マーケットレポート

■日本株～一段安スタートも割安感を意識～
■予想レンジ（9/9〜9/13)　日経平均株価 35,000円～36,200円

先週の日経平均株価は2256円安と4週ぶりに大幅反落、8月前半の乱高下と同様に、米景気懸念や円高進行を警戒して週央から急失速、ここまでのやや順調過ぎる回復に対する反動もあって、高値圏銘柄中心に手仕舞い売りが広がりました。米雇用関連の弱い指標発表が相次ぎ、週末まで下値模索が続きました。

9月不振を示唆する季節的傾向への警戒や、記録的な高変動の余韻も残存するなか、居所を計りづらい状況ですが、日経平均の予想PERは足元15倍台前半と、過去10年・5年・2年のほぼ平均水準まで低下。デフレ脱却気運や賃上げ効果に伴う内需持ち直し等を評価すれば、割安修正の余地が十分に意識される状況と考えます。

今週は米CPIのほか、利下げが確実視されるECB理事会が注目です。米金利低下に繋がれば円高警戒を引きずる一方、材料出尽くしで修正高に向かう可能性もありそうです。3連休前の週末にメジャーSQを控え、需給面では波乱含みと言えますが、より出遅れ感が強まった日本株には好業績や配当期待の押し目買いが入ると見ます。戻り相場の半値押し水準にあたる３５０００円付近が下値目処として意識されます。

■日本株～週間注目銘柄～

・三井住友FG（8316） 最高益更新が続く、金利上昇追い風、増配・自社株買い

・アドバンテスト（6857） AI特需がSoCテスタに波及、今期営業7割増益へ

・日本製鋼所（5631） 政府の予算拡充で防衛関連機器の受注が急拡大

・イオン（8267） 収益改善に向けた取り組みが着実に顕在化、利益率向上

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米景気指標とECB理事会に注目～
■予想レンジ（9/9〜9/13）ドル円相場　1㌦＝141.50円～145.50円

先週は、再びドルが売られやすい地合いに傾きました。景気指標の下振れが相次ぎ、米金利に低下圧力がかかったことが背景で、日銀が市場動向を注視しつつも金融政策の正常化を進める姿勢を改めて強調したこととも相俟って、およそ1ヵ月ぶりに1㌦＝141円台に突入する場面がありました。

FOMC（17-18日）が接近する下で、投機筋の動きが活発化したことも特筆されます。弱い指標に大きく反応し、あたかも0.50%利下げを織り込ませるかのように振る舞った感を拭えない状況となっており、今後、巻き戻しの動きが強まる可能性を拭えないことには留意が必要です。

今週は8月CPI（11日）をはじめとする米主要経済指標に加え、12日のECB理事会からも目を離せないことになりそうです。ECBは、6月に続き0.25%の追加利下げに踏み切る見通しで、高値圏で推移するユーロを通じてドル円相場にどのような影響をもたらすのかを見極めることも肝要となるためです。

■主な注目イベント

◇９日（月）
８月の貸出預金動向（日銀、８：50）、４～６月期ＧＤＰ改定値（内閣府、８：50）、
７月の国際収支（財務省、８：50） 、８月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）、
8月中国CPI､PPI（10：30）、7月米卸売在庫売上高（23：00）、7月米消費者信用残高（４：00）

◇10日（火）
５年物国債の入札（財務省、10：30） 、７月の特定サービス産業動態統計（経産省、13：30）、
８月の工作機械受注額（速報値、日本工作機械工業会、15：00）、８月の中国貿易統計

◇11日（水）
日銀の中川審議委員が秋田県で挨拶（10：30）記者会見（14：00）、11～７月期決算＝神戸物産、
８月の米ＣＰＩ（21：30）

◇12日（木）
自民党総裁選告示（27日投開票）、８月企業物価指数（8：50）、法人企業景気予測調査（８：50）、
日銀の田村審議委員が岡山県で挨拶（10：00）記者会見（14：30）、20年物国債入札（10：30）、
８月オフィス空室率（三鬼商事、11：00）、８月投信概況（15：00）、決算＝タイミー、
ＥＣＢ理事会の結果発表（21：15）、ラガルド記者会見（21：45）、８月米ＰＰＩ（21：30）

◇13日（金）
株価指数先物オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出、決算＝アストロＨＤ、ＨＩＳ、
９月の米消費者態度指数（ミシガン大学調べ、速報値、23：00)　


（注）時間は日本時間

■米国株～経済指標睨みの展開続く、10日に大統領候補討論会～
■予想レンジ（9/9〜9/13）　NYダウ　40,000ドル～41,500ドル

9月第1週の主要株価3指数は、週間ベース（カッコは年初来騰落率）揃って下落、8月雇用統計などの弱い経済指標を受けて景気不安から軟調、先月初めと同様の展開に。NYダウが2.93%安（+7.05%）、S&P500が4.25%安（+15.80%）、ナスダック総合は5.77%安（+11.19%）となりました。フィラデルフィア半導体株指数は、決算発表後のエヌビディアやブロードコムなどの下落が響いて週間12.22%安と厳しい下げ、株式の変動性を示すVIX指数は週間44%上昇し、22ポイント台に乗せ、警戒水準に達しました。 業種別物色動向ではディフェンシブの生活必需品や公益と金利敏感の不動産が上昇した一方、情報技術や原油価格の大幅な値下がりに見舞われたエネルギー等を中心に幅広く売られました。CMEのFEDウォッチによれば、年内のFOMCの3会合で1%以上利下げする確率は9割超に達しました。個別では、決算が冴えなかった1ドルショップのダラーツリーやオクタ等が急落した半面、6日引け後に発表されたS&P500指数構成銘柄の四半期見直しにおいて情報技術のパランティア･テクノロジーズやデル・テクノロジーズが新たに追加されることが決まり、時間外取引で両銘柄は急伸しました。

米国市場は引き続き、経済指標睨みの展開が続きそうです。株式市場の参加者は、物価の鈍化と底堅い経済成長を示す指標を期待してます。弱い指標が出ればディフェンシブ株が優勢に、強い指標ならハイテク優良株や中小型株などが選好されることが想定されます。今週は11日に8月の米消費者物価指数（コア前年同月比･予想3.2%増、前月の伸びと同じ）がありますが、市場の注目点は9月17-19日のFOMCに移っており、9月や年内の利下げ幅への関心が高まっていますが、7日からFRB高官の発言が制限される「ブラックアウト」期間入りとなります。ほか政治では、10日にハリス（民）氏とトランプ（共）氏のTV討論会が開催され、11月の大統領選挙への関心が高まることが予想されます。個別ではアップルが9日に新型アイフォーンを含む新製品発表イベントを予定、またソフトウェア大手のアドビが12日に6-8月期の決算報告を行う日程となっています。

■外国株・週間注目銘柄

・エヌビディア（NVDA）
　GPU最大手、5－7月期決算は良好、生成AI収益化議論は時期尚早

・マイクロソフト（MSFT）
　例年9月に増配発表、数年に1度の自社株買い追加の発表の可能性も

・ファイザー（PFE）
　米製薬大手、がん･心臓病治療薬が成長、今期見通しを上方修正