マーケットレポート

■日本株～４万円早期再トライを期待～
■予想レンジ（12/16〜12/20)　日経平均株価 39,200円～40,200円

先週の日経平均株価は379円高と続伸。米12月利下げと日銀の利上げ見送り観測が強まるなか、円高警戒の和らぎとともに日本株の出遅れ見直しのムードが強まりました。韓国混乱の織り込み一巡や中国期待も支えに、レンジ相場上限の4万円を一時上回りながらも、押し戻されて失速。改めて上値の重さを確認する格好となりました。

物色面ではリード役がやや定まらないなかでも、自動車、電機、海運など円安が恩恵となるセクターが割安修正も交えて見直され、一方で今年活躍の電線、防衛、損保など国策に沿った高値圏銘柄を入れ替わり物色する動きも見られました。さらにはソニーG、任天堂、バンナムなど主力のゲーム関連は上場来高値に絡む上下動が見られ、外部環境に左右されづらい日本独自コンテンツとして、注目を高めました。

今週の日米金融政策会合は事前想定どおり無難通過が濃厚。米小売売上、各国PMIをはじめ主要経済指標の発表が相次ぐなか、来年に向け内外景気の堅調さに目が向かう可能性はありそうです。例年パターンに沿った年末相場への期待も残存、割安感に着目した米市場からの資金シフト思惑も意識されそうです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8306)
最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501)
　再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・キヤノン(7751)
　新規事業の下振れを基盤事業でカバー、12月決算

・スズキ(7269)
シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～日米の金融政策会合に注目～
■予想レンジ（12/16〜12/20）ドル円相場　1㌦＝151.00円～155.00円

先週は、再びドル買いの勢いが強まる展開となりました。強い米物価指標を受けてFRBによる利下げペースが鈍化するとの見方が広がり、米長期金利に上昇圧力がかかったことが背景です。欧州などの金融政策が米国以上に緩和的になるとの観測も、消去法的なドル買いにつながった模様です。

ドル円については、「日銀は利上げを急がない」との一部報道が改めて材料視される格好となりました。他方で、スイス中銀が0.5％の大幅利下げに踏み切り、日銀の政策金利との差が縮まったため、円キャリー取引の魅力が低減するとみる向きが増えたことは、円の下支え要因に働いたようです。

今週はいよいよ日米の金融政策会合が開催されます。利下げが確実視されているFOMC（17～18日）においては参加メンバーの政策金利見通し（ドットチャート）、日銀会合（18～19日）においては植田総裁の発言から次の一手を占うことになり、新たなトレンドが生じるかに注目が集まりそうです。

■主な注目イベント

◇16日（月）
10月機械受注（内閣府、８：50）、10月第3次産業活動指数（経産省、13：30）、決算＝サンバイオ、
11月中国70都市新築住宅価格、中国工業生産、小売、固定資産投資、不動産開発投資（11：00）、
12月仏PMI、独PMI､ユーロ圏､､英､（速）、12月米NY連銀製造業景況指数（22：30）、米（23：45）

◇17日（火）
20年物国債の入札（財務省、10：30）、グロース上場＝リスキル、スタンダード＝黒田グループ、
12月の独Ｉｆｏ企業景況感指数、12月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、
11月の米小売売上高（22：30）、11月の米鉱工業生産設備稼働率（23：15）

◇18日（水）
11月の貿易統計（財務省８：50）、森田日証協会長会見（14：30）、ﾌﾟﾗｲﾑ上場＝ｷｵｸｼｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、
11月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、11月英CPI、11月ユーロ圏CPI、米住宅着工、
米ＦＯＭＣ結果公表（19日４：00）、パウエル議長会見（19日４：30）決算＝ﾏｲｸﾛﾝﾃｸﾉﾛｼﾞｰ

◇19日（木）
日銀金融政策決定会合の結果発表、植田総裁会見、グロース上場＝ｄｅｌｙ、Synspective、
英政策金利を発表、7-9月期米ＧＤＰ確定値（22：30）、12月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況指数、
11月米中古住宅販売件数（20日0：00）、米景気先行指標総合指数（20日０：00）、決算＝ナイキ

◇20日（金）
11月全国消費者物価指数（ＣＰＩ、総務省、8：30）、12月中国最優遇貸出金利（ＬＰＲ、10：00）、
11月米個人所得個人消費支出(PCE)（22：30）、米消費者態度指数（確報値、ﾐｼｶﾞﾝ大、０：00）、

◇21日（土）
臨時国会会期末


（注）時間は日本時間

■米国株～FOMCでは来年の利下げ幅が焦点か、クリスマスラリーに期待～
■予想レンジ（12/16～12/20）　NYダウ　43,300ドル～45,000ドル

12月第2週の主要株価3指数は、週間ベースでまちまち、NYダウが続落、S&P500が反落する一方、ナスダック総合が4週連続高となり一時2万ポイントの大台を達成。週間（カッコは年初来騰落率） 騰落率は1.82%安（+16.29%）、S&P500は同0.64%安（+26.86%）、ナスダック総合は同0.34%高（+32.74%）でした。S&P500業種別の週間騰落は情報技術、一般消費財の2業種のみが上昇した一方、素材や公益、不動産、ヘルスケア、資本財等中心に幅広く9業種が下落しました。個別ではテスラが週間12.08%高、アルファベットが同8.77%高と上昇が目立った一方、エヌビディアは同5.75%安と下落。テスラは次期政権移行チームが先進運転支援技術や自動運転技術を搭載した車両の衝突事故報告を義務付ける現法令の撤廃を勧告、自動運転車を取り巻く環境の規制緩和期待の高まりが株価上昇の背景にあります。アルファベットは新量子コンピューター用チップ「ウィロー」を開発したことを発表、量子コンピューター実用化への期待感も意識されました。エヌビディアは中国政府が独禁法違反の疑いで調査に踏み切っていると週初に報じられたことが重しとなりました。半導体では、ブロードコムが同25.2%高と急伸、8-10月期業績報告でカスタムAI半導体の開発計画が大規模に進展することが好感され、フィラデルフィア半導体指数の週間上昇（+1.75%）の追い風となりました。一方、アドビやオラクルの決算が嫌気され、ソフトウェア企業の一角が反落しました。

年内最大の米重要イベントと位置付けられるFOMCが17～18日に開催されます。11月の雇用統計や消費者物価の内容を受けて0.25%利下げは確実視され、焦点は2025年の利下げペースに移っていると見られ、市場予想では景気の強さやインフレ再燃への警戒から年2=3回の0.25%利下げを見込んでいます。四半期末のFOMCはドットチャート（FOMCメンバーの政策金利・経済指標の予想分布）が公表され、当局の見通しと市場予想の摺り合わせが進むことになりそうです。トランプ氏はパウエル議長を敵視する発言がなく、26年5月の任期切れを前に人事の話題は先になりそうです。長期金利高止まりの中、大半の銘柄で売りが広がり、今週は反発が期待が期待できそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　25年度第3四半期決算で次世代GPU「ブラックウェル」不安が後退

・テスラ（TSLA）
　低価格量産EV投入やロボタクシーの商業化、人型ロボット開発等話題豊富

・セールスフォース（CRM）
　顧客管理ソフト最大手　AIエージェント関連の収益貢献に期待高まる