マーケットレポート

■日本株～与党大敗を一旦消化も乱高下続く～
■予想レンジ（11/5〜11/8)　日経平均株価 38,000円～39,500円

先週の日経平均株価は139円高と3週ぶり反発。衆院選与党大敗を受け、売り先行で始まりましたが、事前織り込み十分として早々に買い転換しました。1ドル153円台の円安や業績期待を支えに一時39000円台半ばへの回復を見せましたが、米ハイテク株安や円高により週末は失速、重要イベント前の手控えも影響した模様です。

決算序盤は上方修正がやや優勢ながら、自動車や中国事業の不振が尾を引くケースも残存、個別銘柄の激しい反応を含め、投資家心理の重荷となりました。一方で増配や自社株買い、企業再編など資本効率強化に向けた動きは依然活発で、デフレ脱却を含めた日本株の先高観は保たれていると考えます。

今週は日本時間6日の米大統領選開票状況やFOMC結果（同7日未明）が注目されます。国内では主要企業がヤマ場となりますが、11日以降とされる特別国会での首班指名を巡り多数派工作が本格化、無難通過の観測が強まれば、政策期待をテコに日本株の出遅れ感に内外からの見直しムードに繋がりそうです。大統領選通過というタイミングを含め、パターン通りの年末相場が展開されやすい状況と見ています。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ FG（8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・東京エレク(8035)
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・ホンダ(7267)
　営業最高益の更新続く、PBR1倍割れ、自社株買い継続

・東映アニメ(4816)
　海外のアニメ人気上昇で業績好調が続いている


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～ドルの上値が重い展開～

■予想レンジ（11/5〜11/8）ドル円相場　1㌦＝150.50円～153.50円

先週は、日銀金融政策決定会合を受けて、円売りにブレーキが掛かる展開となりました。金融政策の変更は見送られたものの、結果発表後の定例記者会見で植田総裁が「時間的余裕がある」との表現は使わないなどと発言し、追加利上げは当面ないとたかをくくっていた一部の市場参加者の動揺を誘ったことが背景です。

米大統領選が接近し、トランプ氏の勝利を見越して債券売り（金利上昇）などが広がる「トランプ・トレード」に一服感が出たことも、一段の円安・ドル高進行を抑える方向に作用した模様です。もっとも、良好な経済指標の発表が相次ぐなど米景気安心感はさほど揺らいでおらず、ドルの底堅さは保たれています。

今週は、米重要イベントから目を離せないことになりそうです。大統領選結果を受けた反応は読み切れず、その行方には十分な留意が必要となりますが、過熱気味の「トランプ・トレード」が巻き戻される可能性やFRBが景気重視のスタンスに転じていることなどを踏まえれば、ドルの上値は重くなると判断しています。

■主な注目イベント

◇４日（月）
東京市場休場（文化の日振り替え）、９月米製造業受注（５日０：00）、米３年物国債入札

◇５日（火）
東証が取引時間を延長（15時30分終了に）、10月の国内ユニクロ既存店売上高（15：30以降）、
４～９月期決算＝ＬＩＮＥヤフー、三菱重、任天堂、川崎汽、１～９月期決算＝メルカリ、
豪中銀が政策金利を発表、10月の財新中国非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：45）、
9月米貿易収支（22:30）、米ISMサービス業景況感指数（0:00）、米大統領選投開票、米10年債入札

