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2024年4月22日
石原順
AI向け半導体は2028年にTSMC売上高の20%以上を占める見通し
世界最大のファウンドリー、TSMC(TSM)は18日、2024年1-3月期(2024年度第1四半期)の決算を発表した。売上高は5,926億台湾ドル(前年同期比16.5%増)、営業利益は2,490億台湾ドル(前年同期比7.7%増)だった。第1四半期は季節的に、売上が他の四半期に比べて低い傾向にあるが、2桁の増収を確保しての滑り出しとなった。
●TSMCの売上高・営業利益・営業利益率の推移出所:決算資料より筆者作成
TSMCの第1四半期決算は、先端チップの需要増に牽引され、予想を上回る結果となった。 TSMCの四半期純利益は8.9%上昇し、3四半期続いた落ち込みを解消した。しかし、TSMCが業界見通しを下方修正したことで株価は急落した。また、米長期金利の上昇はハイテク株にとって悪材料で、株価の上値が重くなっている。良い経済ニュースは株式市場にとって悪いニュースになっている。
●米国10年国債金利(日足)(赤:金利上昇トレンド・黄:金利低下トレンド)出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
オランダの大手チップメーカーASMLが発表した第1四半期の最新情報によると、チップメーカーはAIブームの次の段階への準備を急いでいない。TSMCの第1四半期の業績が好調であったにもかかわらず、投資家に対して業界に対する慎重な見通しを示したことで、このことが裏付けられた。
●ASML(ADR日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
●TSMC(ADR日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
用途別売上高を見ると、TSMCの主戦場のひとつであるスマートフォン向け(売上高構成比38%)は前四半期(2023年第4四半期)との比較で16%減少した。一方、サーバーやゲーム機向けの売上を含むHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)は売上高構成比で全体の46%と、スマホ向けを上回る存在感を示している。AI(人工知能)向け半導体に対する需要は依然として強く、前の四半期と比較しても3%の増加となった。
TSMCは、今期(2024年度)のAI半導体向け売上高は前年比2倍以上となり、売上構成比は10%台前半になるとの見方を示している。また、この比率は2028年までに20%以上に達するという。
TSMCの魏哲家CEO(最高経営責任者)は決算発表後に開かれたオンライン形式の記者会見において「AI向けの半導体はこの先数年間、成長の最大のけん引役になる」と語った。AI向けの高価格の先端品は、スマホやパソコン向け半導体の回復を補うと同時にTSMCの成長を支えている。
●用途別売上高(2024年第1四半期)出所:決算資料より筆者作成
●用途別売上高の前四半期比較(2024年第1四半期)出所:決算資料より筆者作成
4月19日の日本経済新聞の記事「TSMC最高益、AI活況 1~3月最終 スマホから主役交代、半導体市場が回復」は、TSMCの反転攻勢を支えているのは、生成AI向け半導体の設計・開発で躍進する米エヌビディア(NVDA)だと指摘。AI向け半導体で世界シェア約8割を持つエヌビディアと相互に依存しながら、AI向けの半導体市場を二人三脚で広げていると言う。
●エヌビディア(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
TSMCは半導体の受託生産の最大手で世界シェア6割を占めている。TSMCは1990年代からエヌビディアと密に取引してきた。現在の主力製品「H100」「H200」などのAIで用いる最先端の半導体の生産をほぼ寡占していると言う。
第2四半期(2024年4-6月期)については、米ドルベースで前年同期比25-30%の増収になるとの業績予想を示した。また、2024年通期についても「20%台前半から半ばの増収」との従来予想を維持した。
4月19日のウォール・ストリート・ジャーナルの記事「TSMCの見通し、半導体市場に安堵と警鐘与える AI分野の急成長支える半導体製造企業の設備投資は安泰」は、先端半導体の製造で優位に立つTSMCは、業界をけん引する最大の要素であるAIから多大な恩恵を受けていると論じている。
だが、大手半導体株は、過去数ヶ月間の上昇と同じ速さで下落している。投資家のAIへの熱狂は衰え始めているのだろうか?
