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2023年10月30日
石原順
ハイテク企業の決算、AIへの取り組みがクラウド分野の伸びを左右
グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL)とマイクロソフト(MSFT)が24日、2023年7-9月期の決算を発表した。アルファベットは増収減益、マイクロソフトは3四半期連続で増収増益を確保した。
それぞれ詳しくみていこう。 アルファベットの売上高は前年同期比11%増の766億9300万ドル、純利益は42%増の196億8900万ドルだった。売上高、利益とともに市場予想を上回り、2四半期連続で最終増益を確保した。
とりわけ、ネット広告事業の売上高は前年同期比9%増の596億4700万ドルとなり、増収率は前の四半期の3%を上回った。動画共有サービス、ユーチューブの広告は12%増え、増収率は前の四半期の4%を大きく上回り、ネット広告の復調が鮮明になった。一方、クラウド事業の売上高は前年同期比22%増の84億1100万ドルとなり、26%増を見込んでいた市場予想に届かなかった。
●アルファベットの売上高と純利益 出所:決算資料より筆者作成
●アルファベット(週足)(ピンク:買いトレンド・シアン:売りトレンド)
出所:トレーディングビュー・石原順インディケーター
次に、マイクロソフトの7-9月期(2024年第1四半期)は、売上高が前年同期比13%増の565億1700万ドル、純利益は27%増の222億9100万ドルだった。生成AI(人工知能)機能を搭載したクラウド基盤が伸び業績をけん引した。
●マイクロソフトの売上高と純利益
出所:決算資料より筆者作成
●マイクロソフト(週足)(ピンク:買いトレンド・シアン:売りトレンド)
主力のクラウド基盤「Azure(アジュール)」などを含むインテリジェントクラウド部門の売上高は前年同期比で29%増加した。昨年までの成長率40〜50%成長に比べると鈍化傾向にあるものの、前の期(4-6月期)の伸び率よりも3ポイント上昇した。
AIブームで企業のIT(情報技術)投資が再び活性化していると言う。決算説明会でサティア・ナデラCEOは、1万8000以上の(企業などの)組織がオープンAIと連携したサービスを使用していると明かし、デジタルファーストを進める企業への提供を拡大していくと述べた。
もう一社、アマゾン・ドット・コム(AMZN)が26日に発表した7-9月期決算も確認しておこう。売上高が前年同期比13%増の1430億8300万ドル、純利益は3.4倍の98億7900万ドルだった。出資する新興電気自動車(EV)の米リヴィアン・オートモーティブ(RIVN)の株式評価益を12億ドル計上したことも寄与し、純利益が拡大した。
クラウド事業の売上高は12%増の230億5900万ドルだった。増収率は過去最低に落ち込んだ4-6月期から横ばいだった。アマゾンのアンディ・ジャシーCEOは決算会見で「不透明な経済状況下で企業の(新規)契約の動きは鈍かったが、回復し始めた」と説明。生成AIのビジネスへの導入が進むのに伴い複数の新たな顧客を獲得し、10月以降の増収に寄与する見通しを明らかにした。
●アマゾンの売上高と純利益 出所決算資料より筆者作成
●アマゾンのセグメント別売上高の割合と営業利益(3Q/2023)出所:決算資料より筆者作成
●アマゾン(週足)(ピンク:買いトレンド・シアン:売りトレンド)
アマゾンは北米においてeコマースで支配的な地位を獲得したが、実際に高い収益を生み出しているのはAWSであり、それはアマゾンの原点でもある「ローコスト・ローマージン」の文化から生まれ育ってきた。AWSはそもそも自社のeコマースサービスを円滑に進めるために開発したものであった。世界的な規模のサーバーとコンピュータネットワークを抱え、スケールメリットを存分に発揮しクラウド市場において揺るぎない地位を築いてきた。
今四半期のクラウド事業の伸び率を比較すると他の2社に比べマイクロソフトが抜きん出ている。オープンAIへの1兆円規模の投資をテコにリードを維持することができるのか。一方、アマゾンはオープンAIのライバルで、グーグルからも出資を受け入れていたAIの新興企業アンソロピックに最大40億ドルを投資すると発表した。
日本経済新聞の10月25日の記事「Google・Microsoft、クラウドのAI対応で株価明暗」は、生成AIを巡って米巨大テック企業がスタートアップを囲い込む形で消耗戦を繰り広げると指摘している。膨らむコストのバランスを最適にしながら、いかに収益を稼げる事業モデルを築くか。テック企業は資金力だけでなく、経営の巧拙も試されると論じている。
世界のIT 投資の主役はクラウド市場、2023年第2四半期の支出額は10兆円に!
