＳ、海外決算＝アルファベット、ＡＭＤ

◇５日（水）
12月毎月勤労統計（8：30）、決算＝ﾌｼﾞHD、ﾀﾞｲｷﾝ、ﾄﾖﾀ、ﾊﾞﾝﾅﾑHD、丸紅、野村、郵船、ＫＤＤＩ、
東証グロース上場＝技術承継機構、１月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）、
１月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）、１月米ＩＳＭサービス業景況感指数（６日０：00）

◇６日（木）
決算＝花王、ﾙﾈｻｽ、富士フ、日本製鉄、TOWA､ｽｽﾞｷ、伊藤忠、東ｴﾚｸ、三菱商、住友不、NTTﾃﾞｰﾀ
英中銀が政策金利を発表、海外決算＝ｱﾏｿﾞﾝ、ｲｰﾗｰﾘﾘｰ

◇７日（金）
12月家計調査（8：30）、12月景気動向指数速報値（14：00）、  決算＝大成建、ｺｸｻｲ、太陽誘電、 
川重、ＩＨＩ、いすゞ、ﾏﾂﾀﾞ、SUBARU､ＳＢＩ、三井不、菱地所、ＮＴＴ、米雇用統計（22：30）、
２月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、８日０：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～2月相場スタート 関税懸念が重しも決算良好で底堅い展開か～
■予想レンジ（2/3～2/7）　NYダウ　43,400ドル～45,500ドル

1月最終週の主要3株価指数は週間ベースでまちまち、慎重利下げ姿勢が示されたFOMCの結果（29日）やメタ、マイクロソフト等のマグ７決算に加えて、27日の中国AI企業ディープシーク・ショック（米国AI産業の優位性の揺らぎ）、関税発動を巡るトランプ氏の発言等々、様々なことが相場材料となったことから消化難となる一週間となりました。主要3指数はいずれも1月は1%超のプラスで終えたものの、週間（カッコは年初来騰落率） 騰落率は、NYダウが0.57%高（+4.70%）と続伸した一方、S&P500は同1.00%安（+2.70%）、ナスダック総合は同1.64%安（+1.64%）と反落しました。S&P500業種別の週間騰落では、5業種が上昇、6業種が下落。通信（+2.67%）や生活必需品（+1.92%）、ヘルスケア（+1.74%）などの上げが目立った一方、情報技術（▼4.55%）やエネルギー（▼3.78% ）、公益（▼2.05%）等の下げが厳しいものとなりました。所謂ディープシーク・ショックは、半導体規制強化と、高性能AI用GPUの需要減退、推論AI開発コストの低下などの見方を浮上させました。ASMLホールディングやラムリサーチ等の半導体製造装置の好決算があったものの、AI関連銘柄の筆頭のエヌビディアは週間15.81%安となるなど、フィラデルフィア半導体指数は週間6.10%安となりました。マグ７決算ではマイクロソフトがクラウド収入の伸びが予想を下回ったことを嫌気して急落した半面、売上高・利益が市場予想を上回ったメタ・プラットフォームズが上昇、6月にテキサス州で完全無人の商業運転を開始する計画を明らかにしたテスラが上昇しました。

週末はメキシコ･カナダや中国に対して2月からの関税の適用開始を巡って懸念が高まり、上値の重い展開に、最新報道では1日にトランプ大統領が大統領令に署名して4日から徴税開始する予定です。今週もトランプ氏の不規則発言に振り回される展開が続きそうです。決算ではS&P500構成企業で128社（178社報告済み）が発表を予定、マグ７ではアルファベット（4日）、アマゾン（6日）が10-12月期の業績報告を予定、実績の市場予想対比の売上･利益の上振れ比率は過去平均並みまたはそれ以上であり、決算結果の良好さが相場の下支え要因となりそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　次世代GPU「ブラックウェル」の通常出荷に移行中、CESでトヨタと再契約

・テスラ（TSLA）
　低価格量産EV投入やロボタクシーの商業化、人型ロボット開発等話題豊富

・クラウドフレア（NET）
　ウェブ保護や閲覧高速化支援を手がける、セキュリティ製品強化が奏功