AIが奪うのは「仕事」ではなく「電力」!?AIが直面する不都合な真実
TSMCの決算発表と同じ18日、米オラクル(ORCL)が2024年から2033年にかけての10年間で、首都圏と関西圏にある既存のデータセンターを増強するため80億ドル(約1兆2000億円)を投じると発表した。
オラクルのサフラ・キャッツCEO(最高経営責任者)が東京都内で開いた顧客向けのイベントで明らかにした。キャッツ氏は「日本は重要な時期に来ている。経済がついに動き出し、トップ企業の需要が拡大している」と述べた。
クラウドを手がける米ハイテク企業が相次ぎ、日本への投資を明らかにしている。米マイクロソフト(MSFT)は4月、岸田文雄首相の訪米にあわせて2024-25年に国内のデータセンターに4400億円を投じる計画を表明した。米アマゾン・ドット・コム(AMZN)は2023年から2027年の5年間でデータセンターの増設などに2兆2600億円を投じることを明らかにしている。
4月18日の日本経済新聞の記事「米クラウド3社、日本へ投資4兆円 オラクルは1.2兆円」は、サーバーを大量に使うデータセンターへの投資が拡大しており、クラウド3社が24年に入って表明した主にデータセンターを対象とする対日投資額は4兆円に迫る勢いだとしている。自国のデータを国内で管理する「データ主権」に配慮しつつ、政府や企業の需要を取り込む狙いだと言う。
ドイツの調査会社スタティスタ(statista)によると、日本におけるデータセンターの市場規模は2024年に181億ドルになると予想されているが、4年後の2028年には1.3倍の240億ドルになるとの見通しを示している。
●日本のデータセンターの市場規模出所:statistaのデータより筆者作成
ただし、前述の日本経済新聞の記事は、データセンターへの巨額投資は関連業界への追い風となる一方、電源の確保という新たな課題も生じさせていると指摘している。生成AIの計算に使われるGPU(画像処理半導体)は大量の電力を消費するためだ。50年の国内電力消費は21年比で4割弱増えるとの民間予測もあるそうだ。 IEA(国際エネルギー機関)が2024年1月に発表したレポート『Electricity 2024 Analysis and forecast to 2026』によると、生成AIなどの新技術を背景に世界の多くのデータセンターで消費される電力量が増加していると言う。
2022年には消費電力量が世界全体で約460TWh(テラワット時)だったのに対し、2026年にはその倍以上の約1,000TWhに達する可能性があるとしている。この値は日本全体の総消費電力量に匹敵するというから驚きだ。
NTT東日本が運営するビジネスサイトのBiz Driveの2月9日に投稿された記事「テクノロジーでビジネスの現場が変わる!(第36回)AIが奪うのは仕事ではなく電力?生成AIのエネルギー事情」は次のように指摘している。
AIがデータを学習するためには、大規模なサーバーが必要です。特に多くの生成AIでは、演算処理を高速で行う高性能の装置「GPU(Graphics Processing Unit)」を使って学習するため、大容量のサーバーが必要になります。サーバーを大量に設置するためのデータセンターも確保する必要があり、必然的に消費電力も高くなります。
AIに対するよくある懸念として「AIに人間の仕事を奪われる」というものがありますが、このまま生成AIが増えると、「AIに、本来人間が使うはずの電気を奪われる」という事態が訪れるかもしれません。生成AIはその手軽さと出力される生成物の質の善し悪しが話題になりがちですが、今後は生成AIの省エネ性についても注視していく必要がありそうです。
4月20日のゼロヘッジの記事『ビッグ・テックがアメリカの電力と水をいかに消費しているか』によると、連邦政府のネット・ゼロ政策が、輸送、暖房、その他の必需品を電力網にシフトさせようとしている中、アメリカ経済で最もホットな成長分野のひとつが、電力需要を飛躍的に増大させる構えを見せており、赤字に追い込まれつつあるエネルギー・インフラにさらなる負担を強いているという。
「多くのアナリストは、データセンターは不動産市場で最も急成長している分野のひとつだと称賛しているが、電力や水に対するデータセンターの飽くなき欲望に対して地域社会が抵抗を強めているため、データセンター業界は間もなく壁に突き当たることになるかもしれない」
データセンターは結局、一貫した電力を必要とするため、生産能力が十分に高い限り、送電網はかなり拡張できる。しかし、自然エネルギーへの移行が進めば進むほど問題は大きくなる。
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