マーケットレポート

■日本株～与党大敗で売り先行、後半持ち直しへ～
■予想レンジ（10/28〜11/1)　日経平均株価 37,300円～38,300円

先週の日経平均株価は1067円安と続落。27日投開票の衆院選で自民大敗等の観測報道が相次ぎ、イベント前の手控えもあって政策関連などへの手仕舞い売りが重荷となりました。米金利上昇や決算はじめ個別材料などから海外株高にも一服感が浮上、日経平均は投票直前週としては戦後3番目に大きい下げを記録しました。

ドル円相場は約3ヵ月ぶりに153円台に上昇、今後の決算発表に向け業績期待を高める状況とも言えますが、そもそもの好業績・割安等の好環境を含め、前向きな評価に繋がらない地合いが続いています。先陣を切ったニデック好決算へのポジティブな反応も周辺への波及乏しく、投資家心理を一段と冷やしました。

今週は日米ともに決算発表が本格化、米大統領選やFOMCの接近もあり、月末を挟むことで神経質な値動きが想定されます。数ヵ月もたつきが続く日本株は週初に総選挙結果を消化した後、年末相場に向け見直し機運が徐々に浮上すると考えます。政権の枠組みが大きく変化するとは思われず、ファンダメンタルズの良好さを支えに、出遅れ修正の展開を期待します。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ FG （8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ

・NEC（6701）
　国内外のDX関連のITサービスに加え、防衛関連も好調

・アシックス（7936）
　スポーツスニーカー好調、増配、自社株買い、持ち合い解消

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米大統領選巡る動きに注目～
■予想レンジ（10/28〜11/1）ドル円相場　1㌦＝150.00円～153.00円

先週はドル買いが加速する展開となりました。良好な経済指標の発表が相次ぎ、米景気のソフトランディング観測が一段と強まったうえ、米大統領選で拡張的な財政政策を掲げるトランプ氏が優位にコマを進めているとの見方が広がったことで、インフレ再燃への警戒が米長期金利をジリジリと押し上げたことが背景です。

一方、衆院選における与党の苦戦は、「政局が流動化し追加利上げのタイミングを探る日銀の手足を縛りかねない」との思惑を誘いました。ドル円は日米金利差拡大を映しておよそ3ヵ月ぶりに153円台を示現、その後は加藤財務相らによる口先介入が飛び出し、さらなる円安進行には至りませんでした。

今週は、米大統領選を巡る動きを注視していくことが肝要となる見通しです。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプル・レッド」の実現可能性が高まらない限り、ドル買いの勢いが増すとは考えづらく、本邦通貨当局のけん制姿勢が強まっていることなども踏まえれば、一段の円安進行は回避されることになりそうです。

■主な注目イベント

◇28日（月）
東証グロース上場＝Ｈｍｃｏｍｍ、-4-9月期決算＝さくらネット、塩野義、日東電、マネックスＧ

◇29日（火）
９月有効求人倍率、失業率（８：30）、東証グロース上場＝Sapeet、10月月例経済報告、
決算＝オービック、コマツ、ＮＥＣ、キーエンス、大和証Ｇ、JPX、ＪＲ東海、シマノ、
８月米S&Pｺｱﾛｼﾞｯｸｹｰｽｼﾗｰ住宅価格指数（22：00）、9月米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、23：00）、
10月米消費者信頼感指数（23：00）、決算＝マクドナルド、アルファベット、ＡＭＤ

◇30日（水）
10月消費動向調査、決算＝野村総研、OLC、日立、ｱﾄﾞﾃｽﾄ、岡三、丸三、、東電ＨＤ、関西電、
７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）、10月独ＣＰＩ速報値、７～９月期独ＧＤＰ速報値、
10月ＡＤＰ雇用リポート（21：15）、7-9月期米ＧＤＰ速報値（21：30）、決算＝メタ、ＭＳ

