マーケットレポート

■日本株～新政権期待で４万円トライの可能性も～
■予想レンジ（10/7〜10/11)　日経平均株価 38,800円～39,800円

先週の日経平均株価は1193円安と4週ぶり反落。総裁選で逆転勝利した石破氏の政策警戒感と「高市トレード」の反動から厳しい株安が先行、中東緊迫化も下げを増幅する場面がありました。もっとも内閣発足後の石破発言を受け、警戒された早期利上げや金融所得課税の観測が後退、一時1㌦147円台への円安を支えに、新政権への期待が徐々に浮上する展開となっています。

中国株の強烈な巻き戻しを受け、日本市場からの資金シフト思惑も重荷となりましたが、日々荒い値動きが続くなかでも、チャート上の重要節目が集中する38000円付近での底堅さを確認。株高と相性の良い解散総選挙の早期実施の観測や、接近する決算発表での上方修正期待が中段での保ち合い相場を支えています。

今週も中東リスクや円相場睨みの展開が想定されますが、10日の米ＣＰＩや８日再開の中国本土株の動向も注目です。無難通過となれば、例年パターンに沿って、中間決算での業績上振れや年末高を期待するムードに繋がる可能性がありそうです。９日とされる衆院解散（公示１５日）で、投票日までの株高アノマリーも意識されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ FG （8306）
　最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857）
　AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ

・NEC（6701）
　国内外のDX関連のITサービスに加え、防衛関連も好調

・アシックス（7936）
　スポーツスニーカー好調、増配、自社株買い、持ち合い解消

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米金利の動向を改めて注目～
■予想レンジ（10/7〜10/11）ドル円相場　1㌦＝145.00円～150.00円

先週は、円売り優勢の展開となりました。石破茂新首相や植田総裁の発言などを受けて日銀の早期追加利下げ観測が大きく後退する一方、パウエルFRB議長らのタカ派発言や良好な経済指標が相次ぎ、米金利に上昇圧力が掛かり、日米金利差が拡大したことが背景です。

日銀短観9月調査で示された大企業製造業の想定為替レート（1㌦＝144.99円）を超える水準には、本邦実需によるヘッジ目的のドル売りが観測されました。しかし、急速に積み上がっていた「円買い・ドル売り」ポジションの巻き戻しのインパクトは大きく、およそ1ヵ月半ぶりに149円台を示現する場面がありました。

所信表明演説などを通して「イシバノミクス」への過度の警戒が後退したこともあり、今週は改めて米金利の動向が焦点となる見通しです。FRB高官の発言や9月FOMC議事録（9日）、さらには9月CPI（10日）、10月ミシガン大消費者信頼感指数（11日）といった経済指標への関心が高まることになりそうです。

■主な注目イベント

◇７日（月）
日銀支店長会議、10月の日銀地域経済報告、消費活動指数、８月景気動向指数速報値（14：00）、
中国（上海、深セン）市場が休場、８月のユーロ圏小売売上高

◇８日（火）
８月毎月勤労統計（厚労省、8：30）、家計調査（8：30）、上中旬貿易統計、の国際収支（9：50）、
30年物利付国債の入札（財務省、10：30） 、９月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、
３～８月期決算＝Ｊフロント、名証ネクスト上場＝ケイウノ

◇９日（水）
臨時国会会期末、衆院解散、９月の工作機械受注額（速報値、15：00）、３～８月期決算＝イオン、
韓国休場、ニュージーランド（10：00）インドが政策金利を発表、ＦＯＭＣ議事要旨（10日3：00）、

◇10日（木）
９月企業物価指数（８：50）、９月貸出預金動向（８：50）9月オフィス空室率（11：00）、
８月の特定サービス産業動態統計（13：30）、決算＝ｾﾌﾞﾝ&ｱｲ、ﾍﾞｲｶﾚﾝﾄ、SHIFT、ファストリ、
台湾休場、９月米ＣＰＩ（21：30）、米新規失業保険申請件数（21：30）、米30年物国債入札

◇11日（金）
９月投信概況（投資信託協会、15：00）、株価指数オプション10月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、
決算＝ローツェ、コスモス薬品、ＱＰＳ研究所、良品計画、 東証グロース上場＝オルツ、
香港市場が休場、９月の米卸売物価指数（ＰＰＩ、21：30）、
10月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、23：00）、決算＝ＪＰモルガンチェース


（注）時間は日本時間

■米国株～インフレ再燃リスク浮上、7-9月決算シーズン入り、テスライベントも～
■予想レンジ（10/7〜10/11）　NYダウ　41,500ドル～43,000ドル

10月第1週の主要株価3指数は、週間ベース（カッコは年初来騰落率）で小幅に4週連続高、4月以来となるイランからイスラエルへのミサイル攻撃等の中東情勢悪化や東海岸の港湾ストライキの影響（暫定合意で決着）が相場の下押し材料となりましたが、4日発表の9月雇用統計が市場予想を上回る内容だったことを株式市場で好感し週末高の展開に。NYダウが週間0.09%高（+12.37%）、S&P500は0.22%高（+20.57%）、ナスダック総合は0.10%高（+20.83%）となりました。 S&P500の業種別の週間騰落率では6業種が上昇、5業種が下落、中東情勢悪化を背景にした原油高を受けてエネルギーが大幅反発したほか通信、公益、金融等が値上りした半面、素材、生活必需品、一般消費財などが値下がりしました。指数は高値圏を維持していますが、地政学リスクの高まりや11月5日の大統領選挙が近づいていることを受けて株式市場の変動性を示すVIX（恐怖）指数は前週比13%高と19.21ptと大幅上昇、週半ばには一時、警戒水準の20ptを上回りました。9月雇用統計は雇用者数の伸びが25万人越えの増加、失業率は4.1%に低下するなど驚くほど強いデータこともあり、再びインフレの再燃を意識させ、長短金利は共に上昇。CMEのFEDウォッチによれば、11月FOMCの0.50%利下げの可能性はなくなり、0.25%利下げをほぼ見込むようになりました。

今週は、中国本土市場が8日より再開され、景気刺激策の好影響が続くのが注目されそうです。米国マクロ指標等では10日に9月消費者物価が公表され、インフレ再加速の可能性を探るほか、9日に前回FOMC議事録の公表があり、利下げ姿勢の積極性を確認できそうです。個別では7-9月期決算シーズン入りとなります。LSEG I/B/E/S（旧リフィニティブ）集計データによれば、S&P500の1株利益増減率予想は前年同期比7.1%増（エネルギーを除く）が予想され、保守的な事前予想の傾向から実際は2桁前後の伸びが予想されます。今週はペプシコ、JPモルガン･チェース、ウェルズ･ファーゴ、ブラックロックなど9社が決算発表を予定しています。ほかテスラがロボタクシーの発表イベントやAMDがAI製品発表イベントをそれぞれ10日に開催する予定です。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　GPU最大手、5－7月期決算は良好、生成AI収益化議論は時期尚早

・アマゾンドットコム（AMZN）
　米利下げで歳末商戦期待に、生成AI活発化はAWS成長加速要因

・キンダーモルガン（KMI）
　天然ガスパイプライン運営大手、DC電力需要として天然ガスに注目