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2025年6月16日
石原 順
量子コンピューティングの実用化は想定より直近に迫っている
米半導体大手エヌビディア(NVDA)のジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)は11日、パリで開催されたテック業界の会議「ビバテック」のイベントに登壇し、量子コンピューティングが転換点に達しつつあると指摘した。量子コンピューティングは数十年にわたる開発を経て、「より強靱で高性能かつレジリエントな」システムとしての離陸が間近に迫っていると述べた。
エヌビディア(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
2025年6月12日のブルームバーグの記事「量子の夜明け、エヌビディアのフアンCEOが「転換点」接近を宣言」によると、「ムーアの法則と同様に、論理量子ビットの数は5年ごとに10倍、10年で100倍になることは十分予想できる」と語ったという。
ファンは今年1月、米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」の基調講演において量子コンピューターの実用化までにはまだ20年程度かかるとの見方を示した。今回のファン氏の発言は、実用化について数十年先になるとしていた1月の予想から変化したことを示している。
量子コンピューターの概念がはじめて提案されたのは1980年代のことだ。量子コンピューターは並列計算が可能であるため、従来の逐次処理型コンピューターよりもはるかに高速で情報を処理し、問題を解決できる。通常一般的に使われているコンピューターはデータを「1」か「0」のビット単位で半導体に記録するのに対して、量子コンピューターは「量子ビット」と呼ばれる重ね合わせの状態を作り、「1」と「0」を同時に保持するため「00」「01」「10」「11」の4つの値を記録することができる。
一方で実用化に向けては乗り越えなければならないハードルもある。現在の量子コンピューターはその計算能力の大部分をエラー修正に費やしている。このため従来型コンピューターに対する速度の優位性が相殺されている。また、量子コンピューターは周りの環境に対して極めてデリケートである。振動などによって起こる量子ビットの不安定さは計算エラーを引き起こし、量子コンピューターの問題を解決する力を損なう「ノイズ」を引き起こす。ただし、現在、構築しやすく、管理しやすく、拡張しやすいマシンの開発が進められており、そのうちいくつかはクラウドコンピューティングで利用できるようにもなっている。用途の面ではすでに試験的な導入が始まっている。例えば、医薬品や化学品、エネルギーの会社は既に新薬の開発のためのドラッグディスカバリーやよりより分子構造の発見のために量子コンピューターを採用している他、金融市場の効率化、交通問題にも対応できるとされていおり、さらには、サイバーセキュリティには欠かすことができない暗号技術の確立にも役立つことが期待されている。
経営コンサルティングファームのボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、「The Long-Term Forcast for Quantum Computing Still Looks Bright(量子コンピューティングの長期的見通しは依然として明るい)」と題するレポートを昨年7月に公表した。量子コンピューティングが2040年までに世界全体で4500億ドルから8500億ドルの経済価値を生み出すとする2021年時点の予測を維持した。
現在、公共部門からの投資が先行している。公共部門は、半導体、インターネット、GPSなどの技術に対して過去に行ってきたように、助成金を通じて量子コンピューターに大きな支援を行っている。BCGの試算によると、量子コンピューターの公共発注はすでに市場の半分以上を支えており、既存の計画の発表状況や量子技術の地政学的重要性から、この需要は、今後3~5年持続すると想定されている。
2027年までの世界の量子コンピューター市場の見通し
出所:ボストン・コンサルティング・グループのデータより筆者作成
今年は量子力学の誕生から100年にあたるという。国連は「国際量子科学技術年」として公式に宣言しているが、日本でも石破首相が今年を「量子産業化元年」と位置付けスタートアップ支援を表明した他、量子研究の国際的な共同研究を推進するため新たに5カ国と連携協定を締結すると表明した。
量子革命について理解していないCEOの会社は時代遅れになる!?
米IBM(IBM)は10日、量子誤り(エラー)耐性を持つ実用的な量子コンピューターを2029年までに構築する新たな計画を発表した。現在の量子コンピューターと比較して2万倍の演算能力を持ち、材料探索や創薬、組み合わせ最適化問題といった様々な分野への応用が期待できるという。競合他社に先駆けて量子コンピューターの社会実装を加速する。
IBM(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
IBMはニューヨーク州に現建設しているデータセンターに「スターリング(椋鳥)」と名付けた量子コンピューターを構築する予定だ。IBMによれば現在の量子コンピューターの20,000倍の演算を実行できるという。IBMはすでに大規模な量子コンピューター群を世界規模で運用しているが、さらに、2033年までにさらに大規模なシステムを開発する計画も明らかにした。
量子コンピューティングの開発を進めているのはIBMだけではない。大手ハイテク企業も研究開発に着手している。グーグル(GOOGL)、アリババ(BABA)、マイクロソフト(MSFT)、ハネウェル(HON)等に加え、また、量子コンピューター用プロセッサーの開発会社であるリゲッティ・コンピューティング(RGTI)や量子工学技術のクアンタム・コンピューティング(QUBT)等、新興上場企業も少なくない。
マイクロソフト(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
アリババ(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
ビジネスインサイダーの6月13日の記事「量子コンピューティング革命が間近に迫っている...準備を始めていないCEOは「手遅れになる」」は、量子技術の波が官民両分野で勢いを増す中、イオンキュー(IONQ)のCEOであるニッコロ・デ・マシ氏が、「業界に最適な活用例をいち早く見つけ出し、ハイブリッドアルゴリズムをいち早く開発、導入する企業が大きな優位性を得るだろう」とコメントしたと紹介している。
イオンキュー(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
準備を進めた企業は、最初の大きな量子コンピューターが動き始めたときに、すぐに使い、活用できるからであり、「始めない企業は時代遅れになるリスクがある」として、「今後多くの業界で、量子革命について理解していないCEOの会社は、大きく遅れをとってしまい、CEOが解任される可能性が高いと考えている」と述べた。
量子コンピューター」は現在、IBMの言葉を借りれば「Quantum Readiness(来るべき量子の時代に備えよう)」の時期にある。企業にとってこの時期に、いかに知的財産を集積し、人材とノウハウを蓄え、来るべき時代に備え体力をつけておくかがが重要だ。そして、数年後、実用性のある量子コンピューターが開発された時に、備えをしてきた企業や国家だけが「Quantum Advantage(先行企業が量子の恩恵を享受する時代)」を享受することができるだろう。
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ブログ『石原順の日々の泡』
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