◇31日（木）
日銀金融政策決定会合の結果発表、展望リポート、植田和男総裁が記者会見（15：30）、
９月鉱工業生産速報値（経産省、８：50）、決算＝武田、第一三共、三菱電、富士電、ｲﾋﾞﾃﾞﾝ、
富士通、ﾃﾞﾝｿｰ､ｽｸﾘﾝ、HOYA、住友商、ＪＲ東日本、商船三井、北海電、住林、ＪＴ、ﾙﾈｻｽ､ﾚｰｻﾞｰﾃｸ、
10月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値、10月中国製造業PMI、非製造業PMI（10：30）、
7-9月期香港GDP、台湾GDP、９月米PCE（21：30）、決算＝ｻﾑｽﾝ電子、ｱｯﾌﾟﾙ､ﾒﾙｸ､ｲﾝﾃﾙ､ｱﾏｿﾞﾝ

◇11月1日（金）
決算＝住友電、TDK､村田製、SUBARU、三井物、三菱商、サンリオ、野村、ＪＡＬ、ＫＤＤＩ、
10月中国財新製造業PMI、10月米雇用統計（21：30）、10月米PMI製造業景況感指数（23：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～神経質な展開が続きそう、GAFAMの設備投資動向に注目～
■予想レンジ（10/28〜11/1）　NYダウ　41,000ドル～43,100ドル

10月第4週の主要株価3指数は、週間ベースでS&P500とNYダウが7週連続ぶりに反落、ナスダック総合は7週連続上昇し、25日に一時最高値更新しました。NYダウが週間（カッコは年初来騰落率） 2.68%安（+11.74%）、S&P500は同0.96%安（+21.77%）、ナスダック総合は同0.16%高（+23.36%）でした。 S&P500の業種別の週間騰落率ではテスラの大幅高が寄与した一般消費財と情報技術の2業種のみが上昇した半面、素材や資本財、ヘルスケア、金融はじめ、9業種が下落しました。高値警戒感がある中で、決算発表が本格化し、明暗分かれたものの、総じて軟調なものが利益確定売りに押されました。11月の米大統領選挙はトランプ氏勝利の確率上昇を意識して金融や資本財などが10月に入って値上りが目立っていたものの、週末にかけて大幅反落して終了しました。トランプトレードの影響や経済指標を好転を背景に長期金利は7月以来の4.2%台に乗せ、株式市場の重石となりました。個別ではテスラが週間22%高と決算を受けて急伸、採算改善や来期に向けた野心的展望が好感されました。またエヌビディアは週間2.6%高、25日に一時時価総額でアップルを上回り、一位となりました。他方、マクドナルドは食中毒事件が発生、被害の影響の広がりを嫌気して週間7.6%安、ＩＢＭは決算が物足りなったことで週間7.6%安とＮＹダウを押し下げました。

今週は11月5日の大統領選挙への不確実性やイスラエルのイランへの報復攻撃を受けた地政学リスクの高まりなどを受けて買い手控えムードが強まることが想定されます。変動性を示すＶＩＸ指数は25日、警戒水準である20ptを上回りました。 LSEG I/B/E/S集計ベースのS&P500構成企業の第3四半期決算は、25日までに181社が業績報告を終えて実績の予想上振れ比率は高めから過去平均並みに修正されました。今週はAMD、アルファベット、イーライ･リリー、メタ･プラットフォームズ、マイクロソフト、アップル、アマゾン･ドット･コムなどを含むS&P500構成ベースで169社が業績報告を予定し、ピークを迎えて全体業績のトレンドが判明しそうです。GAFAM決算で来期の設備投資に言及があれば、エヌビディア等のAIインフラや半導体関連の重要な株価材料となりそうです。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　GPU最大手、5－7月期決算は良好、生成AI収益化議論は時期尚早

・アマゾンドットコム（AMZN）
　米利下げで歳末商戦期待に、生成AI活発化はAWS成長加速要因

・ファイザー（PFE）
　米製薬大手、がん治療薬等の好調で脱コロナで前進、低バリュー・高配当