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2024年4月 1日
石原順
バフェットがF1を傘下に持つ大手メディア企業への投資を積み増し
著名投資家ウォーレン・バフェット率いるバークシャー・ハザウェイ(BRKB)が3月26日からの3日間で、メディア、通信、エンターテインメント大手、リバティ・メディア(LSXMA /LSXMK)の株式を買い増したことが分かった。
●バークシャー・ハザウェイB株(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
●リバティ・メディア(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
バークシャーがSEC(証券取引員会)に提出した書類によると、一株当たりの購入価格は29.0997ドルから29.4987ドルで、3日間にわたる一連の取引で約2億2100万ドルの資金を投入した。
リバティ・メディアは傘下に世界的なモータースポーツのフォーミュラー1や衛星ラジオ会社などを持つ大手メディア企業で1991年にジョン・C・マローンによって設立された。かつてはメジャーリーグのアトランタ・ブレーブスも保有していたが、昨年、アトランタ・ブレーブスを分社化した。
ヤフーファイナンスの記事「Berkshire Hathaway buys $221 million in Liberty Media stock(バークシャー・ハサウェイ、リバティ・メディア株を2億2100万ドル購入)」によると、リバティ・メディアの株価収益率(PER)は11.41倍、株価純資産倍率(PBR)は0.95倍で、株価が純資産価値を下回って取引されている可能性があると指摘している。
2月14日にバークシャーがSECに提出した2023年12月末時点のフォーム13Fによると、リバティ・メディアはバークシャーの上場株式ポートフォリの上位10社に入っており、バークシャーの重要な持ち株のひとつである。
●バークシャーの2023年12月末時点の保有上場株式(緑:新規ポジション オレンジ:売却)
出所:フォーム13Fより筆者作成
●バークシャーが持つ上場株式の保有割合
出所:2023年12月末時点のフォーム13Fより筆者作成
米フォーブス(Forbes)誌は毎年、世界で「最も価値あるスポーツ関連企業」25社のランキングを発表しているが、リバティ・メディアは2024年のランキングでも1位となり、2021年から4年連続で1位を獲得している。フォーブス誌はその価値を日本円にして約2兆7000億円と評価している。
直近では、リバティ・メディアがオートバイのモータースポーツ、MotoGP世界選手権を約40億ユーロで買収する意向だと報じられている。この契約は、今月12~14日に開催される2024年MotoGPシーズン第3戦アメリカズグランプリに先立って、数日中に発表される可能性があるということだ。
FRBの利下げは選挙日程で6月か12月のいずれか?
バフェットの名前を冠した「バフェット指数」が2年ぶりの高水準に上昇している。「バフェット指数」は、株式市場の時価総額と経済全体の規模を比較するもので、バフェットはこの指数が200%近いときに株を購入するのは「大きなリスク」だと警告している。
●バフェット指数とS&P500の推移
出所:macromicro
米国株は高値を更新、日本では賃金の上昇と株高、インド、東南アジア、中南米、中東は好景気に沸いている。また、弱い国内経済データにもかかわらず、欧州株式市場は好調に推移している。状況的にはFRB(連邦準備制度理事会)による利下げが必要とは言えないように見える。
ではFRBは次に何をするのか?FRBは先手を打って、昨年掲げた利下げ観測を打ち消そうとするのだろうか?それとも、マクロ環境はもはや政策緩和を支持するものではなくなっているにもかかわらず、FRBは利下げの約束を果たすのか?
ゼロヘッジの記事「What Will The Fed Do Next?(FRBは次に何をするのか?)」を簡約、一部を引用してご紹介したい。
複雑なのは日程だ。FRBは共和党と民主党の党大会のちょうど中間となる7月に新たな利下げサイクルを開始することを嫌うだろう。FRBはまた、米大統領選挙の数日前である10月下旬に新たな利下げサイクルを開始することも嫌うだろう。つまり、FRBが新たな利下げサイクルを開始するタイミングは、(なにかしらの危機が発生しない限り)6月か12月ということになるだろう。
最近の好調な市場環境にもかかわらず、FRBが利下げに踏み切る理由を考えてみよう。
① 制度的バイアス:FRBはこれまでの会合において、インフレとの戦いはデフレとの戦いよりもはるかに容易であるという信念を明らかにしてきた。この信念はFRBをリフレの側に押しやる傾向がある。
② 信頼性への懸念:パウエル議長は、2019年、2022年に手のひら返しを行った過去がある。
③ 政治的な問題:もしパウエルが利下げに失敗し、大統領選挙直前に債券・株式市場の暴落を引き起こせば、彼は二度とワシントンD.C.での晩餐会に招かれることはないだろう。
④ 財務省の事情:ここ数カ月、イエレン財務長官もバイデン大統領も、FRBは利下げが必要だと公言してきた。
⑤ 中国懸念:中国に関する欧米メディアの絶え間ない報道は、中国経済が崩壊し、人民元が切り下げられ、デフレの波が世界中に押し寄せるというものだ。このような恐怖を背景に、FRBが「保険」的な利下げを何度か行いたくなるのも理解できるだろう。
いずれにせよ、もしFRBが政策を保留し、利下げも行わず、新たな流動性を追加することなくリバースレポの貯蓄を流出させれば、おそらく長期債が売られることになるだろう。債券利回りが上昇することで米ドルは上昇し、コモディティは苦戦することになろう。
一方、FRBが環境の変化にもかかわらず利下げに踏み切れば、貴金属は上昇を続けるだろう。直近では銀市場が活気を見せ始めており、金とともに新たな強気相場を形成しているようだ。新興市場の債券と株式は激しく上昇するだろう。米ドルは引き続き弱含むだろう。そしてコモディティは上昇を続けるだろう。
日銀のほうも米大統領選挙までは政治的に利上げをしにくい状況にある。日銀が人為的に金融緩和と円安を継続しているうちは、日本株の上昇は続くだろう。しかし、株高や不動産価格上昇という資産インフレがさらに進んで日銀に利上げ圧力をかければ、相場は大きな反転をみせるかもしれない。円相場は名目レートでは1990年と同じ水準にあるが、日経平均も今と同じ価格だった。いずれにせよ、米大統領選挙後の相場は反転リスクに要注意である。
●ドル/円と日経平均の月足の推移
出所:トレーディングビュー
メガトレンドフォローVer2.0の売買シグナル(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
●日経平均CFD(日足)
●NYダウCFD(日足)
●S&P500CFD(日足)
●ナスダック100CFD(日足)
●ドル/円(日足)
●ゴールドCFD(日足)
日々の相場動向については、
ブログ『石原順の日々の泡』
https://ishiharajun.wordpress.com/
を参照されたい。
石原順 プロフィール1987年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。相場の周期および変動率を利用した独自のトレンド分析や海外情報ネットワークには定評がある。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍中。