マーケットレポート

■日本株～円安支えに39000円付近で底堅さ～
■予想レンジ（12/23〜12/27)　日経平均株価 39,200円～40,200円

先週の日経平均株価は768円安と3週ぶりに反落しました。ややタカ派的な姿勢を示した米FOMCを受け金利上昇とともに米株市場が一時急失速、高値圏銘柄や半導体関連など幅広く手仕舞い売りが膨らみました。ただ日銀の利上げ見送りもあり一段と円安が進行、節目39000円近辺での押し目買いに繋がり、底堅さも示しました。

18日のNYダウ1100ドル安、NASDAQ3.6％安など今年最大級の下げのなか、日経平均は下げ渋り、10月、11月安値を割り込まずに持ち直しました。PER15倍台の割安感や国内景気の持ち直し、還元強化が日本優位を支えています。今年活躍した高値銘柄への利食い売りも見られますが、下値で買い直す動きも途切れず、引き続き先高期待が保たれていると考えます。

今週はクリスマスウィークで、欧米大半が休場を挟み、一段の薄商いが想定されます。IPOラッシュで個人の注目が新興市場にシフトしやすいこともあり、全般動意薄の展開が想定されます。過去10年の年末6営業日合計の日経変化幅は平均46円安、トータル4勝6敗と強弱混在。「掉尾の一振」には米急回復などの支援が必要かもしれません。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8306)
最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501)
　再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・キヤノン(7751)
　新規事業の下振れを基盤事業でカバー、12月決算

・スズキ(7269)
　シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～新規手掛かり手掛かり材料に乏しく方向感定まらず～
■予想レンジ（12/23〜12/27）ドル円相場　1㌦＝155.00円～159.00円

先週は、円安・ドル高が急ピッチで進む展開となりました。注目された日米の中銀イベントを終え、「FRBは思ったよりタカ派的」「日銀はハト派的」との受け止めが広がったことが背景です。事前に積み上がっていた円買い・ドル売りポジションを取り崩す動きも重なり、5ヵ月ぶりの円安水準を付ける場面がありました。

米景気の堅調さを示唆する経済指標の発表が相次ぎ、米長期金利に上昇圧力がかかったことも、円売り・ドル買いを後押しする格好となりました。日銀の早期追加利上げは困難とみる向きからは、（低金利通貨の円を売って高金利のドルなどで運用する）「円キャリー取引」の復活を囃す声も出てきているようです。

今週は、クリスマス休暇入りする参加者が多いうえ、手掛かり材料にも乏しいことから、方向感は定まらないとみています。円先安観はくすぶり続ける公算が高そうですが、日米の金融政策スタンスが逆を向いていることに変わりはなく、本邦通貨当局の介入に対する警戒感も一定の円安抑止力を発揮することになりそうです。

■主な注目イベント

◇23日（月）
　ｸﾞﾛｰｽ上場＝令和ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞHD、名証ﾈｸｽﾄ＝日本ｵｰｴｰ研究所、12月米消費者信頼感指数（0：00）

◇24日（火）
　日銀金融政策決定会合議事要旨（10月）、基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀14：00）、
　11月の全国スーパー売上高（14：00）、全国百貨店売上高（14：30）、3-11月期決算＝高島屋、
　豪中銀理事会の議事要旨（12月開催分、９：30）、フィリピン、スイス、ドイツ市場が休場、
　米商品債券株式市場が短縮取引、11月米耐久財受注額（22：30）、米新築住宅販売件数（0：00）

◇25日（水）
　11月企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数（8：50）、11月外食売上高（14：00）、植田日銀総裁が経団連講演、
　３～11月期決算＝Ｊフロント、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ上場＝MIC､ｱﾙﾋﾟｺﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、
　米休場、香港、韓国、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ｲﾝﾄﾞ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ、英国、ﾌﾗﾝｽ､ﾄﾞｲﾂ､ｽｲｽ休場

◇26日（木）
　11月住宅着工統計（国交省、14：00）、ｸﾞﾛｰｽ上場＝フォルシア、ｖｉｓｕｍｏ、ＧＶＡ　ＴＥＣＨ、
　香港、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､英国休場、トルコ中銀が政策金利を発表

◇27日（金）
　12月の都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、８：30）、11月有効求人倍率（厚労省、８：30）、
　11月失業率（総務省、８：30）、日銀金融政策決定会合の主な意見（12月18-19日分、８：50）、
　11月鉱工業生産速報値（８：50）、商業動態統計（８：50）、11月自動車輸出実績（13：00）、
　東証グロース上場＝ビースタイルホールディングス、１～11月の中国工業企業利益（10：30）

（注）時間は日本時間

■米国株～調整後の反発に期待、参加者少なく閑散に売りなしの展開か～
■予想レンジ（12/23～12/27）　NYダウ　42,000ドル～44,000ドル

12月第3週の主要株価3指数は週間ベースで下落、NYダウが3週連続安、S&P500が2週続落、ナスダック総合が5週振りに反落しました。週末20日はS&P500やナスダック100指数の入れ替えや先物･オプションの清算日に当たり、活発な売買が手掛けにくい中、 FOMC結果を受けたパウエル議長のタカ派的姿勢や議会のつなぎ予算の審議の不透明感が売り材料となりました。週間（カッコは年初来騰落率） 騰落率はNYダウが2.25%安（+13.67%）、S&P500は同1.99%安（+24.34%）、ナスダック総合は同1.78%安（+30.39%）、NYダウは構成銘柄の医療保険会社ユナイテッド・ヘルスの値下がりが指数を押し下げ、18日までに50年振りとなる10日続落を記録しました。S&P500業種別の週間騰落はエネルギー、不動産、素材、資本財、一般消費財などを筆頭に全11業種が下落しました。中国の経済指標の弱さや景気対策に対する失望感からエネルギーや素材業種の下げに繋がりました。17～18日のFOMCでは、政策金利の0.25%利下げの決定、一部メンバーが据え置きを主張、来年の利下げ回数予想の修正（4回⇒2回）、パウエル議長は利下げが新たなプロセスに入ったと主張したことなどを受けて市場ではタカ派的と判断、株式売り、金利上昇（債券売り）、米ドル高で反応しました。債券市場では長短金利差（10年物ｰ2年物）が拡大し、長期金利の高止まりが株式市場の重石となり、12月以降はマグニフィセント７など一部ハイテク主力株以外は調整する動きが目立っています。個別では半導体メモリのマイクロン･テクノロジーが足下見通しの市場予想が市場予想に下振れし急落、フィラデルフィア半導体指数は週間3.6%安で終了しました。

米議会のつなぎ予算は21日にバイデン大統領が署名し、政府閉鎖は逃れました。今週の米国株は24日が短縮取引、25日がクリスマスの祝日休場となり、欧米投資家中心に多くの参加者が積極的な売買を手控え、大きなニュースが無い限り、閑散相場が予想されます。一方、前週の急落を経たことで楽観ムードは消沈した模様ですが、来年の1月相場を見越した押し目買いが入ることに期待したいところです。次期トランプ大統領の就任式は25年1月20日を予定しています。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　25年度第3四半期決算で次世代GPU「ブラックウェル」不安が後退

・テスラ（TSLA）
　低価格量産EV投入やロボタクシーの商業化、人型ロボット開発等話題豊富

・セールスフォース（CRM）
　顧客管理ソフト最大手　AIエージェント関連の収益貢献に期待高まる