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2025年1月27日
岩井コスモ証券投資調査部
■日本株~決算好感してレンジ上放れ定着を期待~■予想レンジ(1/27〜1/31) 日経平均株価 39,900円~40,800円先週の日経平均株価は1480円高と大幅反発。トランプ政権初動が想定並みとして主要各国が揃って上昇、出遅れ感の強かった日本株も急速に見直されました。終値での大台突破は先送りされましたが、心理的節目4万円水準にほぼ復帰、ソフトバンクGが中核企業として名を連ねたスターゲート構想も日本見直しの気運に繋がっています。データセンター巨額投資計画に関わりそうな企業群(電線、半導体等)が軒並み大幅高、一方で任天堂が上場来高値更新するなどコンテンツ関連の人気が継続、サービス・情報などディフェンシブや、出遅れの不動産、中小型株などにも徐々に物色範囲を広げ、ほぼ例年下押し要因となる年初需給悪を比較的短期で乗り切った感触です。今週は日米とも主要企業決算が本格スタート、日銀利上げも円安地合いを保ちつつ無難通過の感触で、さらなる日本株の割安感に改めて注目が高まる可能性もありそうです。内外の景気持ち直しも含め、これまで慎重姿勢が目立った企業業績見通しの上振れなどを支えに、直近数ヵ月継続しているレンジ相場からの脱却を期待します。
■日本株~週間注目銘柄~
・三菱UFJ(8306) 最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い・アドバンテスト(6857) AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ・任天堂(7974) スイッチ後継機への期待高まる。日本のIP評価高まる・スズキ(7269) シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し注)上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。
■ドル円~米長期金利の動向にあらためて関心~■予想レンジ(1/27〜1/31) ドル円相場 1㌦=153.00円~157.00円先週は、156円を中心にもみ合う展開となりました。焦点の一つであったトランプ氏の米大統領就任については、不規則発言が材料視される場面が頻発していますが、追加関税の発動をひとまず見送ったことなどから「想定内のスタート」との受け止めが広がっており、相場へのインパクトは限定的なものに留まりました。一方、日銀は大方の予想通り政策金利を0.5%程度に引き上げることを決定。既に相場には相当程度織り込まれているとして一部には円売りが再開するとみる向きもありましたが、日銀は26年度までの物価見通しを引き上げ、今後も利上げを続ける姿勢を示したとの見方が優勢となり、材料出尽くしとはなりませんでした。今週もトランプ発言に揺さぶられる展開は抜け出せそうにありませんが、米長期金利の動向に改めて関心が寄せられることになると判断しています。FRBは利下げを見送る公算が高いだけに、10-12月期GDP速報値(30日)や12月PCEデフレータ(31日)などの米主要経済指標を注視していくことが肝要となりそうです。
■主な注目イベント
◇27日(月)12月の外食売上高(14:00)、4~12月期決算=ファナック、日東電、1月中国製造業PMI、非製造業(10:30)、韓国、台湾、インドネシア、ベトナム休場、米2、5年物国債入札◇28日(火)4~12月期決算=極東証券、韓国、中国、台湾、インドネシア、ベトナム市場が休場、香港短縮、12月米耐久財受注額(22:30)、1月の米消費者信頼感指数(29日0:00)、米7年物国債入札◇29日(水)決算=信越化、アドテスト、三井住友FG、松井、カプコン、中国の春節(旧正月)、韓国、中国、台湾、香港、フィリピン、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ベトナム休場、米FOMC結果(4:00)、パウエル議長会見(4:30)、海外=テスラ、メタ、マイクロソフト、ラムリサーチ◇30日(木)氷見野良三副総裁が講演(15:10)、JPX山道CEO記者会見(15:30)、決算=中外薬、キヤノン、野村総研、OLC、富士電、NEC、岡三、いちよし、JPX、東電HD、韓国、中国(上海深セン)、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、ベトナム市場が休場、ユーロ圏GDP(速報)、ECB政策金利、米GDP速報値(22:30)、決算=アップル◇31日(金)都区部CPI(8:30)、鉱工業生産(8:50) 決算=コマツ、日立、ソシオネクス、富士通、TDK、デンソー、スクリン、りそな、三住トラ、大和証、東海東京、岩井コスモ、京成、商船三、関西電、コナミG、レーザーテク、中国、台湾、香港、ベトナム休場、12月米PCE(22:30)、米雇用コスト指数(22:30)(注)時間は日本時間
■米国株~FOMCで利下げ方向確認・無難通過予想、決算は前半佳境~■予想レンジ(1/27~1/31) NYダウ 43,400ドル~45,500ドル1月第4週の主要株価3指数は週間ベースで揃って続伸、20日のトランプ大統領就任式のあったキング牧師生誕記念日(祝日)以降、先週の流れを引継ぎ買い先行でスタート、週末は反落して引けたものの、好決算銘柄やAIインフラ、電力関連が買われる展開となりました。週間(カッコは年初来騰落率) 騰落率は、NYダウが2.15%高(+4.42%)、S&P500は同1.74%高(+3.73%)、ナスダック総合は同1.65%高(+3.33%)となりました。S&P500業種別の週間騰落は、エネルギー(▼2.90%)を除く10業種が上昇、とりわけ通信(+4.02%)、ヘルスケア(+2.90%)、資本財(+2.40%)、情報技術(+1.88%)などの上げ目立ちました。20日の就任式当日や23日のダボス会議のオンライン演説を通じて宇宙開発に対する意欲的な発言や、外交では2月1日からのカナダ、メキシコの25%の追加関税を宣告、対象国との交渉を開始しました。承認されたマルコルビオ国務長官の活動も始まるなど、名実共にトランプ第2期政権が発足しました。個別ではソフトバンクG/オラクル/オープンAIが今後4年間で最大5000億ドルの巨大AIデータセンター建設の投資計画を発表し、エヌビディアやアリスタ・ネットワークスなどのAIインフラ関連が買われたほか、ネットフリックスは米国値上げを含む好決算を発表し急伸。メタ・プラットフォームズが市場予想を上振れる25年設備投資計画を公表、週末株高で終えました。今週は今年初めてのFOMCが28~29日に開催され、政策金利は据え置かれる見通しです。市場予想では25年の利下げ回数(0.25%刻み)は1~2回程度と見ていますが、トランプ大統領は速やかな利下げを促し、今後FRBの独立性が揺らぐ可能性がありそうです。ただ今回のFOMCは、利下げ方向であることを確認できれば、無難通過となるでしょう。LSEG(旧リフィニティブ)集計のS&P500構成企業の第4四半期の1株利益変動率は、前年同期比10.4%増と、第3四半期の9.1%増から加速する見込みです。今週はマグ7のメタ(29日)、マイクロソフト(29日)、テスラ(29日)、アップル(30日)の4社を含む、S&P500構成企業で103社が決算発表を行い、前半戦佳境をむかえます。
■外国株・週間注目銘柄・エヌビディア(NVDA) 次世代GPU「ブラックウェル」の通常出荷に移行中、CESでトヨタと再契約・テスラ(TSLA) 低価格量産EV投入やロボタクシーの商業化、人型ロボット開発等話題豊富・クラウドフレア(NET) ウェブ保護や閲覧高速化支援を手がける、セキュリティ製品強化が奏功