マーケットレポート

■日本株～世界的株高のなか4万円大台乗せへ～
■予想レンジ（3/4〜3/8)　日経平均株価　39,500円～40,500円

先週の日経平均株価は812円高と5週続伸、前週の34年ぶり高値更新で達成感が浮上、一時もたつきましたが、週末の急伸で節目4万円に迫る動きも見せました。29日に米インフレ懸念の和らぎ等でNASDAQが2年強ぶりに史上最高値を更新、3月入りで新規資金流入も意識されるなか、早めの押し目買いが定着しています。

2月相場を牽引した半導体関連が短期調整一服から再び動意付き、特に中堅処で高値更新が相次ぎます。銀行や鉄鋼等のバリュー株も徐々に出直り姿勢が垣間見えるなど対象を広げつつの循環物色が好地合いを支える構図です。事業・業界再編、持ち合い解消など資本効率改善の流れが加速、旺盛な個別物色に繋がっています。

今週は。中国全人代での景気対策等が注目されるほか、5日東京都区部CPIや、8日米雇用統計はじめインフレに関連する重要指標が内外で発表されます。デフレ脱却への試金石とされる春闘情勢も徐々に見え始めるなか、期末接近で新NISA絡みの投資活発化の可能性もあり、先高期待は途切れづらいと見ています。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待。低PBRで還元期待、日銀金融政策修正の思惑も

・信越化学(4063)
　シリコンウエハーの需給改善、AIブームの恩恵も。米景気も支え

・川崎重工(7012)
　防衛関連も貢献、来期の利益はV字回復へ

・H2Oリテイリング(8242)
　国内、インバウンドとも百貨店好調、8期ぶり最高益へ

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～ドルの上値が重い展開に～
■予想レンジ（3/4〜3/8）ドル円相場　1㌦＝149.00～151.00円

先週も引き続き狭いレンジ内でもみ合う展開となりましたが、週末にかけて動意付く場面がありました。高田日銀審議委員のやや「タカ派的」な発言が月末のポジション調整目的の円買いを誘発したほか、注目を集めた米個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）が予想の範囲内に収まり、米金利に低下圧力がかかったたためです。

もっとも、円買いの勢いは長くは続きませんでした。米景気安心感の広がりを背景に米金利の低下は限定的で、改めて高水準の日米金利差への意識が強まったうえ、日本株の一段高を受けて海外勢による為替差損回避（ヘッジ）目的の円売りが膨らむとの見方が広がったことも響いた模様です。

今週は、週末の雇用統計へと続く一連の米主要経済指標への反応を窺うことになりそうです。しかし「FRBの次の一手は利下げ」との見方を揺さぶるほどのインパクトはもたらさない公算が高く、日銀のマイナス金利政策解除への思惑がくすぶり続けるとみられることとも相俟って、ドルの上値の重さは拭えないと捉えています。

■主な注目イベント

◇４日（月）
　10～12月期の法人企業統計調査（財務省、８：50）、2月国内ユニクロ既存店売上高（15：00すぎ）

◇５日（火）
　２月都区部（ＣＰＩ８：30）、10年物利付国債入札（10：30）、植田日銀総裁挨拶（13：00ごろ）、
　２月の財新中国非製造業ＰＭＩ（10：45）、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕、
　２月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）サービス業景況感指数（６日０：00）

◇６日（水）
　２月のＡＤＰ全米雇用リポート（22：15）、１月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ、７日０：00）、
　米地区連銀経済報告（ベージュブック）（７日４：00）、カナダ中銀が政策金利を発表

◇７日（木）
　１月毎月勤労統計（８：30）、30年物利付国債入札（10：30）、２月オフィス空室率（11：00）、
　消費活動指数（14時）、2024年1月期決算＝積ハウス（15：30）、１～２月の中国貿易統計、
　ＥＣＢ理事会結果発表、１月米貿易収支（22：30）、バイデン米大統領が一般教書演説（11：00）

◇８日（金）
　１月の家計調査（総務省、８：30）、１月の景気動向指数速報値（内閣府、14：00）、
　２月の景気ウオッチャー調査（内閣府、15：00）、指数先物オプション３月物ＳＱ算出、
　インド市場が休場、２月の米雇用統計（22：30）

◇９日（土）
　２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ、10：30）、２月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ、10：30）

◇10日（日）
　米国が夏時間に移行

（注）時間は日本時間

■米国株～金利低下も追い風に個別材料に反応しやすい地合いが継続か～
■予想レンジ（3/4〜3/8）　NYダウ　38,700～39,600ドル

　3月第1週の米主要株価3指数はまちまち、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが0.11%安（+3.71%）と構成銘柄の下落が響き反落した一方、S&P500が0.95%安（+7.70%）、ナスダック総合は1.74%高（+8.42%）となりました。2月29日にハイテク株比率の多いナスダック総合が半導体がけん引役となり、2年ぶりに最高値を更新を実現しました。S&P500業種別･騰落率（週間）は6業種が上昇、5業種が下落、値下り率上位にヘルスケアや公益、生活必需品、通信のディフェンシブ業種が並んだ半面、値上がり率上位に情報技術、不動産、一般消費財、エネルギーの景気敏感業種が入り、景況感改善やAI（人工知能）技術のイノベーション期待の現れを印象付けるものとなりました。注目の29日発表の1月コアPCEデフレーターは、前年同月比+2.8%と市場予想と一致、12月より伸びが鈍化したことで株式市場の安心材料となりました。個別では29日発表のITのデル・テクノロジーズが11-1月期決算がAIサーバーが好調と伝わり、エヌビディアやAMD、ブロードコムなどのAI半導体メーカーを中心に半導体関連が急伸、フィラデルフィア半導体指数は週間で+6.82%と大幅上昇、過去最高値更新となりました。他方、ソフトウェア企業ではデータ管理のスノーフレークやセキュリティのゼットスケーラーが決算を受けて急落、関連銘柄が連れ安しました。

今週は重要イベントの多い週ながら、株式市場は金利の緩やかな低下基調も追い風に、個別の材料に反応しやすい地合いが継続しやすいと考えられます。政治では、5日のスーパーチューズデー（予備選集中日）や7日のバイデン大統領の一般教書演説、金融政策では、6～7日にパウエルFRB議長の議会証言があるほか、経済指標では5日のISM非製造業景況指数、8日に2月雇用統計をそれぞれ予定、パウエル議長の発言はデータ重視の姿勢を示すことが予想され、市場では前月強かった雇用統計は非農業部門雇用者数19.0万人増の予想と堅調さが見込まれています。スーパーチューズデーの共和党の結果を受けてトランプ氏が候補者指名を確実にしそうな勢いですが、トランプ氏の指名獲得自体は市場の織り込みが進んでいると見られます。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・シノプシス（SNPS）
　半導体設計ツールを提供する大手、前回好決算、開発競争過熱で恩恵

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える