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2024年1月22日
石原順
半導体業界の動向を映す鏡TSMC、今期は売上高が過去最高になる見通し
半導体製造世界大手の台湾TSMC(TSM)が1月18日に発表した2023年10-12月期決算は、売上高が前年同期比に比べ微減の6255億台湾ドル、純利益は19.3%減の2387億台湾ドルだった。
生成AI(人工知能)等に使われる半導体に対する需要が堅調で、売上高は四半期ベースで過去最高だった前年同期の水準にまで回復した。一方、先端半導体の開発や工場建設に伴う費用がかさみ、3四半期連続の減収減益となった。
●TSMCの売上高・営業利益・営業利益率の推移
出所:決算資料より筆者作成
●TSMC(日足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
●TSMC(週足)(赤:買いトレンド・黄:売りトレンド)
1月18日の日本経済新聞の記事「TSMC、10〜12月売上高が前年水準に回復 生成AIけん引」は、世界の半導体市場は2023年、新型コロナウイルス禍で発生したパソコンなどの「デジタル特需」の反動で低迷したものの、今年に入り懸案だった過剰在庫が解消しつつあり、生成AIの本格普及によって市場の拡大が見込まれると指摘している。
とりわけ10-12月期は生成AI関連のサーバーや、アップル(AAPL)のスマートフォン「iPhone」向けを中心に、先端半導体の需要が好調だった。以下はTSMCが発表した用途別売上高である。スマートフォン向けとHPC(ハイパフォーマンス・コンピューター)向けの2つの分野が売上高全体の8割以上を占めている。
●用途別売上高(2023年第4四半期)
●用途別売上高の前四半期比較
18日に開かれた記者会見においてTSMCの魏哲家最高経営責任者(CEO)は、「AI関連の強い需要などを支えに、2024年は当社にとって健全な成長の年となる」と語った。TSMCが明らかにした2024年の売上高は昨年と比較して20%以上伸びる見通しで、14年ぶりの減収となった2023年度から一転、過去最高を見込む。
●TSMCの設備投資額の推移
今年(2024年)の設備投資額は昨年とほぼ同じの280億~320億ドル(約4兆1000億~4兆7000億円)になると予想している。24年の設備投資計画は中央値で前年並みの280億〜320億米ドル(約4兆1000億〜4兆7000億円)とした。
米アップル、エヌビディア、米半導体大手クアルコムを顧客に持ち、半導体製造において約6割のシェアを持つTSMCの動向は世界の半導体市場動向を映し出す鏡でもある。
●半導体ファウンドリートップ10企業の売上高
出所:ヴィジュアル・キャピタリストのデータより筆者作成
TSMCが直面する短中期の課題とは?
生成AI向け半導体への受注を追い風にさらなる成長へ向けた動きを加速しているTSMCであるが、課題が全くないかと言えば決してそうではない。短期的には最先端半導体への投資が一時的に嵩むこと、中期的には日米で進めている海外工場の建設の進捗を含めた地政学リスクに対する対応があげられるだろう。
ウォール・ストリートジャーナルの1月19日の記事「台湾TSMC、今年の半導体回復に自信」は、最先端ノードである3ナノメートル・プロセス技術に基づく量産の開始が利益率を押し下げる可能性があると指摘している。
半導体製造コストの大部分は製造工場の建設によるもので、特に初期には減価償却費として計上される。前四半期の売上高に占める3ナノ半導体の割合は15%で、この割合は2024年にはさらに上昇していくと見られる。TSMCは、これにより今年の売上高総利益率が3~4ポイント低下すると予想していると言う。しかし、長期的には53%超の総利益率を維持できると確信していると論じている。
●テクノロジー別売上高の前四半期比較
出所:各種データより筆者作成
海外工場の立ち上げについては中期的な課題であろう。米国のアリゾナ州に新設している工場は当初、今年2024年の量産を目指していたが、人手不足の影響など2025年にずれ込むことが明らかになっている。
さらに、これまで2026年からの操業開始とのガイダンスを示していた第2工場については、生産開始が遅れると再び発表、2027年もしくは2028年になる見通しだ。TSMCはアリゾナの第2工場において最先端の3nm半導体を製造するとしていたが、最大2年の遅れを意味する第2工場の操業延期は、半導体テクノロジーが1世代進歩するのに十分な時間となるため、生産品目は顧客の要求に応じて変更する可能性も示した。
一方、熊本県の菊陽町で建設をすすめている工場については、2月24日に開所式を開くと明らかにした。工場建設は順調に進んでいて、予定通り、年内の量産開始を目指している。建物は2023年12月までに出来上がり、現在、製造設備の搬入などが行われている。
地政学リスクへの目配りも欠かせない。今月投開票された台湾総統選では、親米路線の与党・民主進歩党が勝利した。日本経済新聞の1月18日の記事「TSMC、生成AI向けで反転攻勢 24年に2割増収予想」によると、台湾は『米国連盟』の一員であり、今後の展開次第で米台と中国との対立がさらに深まる可能性があると指摘している。
一昨年開催されたあるカンファレンスにおいてインテル(INTC)のパット・ゲルシンガーCEOは次のように語たった。
「石油の埋蔵量がどこにあるかが、過去50年間の地政学を決定づけた。今後50年間、チップ工場がどこにあるかは、さらに重要だ」
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日々の相場動向については、
ブログ『石原順の日々の泡』
https://ishiharajun.wordpress.com/
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