マーケットレポート

■日本株～高値圏もみ合いの可能性～
■予想レンジ（1/15〜1/19)　日経平均株価　35,100円～35,700円

先週の日経平均株価は2199円高と史上2番目の上げ幅となる急伸により、バブル後の高値を連日で更新しました。円安や米ハイテク株高が安心感に繋がりましたが、デフレ脱却や企業経営改革、新NISA開始といったかねて注目度の高かった日本独自の買い材料への評価が一気に表面化、1990年2月22日以来の水準を回復しました。

年初からの上昇率は日経6％、TOPIX5％超と歴史的な大幅高、横這い圏の米国や年初下押しの欧州・アジア等と比べ強烈な独歩高となりました。統計的に年初急伸は年間上昇に繋がりやすい経験則（アノマリー）といえ、内外投資家の更なる買いを呼び込む可能性もありそうです。日本を代表する主力株の一段高など「日本買い」の様相も呈しており、依然割高とは言えない日本株への押し目買い姿勢はまだ崩れないと見ます。

今週は米企業決算がスタート、中国含め内外で主要統計の発表も相次ぎます。足元では日本企業の業績モメンタム鈍化が、数少ない懸念要因と見られるだけに、その背景となる海外景気動向に注目が向かいやすいと思われます。先高気運を維持しつつ、急伸後の居所を探るムードとなり、35000円台半ばレンジ取引を想定します。

■日本株～週間注目銘柄～

・三菱UFJ(8306)
　最高益期待、低PBRで還元期待。日銀政策にらみ金利上昇も意識

・TOWA(6315)
　最先端メモリ向け封止装置を韓国SKから受注。ＨＭＢ量産に寄与

・スズキ（7269）
　生産正常化と円安効果で最高益、インドでシェア4割。Ａ

・H2Oリテイ(8242)
　国内、インバウンドとも百貨店の好調続く。上方修正期待

注）上記、個別銘柄コメントのA、B+などの表記は当社アナリストの投資判断、目標株価を示します。詳細はアナリストレポートをご参照ください。

■ドル円～米主要経済指標に対する反応に再注目～
■予想レンジ（1/15〜1/19）ドル円相場　1㌦＝143.50～146.50円

先週も引き続き、円売り・ドル買い優勢の展開となりました。10日に発表された昨年11月の毎月勤労統計調査で名目賃金の伸びが予想を大きく下回ったことを受けて、日銀の早期政策修正思惑がさらに後退する一方、米国では景気のソフトランディング（軟着陸）期待が一段と強まりをみせたことが背景です。

米12月CPIの上振れとFRB高官のタカ派発言が伝わった11日には、およそ1ヵ月ぶりに146円台に乗せる場面がありました。もっともその後は、好調な米30年物国債入札や中東における地政学リスクの高まりを映じて米金利に低下圧力がかかったことから、ドル買いの勢いは急速に萎む格好となりました。

今週は、改めて一連の米主要経済指標に対する米金利の反応を注視することが肝要となる見通しです。米国では、依然としてFRBの早期利下げを見込む向きが大勢で、修正余地は大きいと判断されるためです。1月FOMCにおける判断材料となるベージュブック（17日）やFRB高官発言などからも目を離せないことになりそうです。

■主な注目イベント

◇15日（月）
11月特定サービス産業動態統計（経産省13：30）、12月工作機械受注額（速、15：00）、
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」企業一覧表の公表（東証、15:30）、
11月ユーロ圏鉱工業生産、11月ユーロ圏貿易収支、キング牧師誕生日の祝日で米市場が休場

◇16日（火）
12月企業物価指数（日銀、８：50）、１月欧州経済研究センターＺＥＷの独景気予測調査（19:05）、
１月のニューヨーク連銀製造業景況指数（22：30）、海外決算＝ゴールドマン、モルガンスタンレー

