マーケットレポート

■日本株～早期4万円トライの期待残す～
■予想レンジ（12/9〜12/13)　日経平均株価 38,800円～39,800円

先週の日経平均株価は883円高と4週ぶりに大幅反発。米政策への警戒が和らいで半導体関連に見直し買いが先行、1ドル148円台に突入した円高の一服や、GPIFの日本株買い増し思惑等も支えに、12月入りとともに需給悪が改善しました。もっとも4万円接近に伴う戻り待ち売り圧力も強く、レンジ抜けを視野に値固めの状況です。

NYダウ初の４５０００㌦乗せなど3指数が揃って史上最高値を更新、年末相場の気運が東京市場にも波及するなか、あらためて好業績株などへの物色が強まりました。重工や電力インフラといった今年リード役のセクターや、11月月次売上好調を支えに消費関連が買われ、日銀利上げを睨んだ金融株も全体を支えました。

今週は日米の金融政策会合を翌週に控えますが、需給改善を支えに重要節目の4万円を意識した展開が続きそうです。週初景気ウォッチャーや10日工作機械受注、週末の日銀短観などで国内景気の持ち直しが確認できれば、日本株の割安感に着目した見直し気運が広がりそうです。仏、韓国などの政治混乱やトランプ発言、週末メジャーSQを前にした短期需給などは攪乱要因として留意が必要です。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8306)
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501)
　再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・キヤノン(7751)
　新規事業の下振れを基盤事業でカバー、12月決算

・スズキ(7269)
　シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～日米の主要経済指標に関心～
■予想レンジ（12/9〜12/13）ドル円相場　1㌦＝148.00円～152.00円

先週は、急ピッチな円高・ドル安進行が一服し、節目の150円近辺でもみ合う展開となりました。パウエル議長らFRB高官の発言を受けて今月のFOMC（17-18日）で追加利下げを実施するとの見方が強まったにもかかわらず、総じて良好な経済指標が米長期金利の低下に歯止めを掛けたことが背景です。

日銀の追加利上げ観測が揺らいだことも、円買いの気勢を削ぐ格好となりました。円安修正の動きが続く下、「日銀は米経済などを慎重に見極めへ、年内利上げ見送りの可能性も」との一部通信社の観測報道が伝わったことがきっかけで、韓国政局によるリスク回避目的の円買いも一時的なものに留まりました。

ハト派と目される中村日銀審議委員の発言で相場が動意付くなど、市場の関心は既に日本時間19日に判明する日米の金融政策決定会合の行方に移行している模様です。FRB高官発言が封じられる今週は、米CPI（11日）や日銀短観12月調査（13日）など日米の主要経済指標への関心が高まることになりそうです。

■主な注目イベント

◇９日（月）
７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値（内閣府、８：50）、11月貸出預金動向（日銀、８：50）、
東証グロース上場＝インフォメティス、10月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）、
11月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、
11月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ、10：30）、11月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ、10：30）

◇10日（火）
決算＝ＧＥＮＤＡ、11月工作機械受注（速報：15時～）、豪中銀政策金利発表、11月中国貿易統計

◇11日（水）
11月の企業物価指数（日銀、８：50）、10～12月期法人企業景気予測調査（財務省、８：50）、
半導体の展示会「セミコンジャパン2024」開催（13日まで）、
11月の米ＣＰＩ（22：30）、米10年物国債入札、カナダ、ブラジル中銀が政策金利を発表

◇12日（木）
東証グロース上場＝ユカリア、11月オフィス空室率（三鬼商事、11：00）、10月期決算＝タイミー、
11月の投信概況（投資信託協会、15：00）、スイス中銀が政策金利を発表（17：30）、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表（22：15）、ラガルドＥＣＢ総裁が記者会見（22：45）、
11月の米ＰＰＩ（22：30）、週間の米新規失業保険申請件数（22：30）、米30年物国債入札

◇13日（金）
12月日銀全国企業短期経済観測調査（8：50）、ｸﾞﾛｰｽ上場＝ﾗｸｻｽﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ、決算＝神戸物産、
株価指数先物オプション12月物の特別清算指数（ＳＱ）算出

（注）時間は日本時間

■米国株～FOMC前(17-18日)に神経質な展開も、押し目買い意欲は強い～
■予想レンジ（12/9～12/13）　NYダウ　44,000ドル～45,500ドル

12月第2週の主要株価3指数は、週間ベースまちまちの展開。6日の雇用統計発表前に幅広く利益確定売りに押される場面もありましたが、ハイテク株や24年の一部の銘柄に人気が集中し指数を押し上げました。NYダウは反落し、週間（カッコは年初来騰落率） 0.60%安（+18.45%）となった一方、S&P500は同0.96%高（+27.68%）、ナスダック総合は同3.34%高（+32.30%）は3週続伸となり、3指数はいずれも最高値圏にあります。S&P500業種別の週間騰落は情報技術、一般消費財、通信の3業種が上昇した一方、エネルギーや公益、素材、不動産など中心に8業種が下落しました。

調査会社計測データではブラックフライデー前日からサイバーマンデーのオンライン支出は前年並みの伸びがあったとし、消費関連銘柄の支援材料となりました。マクロデータは総じて市場予想を上回る堅調な結果が目立ちました。11月の雇用統計はハリケーンやストライキの終了後の反動増が確認され、非農業部門雇用者数･前月比が22.7万増、失業率は4.2%に小幅上昇、その結果、6日時点のCMEのFEDウォッチの12月18日のFOMCを前に0.25%利下げ確率は86%と前週末の66%から上昇しました。個別では好決算を発表したSaas系企業のセールフォースやドキュサインなどはAI製品が好調だったことなどが評価されて急伸したほか、カスタムAI半導体を製造するマーベル・テクノロジーも市場予想を上回る内容を好感され急騰、フィラデルフィア半導体指数はAI半導体規制発表があったものの、悪材料出尽くしとなるなどし、週間2.73%高となりました。

今週はFOMC前のFRB高官の沈黙期間に入る中、11日発表の11月米消費者物価が今後のFRBの利下げペースの判断材料のひとつになると見られ、マクロ指標で最注目イベントとなりそうです。企業決算発表ではテック系業種ではモンゴDB、オラクル、アドビ、シエナ、ブロードコムが、その他業種トール･ブラザーズ、オートゾーン、コストコホールセールが予定しています。S&P500やナスダック総合は相対力指数（14日）で70ポイント前後まで上昇、短期過熱状態にあり、高値波乱に警戒する必要ありそうです。ただクリスマスラリーに対する期待は根強く、押し目は浅いと見られます。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　25年度第3四半期決算で次世代GPU「ブラックウェル」不安が後退

・テスラ（TSLA）
　低価格量産EV投入やロボタクシーの商業化、人型ロボット開発等話題豊富

・イーライリリー（LLY）
　肥満症薬がけん引する米製薬大手、不振決算下落も反発に期待