シンガポールに本拠を置く調査会社のCanalysは8月10日、2023年第2四半期の世界のクラウドインフラストラクチャサービス支出額は16%増の724億ドルになったと発表した。パソコンやスマートフォンといった端末の不振が長引く一方、ネット経由で提供するソフトやITサービスなどのクラウド部門に投資が集中している。世界のIT投資のけん引役となっているのがクラウドだ。
クラウド事業のシェアを見ると、AWSが30%、Microsoft Azureが26%、Google Cloudが9%と、トップ3ベンダーで総支出の65%を占めた。Canalysは今後、Microsoft Azureが提供するAzure OpenAI Serviceの伸びが加速しており、高い成長率が期待されると分析している。
●クラウドサービスを手がける企業の世界シェア(2021年第1四半期時点)出所:Canalysのデータより筆者作成
サプライチェーンの混乱に端を発したインフレや世界的な金利の引き上げ等、ハイテク業界を取り巻く環境はこれまでのイケイケドンドンから変調してきているのは事実だろう。しかし、ハイテク企業の成長という点ではまだら模様ではありながらも伸びが期待できる分野がある。それがパブリッククラウド事業である。
パブリッククラウドはデジタル化の推進に大きく寄与する社会の重要インフラであり、クラウド事業の成長は他のIT事業の成長を大きく上回っている。調査会社のガートナーによると、アプリケーションソフトウェア、インフラソフトウェア、ビジネスプロセスサービス、システムインフラ市場のうち、クラウドに移行可能なカテゴリを対象とした調査で、2025年にはパブリッククラウドへの企業投資が、従来のITへの支出を追い越すと予想している。
●企業によるクラウドへの投資は加速している 出所:ガートナーの資料より筆者作成
過去、企業は独自のサーバーを持っていることが多かったが、自社のサーバーを開発、維持するのには時間も資金もかかる上に、メンテナンスや管理も自社で行わなくてはならない。ところが、パブリッククラウドを利用すれば、必要な時に必要なだけ使うことが出来るため、自社でサーバーを設置するよりもIT投資を大幅に減らすことが出来る。つまり、高いセキュリティを保ちながら、低コストで、高性能かつ最新のシステムを利用することが出来るようになるのである。
ガートナーは「クラウドシフトのペースに適応できないテクノロジープロバイダーやサービスプロバイダーは、時代遅れになるか、良くても低成長市場に追いやられるリスクが高まっている」と指摘している。
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日々の相場動向については、
ブログ『石原順の日々の泡』
https://ishiharajun.wordpress.com/
を参照されたい。
石原順 プロフィール1987年より株式・債券・CB・ワラント等の金融商品のディーリング業務に従事、1994年よりファンド・オブ・ファンズのスキームで海外のヘッジファンドの運用に携わる。為替市場のトレンドの美しさに魅了され、日本において為替取引がまだヘッジ取引しか認められなかった時代からシカゴのIMM通貨先物市場に参入し活躍する。相場の周期および変動率を利用した独自のトレンド分析や海外情報ネットワークには定評がある。現在は数社の海外ファンドの運用を担当する現役ファンドマネージャーとして活躍中。