◇17日（水）
12月の投信概況（投資信託協会、15:00）、12月の訪日外国人客数（日本政府観光局、16：15）、
10～12月期の中国国内総生産（ＧＤＰ、11：00）、工業生産高、小売売上高（11：00）、
12月の中国固定資産投資、不動産開発投資（11：00）、インドネシア中銀が政策金利を発表、
12月の英消費者物価指数（ＣＰＩ、16：00）、12月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、
12月の米小売売上高（22：30）、12月の米鉱工業生産設備稼働率（23：15）、
米地区連銀経済報告（ベージュブック）（18日4:00）、ウィリアムズNY連銀総裁講演（18日５:00）

◇18日（木）
11月の機械受注（内閣府、８：50）、20年物国債の入札（財務省、10：30）、
海外10～12月期決算＝台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、12月の米住宅着工件数（22：30）、

◇19日（金）
12月の全国ＣＰＩ（総務省、８：30）、11月の第３次産業活動指数（経産省、13：30）、
１月の米消費者態度指数（ミシガン大、速）（20日0:00）、12月米中古住宅販売件数（20日0:00）


（注）時間は日本時間

■米国株～ハイテク株けん引型のS&P500の最高値更新なるか～
■予想レンジ（1/15〜1/19）　NYダウ　36,600～38,000ドル

1月第2週の米主要株価3指数は前週の10週振りの下落から再び反発、押し目買い意欲の強さを確認しました。週間ベース（カッコは年初来騰落率）でNYダウが0.34%高（▲0.26%）、S&P500が1.84%高（+0.29%）、ナスダック総合は3.09%高（▲0.26%）となりました。年初に軟調になったマグニフィセント7は反発、S&P500は週末、過去最高値まであと13ポイントの水準で終了。S&P500･11業種別･騰落率（週間）は前週と対照的な展開、情報技術、通信、一般消費財、資本財、生活必需品など7業種が上昇した一方、エネルギー、公益、素材、金融の4業種が下落しました。米長期金利は大台4%を挟んで推定しましたが週末は3.94%に低下しました。週後半に発表された12月の物価指標は米消費者物価が市場予想に上振れ、生産者物価が同下振れましたが概ね物価鈍化の基調と示唆、FEDウォッチの3月利下げ確率は8割超と前週比上昇しました。技術見本市CESや多数の企業カンファレンスが開催され、材料のあった銘柄が好感され上昇するなど個別物色が中心、新製品発表等があったエヌビディア株価は節目の500ドルを突破すると最高値更新、また暫定業績が良好だったインテュイティブ・サージカルが大幅高しました。週末の大手銀行などの10-12月期決算発表企業は軒並み1株利益実績が市場予想を上回ったものの、多くの銘柄が今期見通しに対する物足りなさから利益確定売りに押されました。

今週は15日が「キング牧師生誕記念日」のため祝日休場、4営業日となる中、決算発表はゴールドマンやモルスタ、地銀などが予定。イエメンのフーシ派への米英攻撃が開始されるなど地政学リスクの高まりには警戒を要しますが、S&P500の最高値更新を試す展開を想定。ハイテク株中心のグロース株がけん引するのか、銀行等の景気敏感バリュー株がけん引するのかリード役に注目。13日の台湾総統･立法院選挙では現政権の民進党の頼清徳氏が新総統に決まり、立法院では民進党は過半数維持できず、野党配慮型の現状路線（親米･親日）維持の公算、米半導体株は不透明感払拭で追い風と見ます。15日はアイオワ州で共和党党員集会があり、11月大統領選挙本選に向けて本格始動、トランプ氏圧勝なら、早くも政権交代を意識した物色があるのか注目されます。

■外国株・週間注目銘柄

・マイクロソフト（MSFT）
　「コーパイロット」等の生成AI製品実装による収益貢献に期待

・アマゾン・ドット･コム（AMZN）
　人員削減等のリストラ・利益押し上げや広告事業伸長に期待

・マイクロン・テクノロジー（MU）
　AI向けDRAM量産化、営業黒字化を見据える