◇６日（水）
決算＝JFE､ﾀﾞｲｷﾝ､ﾐﾈﾍﾞｱ､ｵﾑﾛﾝ､IHI､ﾄﾖﾀ､ﾎﾝﾀﾞ､ﾊﾞﾝﾅﾑＨＤ、伊藤忠、郵船、NTTﾃﾞｰﾀ､ﾆﾄﾘHD、ヤマハ発

◇７日（木）
９月の毎月勤労統計（厚労省、８：30）、10年物利付国債の入札（財務省、10：30）、
決算＝味の素、富士ﾌｲﾙﾑ、日本製鉄、ﾌｼﾞｸﾗ､TOWA､ﾛｰﾑ、太陽誘電、菱地所、NTT､ｷﾘﾝHD､花王､資生堂、
10月の中国貿易統計、９月のユーロ圏の小売売上高、英中銀が政策金利発表、
米新規失業保険件数、米FOMC結果公表（8日4:00）、パウエルＦＲＢ議長の記者会見（８日４：30）

◇８日（金）
９月の家計調査（総務省、８：30） 、９月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）、
９月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）、消費活動指数（日銀、14：00ごろ）、
決算＝エーザイ、ソニーＧ、川重、ｽｽﾞｷ､ｵﾘﾝﾊﾟｽ､ｱｼｯｸｽ､ｵﾘｯｸｽ､三井不、住友不、ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ(SB)､ｾｺﾑ、
１～９月期決算＝ＳＵＭＣＯ、クボタ、アシックス、ユニチャーム、
11月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、９日0：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～大統領選挙後、FOMCの重要イベント、週末にかけ地合い改善か～
■予想レンジ（11/5〜11/8）　NYダウ　41,000ドル～42,900ドル

10月最終週の主要株価3指数は、週間ベースで下落。S&P500とNYダウが続落、ナスダック総合は週前半に7月半ば以来の最高値更新を実現した後、週後半軟調で8週ぶりに反落しました。NYダウが週間（カッコは年初来騰落率） 0.15%安（+11.58%）、S&P500は同1.37%安（+20.10%）、ナスダック総合は同1.50%安（+21.51%）でした。 S&P500の業種別の週間騰落率では通信と一般消費財の2業種のみが上昇した半面、情報技術、不動産、公益、エネルギー、生活必需品等を中心に9業種が下落しました。GAFAM（ハイテク大手）決算はアマゾン、アルファベットが好評価で買われ、マイクロソフト、メタ、アップルが一部難点を材料に売られました。全体相場は11月上旬の選挙とFOMCを前にリスク回避姿勢が強まる展開、金利上昇も重石となりました。個別ではスーパーマイクロコンピューターが会計監査法人が会計監査中に辞任し、内部統制に著しい問題があると捉えられ株価は週間4割超の急落。他方、1日引け後のNYダウ30種平均の銘柄入れ替えが管理委員会から発表があり、半導体のインテルと化学のダウが除外され、8日の寄りからで半導体のエヌビディアと塗装材のシャーウィン・ウィリアムズが採用されることになりました。

今週は5日の大統領･議会選挙の投開票とFOMC（6-7日）という重要イベントを金融市場におけるポジションが大きく変化することが想定されます。大統領選挙はハリス/トランプ氏の支持率拮抗のため接戦必至、激戦州の郵便投票の開票が5日からであるため、結果判明に数日かかり、新大統領決定は週末･来週以降となりそうです。再集計･裁判沙汰になると約1ヵ月かかる可能性もあり、不確実性を嫌った売りには注意が必要です。1日発表の9月雇用統計はハリケーンの影響があり市場予想に反して雇用者数の伸びが大幅に少なかったこともあり、年内残り2会合のFOMCは0.25%ずつの利下げが濃厚、CMEのFEDウォッチが示す1日時点の確率は、11月会合の0.25%利下げが99%、12月会合の0.25%利下げが83%です。主要企業決算は7割が終了、利益の上振れが目立ち支援材料と捉えられ、選挙の結果判明自体が株式市場の好材料と見なされそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　11月8日からNYダウ構成銘柄入り、11-1月期から新製品が収益貢献へ

・メタプラットフォームズ（META）
　7-9月期は売上成長持続、決算後の下落は行き過ぎ

・マイクロソフト（MSFT）
　データセンターの能力アップを実現し、25年以降クラウド事業再加速へ