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2026年11月 9日
ファンドマネージャー 石原 順
バークシャー・ハサウェイの現金残高は50兆円を超えるレベルに
米投資会社のバークシャー・ハサウェイ(BRKB)は7日、2026年7-9月期の決算を発表した。営業利益は前年同期比6%減の127億1000万ドル、純利益は28%減の221億1000万ドルだった。自動車保険会社ガイコの業績悪化や株式投資による利益の減少が響いた。バークシャーが保有する現金や米短期国債を合わせた広義の手元資金は9月末時点で3774億ドルと過去最高だった2026年3月末(3974億ドル)からは減少したものの、6月末の3655億ドルから3%増加した。
●バークシャーの9月末の現金ポジションとNYダウの推移
出所:各種データより筆者作成
●バークシャー・ハサウェイB株(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
●バークシャー・ハサウェイB株(週足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
日本円にして約56兆円以上に相当するこのバークシャーの潤沢な現金残高は、米国市場に上場する時価総額ランキングトップ30前後の企業に匹敵する。例えば、同等の時価総額を持つ企業として、シスコシステムズ(CSCO:約3700億ドル)、パランティア・テクノロジーズ(PLTR: 約3800億ドル)、オラクル(ORCL:約3500億ドル)などが挙げられる。さらに、バークシャーはバンク・オブ・アメリカ(BAC)の大株主でもあるが、その全株式(時価総額約3410億ドル)を丸ごとキャッシュで買い取ってもお釣りが来る規模だ。
これだけの莫大な現金が待機資金として積み上がっていることはバークシャーの凄みになっている。手元現金の9割近くは米国の短期国債に振り向けられている。短期債の金利を年3%と仮定して計算すると、バークシャーが保有する短期債から得られる毎年の金利収入は約100億ドルとなる。
●バークシャーの現金残高の89%が米短期国債
出所:決算資料より筆者作成
長年にわたり、数々の優良案件が、経営難の局面でバークシャーに持ち込まれてきたのは、同社が迅速に対応できる資金力と企業文化を備えているからだ。金融市場が不安定な状況となる中、バークシャーは金融市場の状況が悪化した場合でも、豊富な資金を魅力的な価格で優良資産に投資できる体制を持っている。これは他社にはないバークシャーの特徴であり、バークシャーをバークシャーたらしめている大きな要素だ。
バークシャーは第3四半期に過去最高となる総額約96億ドル自社株買いを実施した。前期(4-6月期)の45億2700万ドルから倍増した。一方、上場株式への投資は2四半期ぶりの売り越しだった。バークシャーは自社株が本源的な価値を下回ると判断した場合に買い戻す方針を示している。現在のバークシャー株が本来の企業価値に対して割安であるという、経営陣の強い自信の表れと言えるだろう。
「ブルーウェーブ」によって懸念されるAI投資への急ブレーキ
石油大手シェブロン(CVX)が先月30日、2026年第3四半期(2026年7-9月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比約36%増の677億ドル、純利益99.2億ドルと一年前(35.4億ドル)の2.8倍に拡大した。中東情勢の緊迫化に伴い原油価格が上昇したことに加え、米国内の製油所稼働率が高水準を維持し、精製マージンが大幅に改善したことが寄与した。
●シェブロンの売上高と純利益の推移
●シェブロン(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
シェブロンはバークシャー・ハサウェイの上場株ポートフォリオにおいてトップ10に入る中核銘柄の一つである。6月末時点での保有株数は約8440万株、評価額ベースで約140億ドル規模に達している。シェブロンの安定したキャッシュ創出力は、バークシャーのウォーレン・バフェット会長のお気に入りにもマッチする。増配や自社株買いといった株主還元も積極的に行っている。株価は年初来で83%超上昇している。
●バークシャーが保有する上場株式上位10銘柄(2026年6月末)
エネルギー株の追い風は原油市況の上昇だけではない。ハイテク企業による巨額の設備投資はエネルギー業界の未来を支える最大のメガトレンドだ。特にデータセンターは一瞬の停電も許されないため、天候に左右される太陽光や風力だけでなく、常に安定して発電できる「ベースロード電源」が必要となる。ハイテク企業が「最先端のAI(人工知能)」に投資すればするほど、それを動かすためのエネルギーの価値が高まる。
エネルギー企業には現在、AIの普及に伴う「記録的な需要拡大」と、中東情勢の緊迫化による「供給リスク」という、需給両面からの強力な追い風が吹いている。一方で、金利上昇局面においては世界的なマクロ経済の減速リスクは警戒要因となる。また、金利上昇はエネルギー企業の設備投資に対して、調達コストの増加という逆風をもたらす。
今のところAIデータセンターの急増に伴う深刻な電力不足という強いトレンドに後押しされ、金利上昇局面においても設備投資の総額自体は減速しておらず、むしろ急増している。ただし、トランプ政権の政策「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法(OBBBA)」によって、過剰な投資が先行している可能性も否定できない。
設備投資などの対象資産について、投資後すぐに一定割合を即時償却できる「ボーナス減価償却」制度が恒久化することが明記された。2025年1月19日以降に取得、サービスインした対象となる資産について100%即時償却が可能だ。この改正により、企業の設備投資、減価償却戦略には大きな自由度とインセンティブが生まれた。
OBBBA法案で米国の製造拠点や設備投資に対する税制優遇が恒久化されたことで、米国における生産体制の経済合理性は格段に高まった。100%即時償却の適用によるキャッシュフロー改善効果は莫大であり、ハイテク企業が莫大な設備投資を行なっていることを理由づけるものだ。一方、AI市場が期待通りのペースで拡大しなければ、OBBBAの恩恵を最大化しても、投資過多が重荷に転じるリスクは避けられない。大胆な税制の改正が市場を歪めているかもしれないという現状も念頭に入れておきたい。
先日投開票された米中間選挙において野党である民主党が上下両院の過半数を奪還した。「ブルーウェーブ」によって、これまで株式市場をけん引してきたAI・半導体関連銘柄は短期的な調整局面を迎えている。長期的なインフラ需要は根強いことは想定されるが、民主党主導による規制強化への警戒感は短期的には強まりそうだ。
●SOX指数CFD(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
●キオクシアHD(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
●東京エレクトロン(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
●ソフトバンクグループ(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
メガトレンドフォローVer2.0の売買シグナル(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
●日経平均CFD(日足)
●NYダウCFD(日足)
●S&P500CFD(日足)
●ナスダック100CFD(日足)
●ドル/円(日足)
●NY原油CFD(日足)
●ゴールドCFD(日足)
日々の相場動向については、
ブログ『石原順の日々の泡』
https://ishiharajun.wordpress.com/
を参照されたい。
石原順 プロフィール1987年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。相場の周期および変動率を利用した独自のトレンド分析や海外情報ネットワークには定評がある。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍中。