マーケットレポート

■日本株～大台トライでムード改善の可能性も～
■予想レンジ（10/15〜10/18)　日経平均株価 39,500円～40,500円

先週の日経平均株価は970円高と反発。米景気安心感や円安を支えにやや落ち着いたじり高歩調が続きました。石破新政権への警戒感はさほど高まらず、連休明け中国株の乱高下も影響は限定的でした。決算や企業イベントを好感する動きも広がりつつありますが、各指数とも戻り高値近辺で上値の重さが感じられる状況です。

防衛、電力などの政策関連は高値波乱の気配を示しつつも、押し目買い姿勢が継続、出遅れ感のある金融や輸出関連には円安や金利上昇を支えに見直し気運が広がっています。節目4万円を睨んだ戻り売りが重荷とはいえ、総選挙や中間決算、米大統領選など、株価と相性の良いイベントを多数控え、上値トライの気運を保っています。

今週は日米決算が序盤、ECB利下げや中国経済指標が注目されるものの、やや新規手掛かり難のなか高値圏もみ合いが想定されます。より冴えない動きが続くTOPIXの底堅さが確認できれば、総選挙での自民優位の観測や、各国上値追いのなか日本の割安感に目が向く可能性もあり、早期の4万円乗せの期待が高まります。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ FG （8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ

・NEC（6701）
　国内外のDX関連のITサービスに加え、防衛関連も好調

・アシックス（7936）
　スポーツスニーカー好調、増配、自社株買い、持ち合い解消

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～引き続き米金利動向を注視～
■予想レンジ（10/14〜10/18）ドル円相場　1㌦＝146.50円～150.50円

先週もドルは底堅く推移しました。4日に発表された雇用統計をきっかけに強まった米景気のソフトランディング期待はさほど揺るがず、大幅利下げ観測の後退につれるかたちで米金利に上昇圧力がかかったためです。ドル円は一時149円台半ばと、およそ2ヵ月ぶりの円安水準を付ける場面がありました。

しかし、150円の大台が迫るにつれ、ドルの上値を買い進む動きは徐々に乏しくなりました。急ピッチな円安進行を受けて三村財務官の口先介入が飛び出し、市場参加者が警戒を強める下で、本邦輸出企業の為替予約（ヘッジ目的の先物のドル売り）が散発的に膨らんだことなどが背景です。

今週も引き続き、米金利の動向を注視していくことが肝要となる見通しです。もっとも、今後の利下げシナリオを巡るFRBと市場とのギャップは足元でほぼ解消しており、9月CPIの上振れなどを受けても金利上昇は限定的なものに留まったことなどを踏まえると、よほど強い経済指標が続かない限りドルの上値は重いものに留まりそうです。

■主な注目イベント

◇15日（火）
衆院選公示、決算＝高島屋、ポスプラ、マネフォ、ＦＰパートナー、エヌピーシー、
10月の欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の独景気予測調査、８月のユーロ圏鉱工業生産、
10月の米NY連銀製造業景況指数（21：30）、海外決算＝GS、ｼﾃｨG、J&J、ﾊﾞﾝｶﾒ、ﾕﾅｲﾃｯﾄﾞﾍﾙｽｸﾞﾙｰﾌﾟ

◇16日（水）
８月の機械受注（内閣府、８：50）、東証スタンダード上場＝日水コン、
安達日銀審議委員が香川県で会見等（10：30、14：30）、9月訪日外国人客数（政府観光局16：15）、
インドネシア、タイ、フィリピン政策金利を発表、９月英ＣＰＩ（15：00）、決算＝ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰ

◇17日（木）
９月の貿易統計（財務省、８：50）、８月の第３次産業活動指数（経産省、13：30）、
４～９月期決算＝ディスコ、海外７～９月期決算＝台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、
９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）、トルコ中銀が政策金利を発表、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会の結果発表（21：15）、ラガルドＥＣＢ総裁が記者会見（21：45）、
週間の米新規失業保険申請件数（21：30）、９月の米小売売上高（21：30）、海外決算＝ﾈｯﾄﾌﾘｯｸｽ

◇18日（金）
９月の全国消費者物価指数（総務省、８：30）、東証ﾌﾟﾗｲﾑ上場＝ﾌﾟﾗｲﾑ、4-9月期決算＝光世、
９月の中国70都市の新築住宅価格動向（10：30）、７～９月期の中国ＧＤＰ（11：00）、
９月の中国小売売上高、工業生産高、不動産開発投資、固定資産投資（11：00）、
９月の英小売売上高（15：00）


（注）時間は日本時間

■米国株～7-9月決算シーズン序盤戦、主要半導体企業決算に期待～
■予想レンジ（10/14〜10/18）　NYダウ　42,700ドル～43,500ドル

10月第2週の主要株価3指数は、週間ベース（カッコは年初来騰落率）で5週連続高、NYダウやS&P500が連日の最高値更新、ナスダック総合は前週末時点で最高値まで1.7%の水準に迫りました。NYダウが週間1.21%高（+13.73%）、S&P500は1.11%高（+21.91%）、ナスダック総合は1.13%高（+22.19%）でした。 S&P500の業種別の週間騰落率では6業種が上昇、5業種が下落、中東情勢悪化を背景にした原油高を受けて情報技術や資本財、金融、ヘルスケア等が値上りした半面、公益、通信、一般消費財、エネルギーなどが値下がりしました。10日の9月消費者物価は市場予想に上振れたものの、翌11日の9月生産者物価は市場予想に下振れました。結果、年内11月と12月の0.25%ずつの利下げの市場予想は一番可能性が高いシナリオを維持しました。また2つの大型ハリケーン襲来が最終盤の大統領選挙戦に影響を与え、トランプ氏が現政権批判の材料として利用、激戦州のトランプ氏の巻き返しの動きも意識されました。情報技術ではエヌビディアやサービスナウ等の半導体やソフトウェアの一角やセキュリティ企業各社の値動きが良好でした。週末はJPモルガン、ウェルズ･ファーゴの主要銀行が好決算となり、両行の株価は週末高で終了した半面、テスラは10日引け後のロボ・タクシー・イベントにおいて詳細開示が乏しかったことが嫌気され急落、競合視されたウーバー・テクノロジーズやリフトが急伸する場面がありました。

今週は、9月の雇用統計及び消費者物価上振れを受けた14日のウォラーFRB理事などをはじめとする高官発言が注目度が高いと見られるほか、マクロ指標では17日の9月小売売上高や地区連銀景況感指数や住宅関連統計等の強さがみられるのか注目されそうです。個別企業では7-9月期決算の序盤戦に入り、ジョンソン＆ジョンソンなどS&P500構成企業で41社の業績報告を予定しています。半導体企業では16日に製造装置の蘭ASMLホールディングスが、17日に受託製造の台湾セミコンダクターが決算発表を行います。それぞれ最大手で業界の指標性が高く、出遅れ気味の半導体セクターが業績の明るい材料に反応し、株価水準を切り上げる展開に期待します。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　GPU最大手、5－7月期決算は良好、生成AI収益化議論は時期尚早

・アマゾンドットコム（AMZN）
　米利下げで歳末商戦期待に、生成AI活発化はAWS成長加速要因

・ファイザー（PFE）
　米製薬大手、がん治療薬等の好調で脱コロナで前進、低バリュー・高配当