マーケットレポート

■日本株～目標達成感広がるも、高値圏維持へ～
■予想レンジ（2/26〜3/1)　日経平均株価　38,800円～39,600円

先週の日経平均株価は611円高と4週続伸、週前半は史上最高値を目前とした過熱感が重荷となりましたが、21日引け後のエヌビディア決算が期待を上回り、半導体関連株が軒並み急伸、38915円の史上最高値を一気に更新しました。決算発表一巡後も好調な企業業績や円安を好感する流れが途切れず、日本株高を支えています。

早期利下げ観測の後退で米金利が上昇するなか、銀行や商社、鉄鋼などのバリュー株への見直し気運も広がりました。ほかにもトヨタ、日立の上場来高値更新など主力株中心に幅広い分野で循環物色が継続、引き続き売りづらい地合いが保たれています。高利回り株にとっては季節的に買われやすい3月期末接近が意識されるうえ、出遅れ感の強い中小型株（旧マザーズ等）にも修正高の期待が高まっています。

今週は月替わりで内外でインフレ関連など重要経済指標の発表を控えます。世界的にも主要株価指数の高値更新が相次ぐなかで、米10年債利回りが昨年11月以来となる4.3％台に上昇、データ次第で金利高警戒が再び高まる可能性もありそうです。個別利食い売りを交えながらも、循環物色を支えにじり高展開を想定します。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待、低PBRで還元期待。日銀政策にらみ金利上昇も意識

・NTT(9432)
　今期13期連続の増配へ、IOWN軸に内外で中期成長期待

・東京エレクトロン（8035）
　AIブーム継続、PC・スマホ回復で半導体設備投資旺盛

・SHIFT（3697）
　DX進展でソフトウエアテストが順調に伸び。中期成長性を評価


注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～膠着商状継続へ～
■予想レンジ（2/26〜3/1）ドル円相場　1㌦＝149.00～151.00円

先週は、1㌦＝150円を挟んだレンジ内でもみ合う展開となりました。150円台に乗せる場面では本邦通貨当局による介入への警戒が広がる下で、注目された1月FOMC議事録は「タカ派的」ではあったものの、新味に乏しい内容だったとの受け止めが広がったことが背景です。

20年物国債入札の低調な結果などを受けて米金利には上昇圧力が掛かり、日本株の上昇に伴って海外勢の為替リスク回避（ヘッジ）目的の円売りが膨らんだと推測される割には、円の下値は堅く、ドルの上値は重いものに留まりました。日米の金融政策を巡る思惑が落ち着きをみせるなかで、市場は次の材料待ちの様相を強めた模様です。

今週は、米個人消費支出物価指数（PCEデフレーター、29日）への関心が高く、日米金融当局者の発言からも引き続き目を離せない展開を辿る見通しです。もっとも、日米の金融政策の方向性を揺るがすほどのインパクトをもたらすとは思われず、膠着商状が継続することになりそうです。

■主な注目イベント

◇26日（月）
　１月の企業向けサービス価格指数（日銀、８：50）、１月の米新築住宅販売件数（27日０：00）

◇27日（火）
　１月全国ＣＰＩ（８：30）、５年物クライメートトランジション国債の入札（財務省、10：30）、
　１月米耐久財受注額（22：30）、12月米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸｹｰｽｼﾗｰ米住宅価格指数（23：00）、
　２月の米消費者信頼感指数（28日０：00）

◇28日（水）
　東証グロースと名証ネクスト上場＝光フードサービス、東証グロース上場＝Ｃｏｃｏｌｉｖｅ、
　20カ国地域（Ｇ20）財務相中央銀行総裁会議（29日）、海外11～１月期決算＝セールスフォース、
　10～12月期の米実質ＧＤＰ改定値（22：30）、ウィリアムズNY連銀総裁講演（29日２：45）

◇29日（木）
　１月の鉱工業生産速報値（経産省、８：50）、１月の商業動態統計（経産省、８：50）、
　基調的なインフレ率を捕捉するための指標（日銀14：00）、１月住宅着工統計（国交省、14：00）、
　インドの10～12月期ＧＤＰ、２月の独失業率、２月の独ＣＰＩ速報値、
　１月の米個人所得個人消費支出（ＰＣＥ）（22：30）、１月米仮契約住宅販売指数（１日０：00）

◇３月１日（金）
　１月失業率（総務省8：30）、有効求人倍率（厚労省8：30）、１月消費動向調査（内閣府14：00）、
　２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、10：30）、２月の中国非製造業ＰＭＩ（10：30）、
　２月財新中国製造業ＰＭＩ（10：45）、２月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（19：00）、
　２月の米ＩＳＭ製造業景況感指数（２日０：00）

（注）時間は日本時間

■米国株～好材料の織り込み進み、上値重い展開か～
■予想レンジ（2/26〜3/1）　NYダウ　38,400～39,800ドル

2月第4週の米主要株価3指数は揃って大幅上昇、19日が「プレジデンツデー」で祝日休場となり、4営業日となる中、週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが1.32%高（+3.83%）、S&P500が1.64%高（+6.69%）、ナスダック総合は1.29%高（+6.56%）となりました。この週もNYダウやS&P500が週後半に過去最高値を更新したものの、21年11月に付けたナスダック総合の最高値更新はあと15ポイントに迫ったものの達成せずに週を終えました。S&P500業種別･騰落率（週間）は全11業種が上昇、ディフェンシブ業種の生活必需品（+2.11%）がトップ、次いで情報技術（+1.97%）、素材、資本財、金融、一般消費財などが高く、エネルギーや不動産が相対的に値上がり率は限定的となりました。生成AI銘柄の筆頭として一手に注目を集めていた半導体製造のエヌビディアは、21日引け後の決算直前に利益確定売りが優勢となり、大きく売られる場面がありましたが、決算結果は11-1月期実績、2-4月期見通し共に市場予想に上振れ、株価は過去最高値を更新、時価総額はマイクロソフト、アップルに次ぐ３番目にランクアップし一時2兆ドルに到達しました。エヌビディア株式に連動してAI半導体と製造するＡＭＤやブロードコムやマーベル・テクノロジーが連れ高したほか、スーパーマイクロコンピューターやアームＨＤ、台湾セミコンダクター等の取引関連先も上昇しました。他方、セキュリティのパロアルト・ネットワークスが20日発表の決算で通期売上見通しの下方修正が嫌気され急落、セキュリティ関連が軟調となりました。

今週は好材料の織り込みが十分に進み、達成感から売りが優勢となり、上値の重い展開を予想します。他方で押し目買い意欲も強く、値幅の調整は小幅にとどまりそうです。注目される経済指標は29日発表のコアPCEデフレータです。消費者物価の上昇等を受けて前月比+0.4％程度へ再加速する予想であり、市場予想をさらに上振れる結果は金利上昇･利下げ観測の後退を招く可能性があります。3月1日のISM製造業景況指数で改善が確認されると米景気軟着陸期待が一層強まる可能性もあり、引き続き金利上昇には警戒すべきと考えられます。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・アリスタ･ネットワークス（ANET）
　マイクロソフトやメタなど大手顧客の設備投資拡大の恩恵享受

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向け（超高速）DRAM量産化、営業黒字化を見据える