マーケットレポート

■日本株～38,000円付近の底堅さ継続へ～
■予想レンジ（12/2〜12/6)　日経平均株価 37,800円～38,800円

先週の日経平均株価は857円安と3週ぶり反落、やや期待外れの企業決算やトランプ次期政権への警戒感に目が向く展開となりました。指数寄与の大きい半導体関連の下げが響きつつも週末にはその巻き戻しもあり、一定の下値抵抗に繋がり、大手銀の好決算も支えに、節目39000円を意識した動きが辛うじて継続しました。

ほぼ出揃った企業決算では上振れ企業数が優勢ながら、全体金額では従来予想並み、前期並みの水準にとどまりました。上方修正期待が小さくなかっただけに、トランプ警戒とともに上値抑えに繋がりましたが、内外景気も支えに今後持ち直しの可能性も残し、割安評価を含め年末高への期待は途切れていないと考えます。

利下げ鈍化観測を嫌気して週末の米株式相場が大きく売られた流れを受け、今週は大きく水準を切り下げて取引を開始することになりますが、エヌビディア決算を巡る半導体関連株の値動きに要注目です。欧州、中国でもトランプトレードに一巡感が浮上するなか、同分野の規制強化への警戒も和らぐ可能性があることが背景です。自社株買い加速などの還元策も支えに、底堅さを発揮することに期待したいところです。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG(8306)
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・日立製作所(6501)
　再生可能発電向けの送配電事業やITサービスが好調

・キヤノン(7751)
　新規事業の下振れを基盤事業でカバー、12月決算

・スズキ(7269)
　シェア4割のインド再攻勢へ、米国と中国の四輪販売無し

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～改めて米長期金利の動向に注目～
■予想レンジ（12/2〜12/6）ドル円相場　1㌦＝153.50円～156.50円

先週は、一段とドル独歩高の様相が強まりました。米共和党が上下両院選挙でも勝利したため、インフレ高進を招きかねないトランプ政策が実現する可能性が高まったとして、米長期金利に上昇圧力がかかったことが背景です。米景気の底堅さを背景に、パウエルＦＲＢ議長が「利下げを急がない」と発言したこともドル買いを後押ししたとみられます。

この間、本邦通貨当局が音無しの構えを続けたことは、投機筋に付け入るスキを与える格好となったようです。米財務省が半期に一度の「外国為替政策報告書」を公表するタイミングに当たったことなどが響いた模様ですが、同報告書は日本を「監視リスト」から外さなかった一方、円買い介入については不問としました。

それゆえ今週は、改めて本邦当局の出方に関心が向かうことになりそうです。もっとも日銀の12月利上げ観測の強まりを映じて国内長期金利が上昇、「トランプ・トレード」に一巡感も窺われるだけに、主要経済指標やＦＲＢ高官発言などを受けて米金利が一段と上昇しない限り、ドルの上値余地は限られる見通しです。

■主な注目イベント

◇12月２日（月）
７～９月期の法人企業統計調査（財務省、８：50）、5～10月期決算＝伊藤園、
11月の財新中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）、
10月ユーロ圏失業率、10月米建設支出（3日0：00）、11月米ISM製造業景況感指数（３日０：00）

◇３日（火）
10年物利付国債の入札（財務省、10：30）、11月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）、
10月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、４日０：00）

◇４日（水）
東証グロースと福証Ｑボード上場＝ＴＭＨ、
11月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）、11月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）、
10月の米製造業受注（５日０：00）、11月のＩＳＭサービス業景況感指数（５日０：00）、
パウエルFRB議長が米メディア主催の討議に参加（５日３：45）、米ベージュブック（５日４：00）

◇５日（木）
中村審議委員が広島県金融経済懇談会で挨拶（10：30）記者会見（14：30）、30年物国債入札、
２～10月期決算＝積水ハウス

◇６日（金）
10月家計調査、毎月勤労統計、景気動向指数、インド準備銀行が政策金利を発表、
11月米雇用統計（22：30）、12月米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、７日０：00）、
10月の米消費者信用残高（７日５：00）

（注）時間は日本時間





■米国株～12月相場がスタート、「セールスフォース」決算、雇用統計等に注目～
■予想レンジ（12/2～12/6）　NYダウ　44,400ドル～45,600ドル

11月最終週の主要株価3指数は、週間ベースで続伸。28日が感謝祭休場、29日が短縮取引のため薄商い、休暇前の利益確定売りをこなしながら、トランプ政権次期政権の期待と懸念が入り混じる中でも、投資家の強気なムードが勝った格好。NYダウは週間（カッコは年初来騰落率） 1.39%高（+19.16%）、S&P500は同1.06%高（+26.47%）、ナスダック総合は同1.13%高（+28.02%）と揃って続伸しました。S&P500業種別の週間騰落はエネルギーを除く10業種が上昇、値上り率上位には一般消費財、ヘルスケア、不動産、通信、公益、生活必需品などが並びみました。トランプ次期政権を巡っては週明けは、次の財務長官に財政規律を重んじるヘッジファンド経営者のスコット・ベッセント氏が指名されたことを好感して長期金利が低下、株式市場も上昇しました。一方、トランプ氏は25日夜に就任直後からメキシコやカナダに一律25%の関税を、中国に10%の追加関税をそれぞれ課すとSNSで発信しました。関税発言以降は自動車メーカーや小売の一角など輸入関税の影響を受ける銘柄ほど軟調になりました。フィラデルフィア半導体指数は29日、前日比１.51%高と週末髙、バイデン政権下での追加の半導体規制の発表が近く事前想定よりは緩やかなものになると報じられ、懸念が幾分後退しました。個別ではソーラーパネルの電子部品メーカーのソーラーエッジがコスト削減策発表を受けて週間33%高と急伸、他方、肥満症治験薬「マリタイド」のフェーズ2の結果が期待に届かなったアムジェンは同4.0%安でした。

今週は経済指標をはじめ材料豊富です。経済指標は2日に11月ISM製造業、4日に11月ADP雇用統計、11月ISM非製造業、5日に10月貿易収支、6日に11月雇用統計など重要指標が相次ぎます。労務省の雇用統計の11月の雇用者数は前回1.2万人増に対して約20万人増が見込まれます。CMEのFEDウォッチの次回12月18日のFOMCの0.25%利下げ確率は前週末66%で経済指標は強すぎない結果が望ましいでしょう。決算発表ではゼットスケーラー、セールスフォース、マーベル・テクノロジー等が予定され、AI製品やAI半導体の需要の強さが注目されそうです。過去15年間の＆P500の12月の月間騰落率の勝率73%と高く、クリスマスラリーに期待したいところです。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　25年度第3四半期決算で次世代GPU「ブラックウェル」不安が後退

・アリスタ･ネットワークス（ANET）
　ﾈｯﾄﾜｰｸ機器大手、 AIｲﾝﾌﾗ投資で恩恵、12月4日1→4株分割

・イーライリリー（LLY）
　肥満症薬がけん引する米製薬大手、不振決算下落も反発に期待